YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200813142333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	夢みつけ隊株式会社
【英訳名】	YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2020-04-01 2020-06-30 E03360-000 2019-06-30 E03360-000 2019-04-01 2019-06-30 E03360-000 2020-03-31 E03360-000 2019-04-01 2020-03-31 E03360-000 2020-08-14 E03360-000 2020-06-30 E03360-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200813142333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　平成31年 　　４月１日 至　令和元年 　　６月30日	自　令和２年 　　４月１日 至　令和２年 　　６月30日	自　平成31年 　　４月１日 至　令和２年 　　３月31日
売上高	（千円）	122,866	176,127	517,198
経常利益	（千円）	16,881	16,925	136,527
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△126,797	18,501	△38,609
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,958	48,230	87,184
純資産額	（千円）	1,742,539	1,870,995	1,822,765
総資産額	（千円）	3,138,123	3,273,580	3,196,515
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△12.53	1.83	△3.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	57.1	57.0

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200813142333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、前連結会計年度末における新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へ推移しております。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、3,273百万円となりました。主な要因は、投資有価証券並びに現金及び預金の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、1,402百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、1,870百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。

b. 経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は176百万円（前年同四半期比43.3％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）、経常利益は16百万円（前年同四半期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）となりました。

各セグメントの業績は次の通りであります。

イ. 通販小売事業

通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は144百万円（前年同四半期比69.6％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比410.6％増）となりました。

ロ. 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。

以上の結果、不動産事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円（前年同四半期比16.8％減）となり、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。

ハ. 介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同四半期比16.3％減）となり、セグメント損失は1百万円（前年同四半期はセグメント利益1百万円）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200813142333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,496,000
計	20,496,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和２年８月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	―	―

（注）　発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券150,708千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	―	10,458,000	―	534,204	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	341,300	－	－
完全議決権株式（その他） （注）２	普通株式	10,115,300	101,153	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,458,000	－	－
総株主の議決権		－	101,153	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町１７番地	341,300	－	341,300	3.26
計	―	341,300	－	341,300	3.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813142333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,842	30,784
受取手形及び売掛金	43,873	54,710
商品	19,315	21,835
販売用不動産	1,054,897	1,054,026
その他	11,458	12,630
貸倒引当金	△548	△483
流動資産合計	1,135,838	1,173,503
固定資産
有形固定資産
建物	77,605	77,605
減価償却累計額	△41,051	△41,559
減損損失累計額	△89	△89
建物（純額）	36,464	35,956
車両運搬具	16,654	16,654
減価償却累計額	△16,384	△16,418
車両運搬具（純額）	270	236
工具、器具及び備品	42,619	42,619
減価償却累計額	△37,397	△37,418
減損損失累計額	△4,601	△4,601
工具、器具及び備品（純額）	620	599
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△15,492	△15,496
減損損失累計額	△12,845	△12,845
機械及び装置（純額）	15	11
有形固定資産合計	37,370	36,804
無形固定資産	2,263	2,220
投資その他の資産
投資有価証券	115,969	144,412
関係会社株式	1,873,065	1,880,533
繰延税金資産	403	4,502
その他	31,604	31,604
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,021,042	2,061,052
固定資産合計	2,060,677	2,100,076
資産合計	3,196,515	3,273,580

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,319	36,929
短期借入金	824,521	847,701
1年内返済予定の長期借入金	93,171	91,225
未払金	30,879	38,387
返品調整引当金	260	676
ポイント引当金	1,303	1,973
その他	60,974	71,885
流動負債合計	1,043,430	1,088,779
固定負債
長期借入金	294,546	279,016
繰延税金負債	554	－
その他	35,218	34,789
固定負債合計	330,319	313,805
負債合計	1,373,749	1,402,584
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,156,282	1,174,784
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,839,508	1,858,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,773	11,099
退職給付に係る調整累計額	△1,114	△490
その他の包括利益累計額合計	△18,887	10,609
非支配株主持分	2,144	2,376
純資産合計	1,822,765	1,870,995
負債純資産合計	3,196,515	3,273,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	122,866	176,127
売上原価	59,839	90,599
売上総利益	63,027	85,527
販売費及び一般管理費	68,808	74,874
営業利益又は営業損失（△）	△5,781	10,653
営業外収益
受取配当金	592	592
持分法による投資利益	26,589	10,034
償却債権取立益	－	727
その他	734	465
営業外収益合計	27,916	11,819
営業外費用
支払利息	5,253	5,547
その他	0	－
営業外費用合計	5,253	5,547
経常利益	16,881	16,925
特別損失
投資有価証券評価損	143,496	－
特別損失合計	143,496	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△126,614	16,925
法人税、住民税及び事業税	1,067	2,845
法人税等調整額	△779	△4,653
法人税等合計	288	△1,807
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△126,902	18,733
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△104	231
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△126,797	18,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△126,902	18,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136,385	28,442
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,524	1,054
その他の包括利益合計	133,861	29,497
四半期包括利益	6,958	48,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,063	47,998
非支配株主に係る四半期包括利益	△104	231

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,295千円	4,672千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,149千円	609千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	85,428	21,572	15,865	122,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	85,428	21,572	15,865	122,866
セグメント利益	4,986	6,847	1,490	13,324

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	13,324
全社費用（注）	△19,105
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△5,781

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	144,890	17,950	13,285	176,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	144,890	17,950	13,285	176,127
セグメント利益またはセグメント損失（△）	25,460	3,141	△1,787	26,814

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	26,814
全社費用（注）	△16,160
四半期連結損益計算書の営業利益	10,653

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△12円53銭	1円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△126,797	18,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△126,797	18,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200813142333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。