YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210816092730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月16日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	夢みつけ隊株式会社
【英訳名】	YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03360-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2021-04-01 2021-06-30 E03360-000 2020-06-30 E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 E03360-000 2021-03-31 E03360-000 2020-04-01 2021-03-31 E03360-000 2021-08-16 E03360-000 2021-06-30 E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210816092730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自　令和２年 　　４月１日 至　令和２年 　　６月30日	自　令和３年 　　４月１日 至　令和３年 　　６月30日	自　令和２年 　　４月１日 至　令和３年 　　３月31日
売上高	（千円）	176,127	114,551	669,098
経常利益	（千円）	16,925	14,743	175,693
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,501	13,730	187,465
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	48,230	29,296	300,229
純資産額	（千円）	1,870,995	2,148,883	2,122,994
総資産額	（千円）	3,273,580	3,480,504	3,253,040
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.83	1.36	18.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	61.7	65.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210816092730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へ推移しております。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、3,480百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、1,331百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、2,148百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。

b. 経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は114百万円（前年同四半期比35.0％減）、営業損失は4百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）、経常利益は14百万円（前年同四半期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

各セグメントの業績は次の通りであります。

イ. 通販小売事業

通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は82百万円（前年同四半期比42.7％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。

ロ. 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。

以上の結果、不動産事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。

ハ. 介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、セグメント損失は1百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210816092730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,496,000
計	20,496,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	―	―

（注）　発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券150,708千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	―	10,458,000	―	534,204	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	341,300	－	－
完全議決権株式（その他） （注）２	普通株式	10,115,100	101,151	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,458,000	－	－
総株主の議決権		－	101,151	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町１７番地	341,300	－	341,300	3.26
計	―	341,300	－	341,300	3.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210816092730

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,683	210,882
受取手形及び売掛金	36,529	25,991
商品	20,315	17,595
販売用不動産	988,640	986,921
その他	3,326	7,951
貸倒引当金	△744	△864
流動資産合計	1,056,750	1,248,477
固定資産
有形固定資産
建物	77,605	77,605
減価償却累計額	△43,082	△43,259
減損損失累計額	△29,054	△29,054
建物（純額）	5,468	5,291
車両運搬具	16,654	16,654
減価償却累計額	△16,519	△16,553
車両運搬具（純額）	135	101
工具、器具及び備品	15,615	15,615
減価償却累計額	△12,069	△12,117
減損損失累計額	△1,655	△1,655
工具、器具及び備品（純額）	1,890	1,842
機械及び装置	28,204	28,204
減価償却累計額	△14,957	△14,957
減損損失累計額	△12,845	△12,845
機械及び装置（純額）	401	401
有形固定資産合計	7,894	7,636
無形固定資産	2,089	2,046
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,200
関係会社株式	2,148,761	2,182,937
繰延税金資産	3,740	4,159
その他	31,604	33,046
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,186,305	2,222,343
固定資産合計	2,196,289	2,232,026
資産合計	3,253,040	3,480,504

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,679	25,152
短期借入金	592,121	612,597
１年内返済予定の長期借入金	62,779	55,167
未払金	52,565	58,791
返品調整引当金	112	－
ポイント引当金	2,891	－
その他	97,777	92,906
流動負債合計	837,928	844,615
固定負債
長期借入金	255,766	451,209
繰延税金負債	554	－
その他	35,796	35,796
固定負債合計	292,116	487,005
負債合計	1,130,045	1,331,621
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,343,748	1,354,071
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	2,026,974	2,037,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,597	110,879
退職給付に係る調整累計額	△593	△1,076
その他の包括利益累計額合計	94,004	109,803
非支配株主持分	2,016	1,782
純資産合計	2,122,994	2,148,883
負債純資産合計	3,253,040	3,480,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	176,127	114,551
売上原価	90,599	57,122
売上総利益	85,527	57,429
販売費及び一般管理費	74,874	61,600
営業利益又は営業損失（△）	10,653	△4,170
営業外収益
受取配当金	592	－
持分法による投資利益	10,034	21,997
償却債権取立益	727	545
その他	465	573
営業外収益合計	11,819	23,116
営業外費用
支払利息	5,547	4,201
営業外費用合計	5,547	4,201
経常利益	16,925	14,743
税金等調整前四半期純利益	16,925	14,743
法人税、住民税及び事業税	2,845	717
法人税等調整額	△4,653	529
法人税等合計	△1,807	1,246
四半期純利益	18,733	13,496
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	231	△234
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,501	13,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	18,733	13,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,442	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1,054	15,799
その他の包括利益合計	29,497	15,799
四半期包括利益	48,230	29,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,998	29,530
非支配株主に係る四半期包括利益	231	△234

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

(1) 年会費収入に関する収益認識

メンバーズ倶楽部の年会費収入については、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

(2) 本人及び代理人取引に関する収益認識

一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 返品権付取引に関する収益認識

返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(4) 自社ポイント制度に関する収益認識

自社ポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は当第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(5) 他社ポイント制度に関する収益認識

他社ポイント付与費用について、従来は、販売費および一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、3,407千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半連結期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,576千円	5,695千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	609千円	301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	144,890	17,950	13,285	176,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	144,890	17,950	13,285	176,127
セグメント利益又はセグメント損失（△）	25,460	3,141	△1,787	26,814

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	26,814
全社費用（注）	△16,160
四半期連結損益計算書の営業利益	10,653

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
一定時点で移転される財	60,878	－	13,037	73,915
一定の期間にわたり移転される財	22,083	－	－	22,083
顧客との契約から生じる収益	82,962	－	13,037	95,999
その他の収益	－	18,552	－	18,552
外部顧客への売上高	82,962	18,552	13,037	114,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	82,962	18,552	13,037	114,551
セグメント利益又はセグメント損失（△）	14,049	3,658	△1,733	15,974

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	15,974
全社費用（注）	△20,145
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△4,170

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	1円83銭	1円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,501	13,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,501	13,730
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210816092730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。