YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213182735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	夢みつけ隊株式会社
【英訳名】	YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03360-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2018-12-31 E03360-000 2018-10-01 2018-12-31 E03360-000 2018-04-01 2018-12-31 E03360-000 2017-12-31 E03360-000 2017-10-01 2017-12-31 E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 E03360-000 2018-03-31 E03360-000 2017-04-01 2018-03-31 E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213182735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　平成29年 ４月１日 至　平成29年 12月31日	自　平成30年 ４月１日 至　平成30年 12月31日	自　平成29年 ４月１日 至　平成30年 ３月31日
売上高	（千円）	356,408	363,806	459,682
経常利益	（千円）	30,035	45,075	71,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	25,350	42,651	62,026
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	53,688	△94,066	76,693
純資産額	（千円）	1,765,855	1,694,793	1,788,860
総資産額	（千円）	3,110,012	3,090,107	3,117,518
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.51	4.22	6.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	54.8	57.3

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年 10月１日 至　平成29年 12月31日	自　平成30年 10月１日 至　平成30年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.05	2.56

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190213182735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

a. 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、3,090百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、1,395百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、1,694百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。

b. 経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は363百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は6百万円（前年同四半期比74.2％減）、経常利益は45百万円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同四半期比68.2％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

イ. 通販小売事業

通信小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。

以上の結果、通販小売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は253百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。

ロ. 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。

以上の結果、不動産事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は62百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。

ハ. 介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は52百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、セグメント損失は1百万円（前年同四半期はセグメント利益4百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,496,000
計	20,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	―	―

（注）　発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券150,708千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	10,458,000	―	534,204	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     341,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,115,800	101,158	－
単元未満株式	普通株式         900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,458,000	－	－
総株主の議決権	－	101,158	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	341,300	－	341,300	3.26
計	－	341,300	－	341,300	3.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213182735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,794	15,751
受取手形及び売掛金	34,051	37,980
商品	14,998	15,008
販売用不動産	1,022,168	1,065,168
その他	17,228	23,432
貸倒引当金	△298	△483
流動資産合計	1,113,942	1,156,858
固定資産
有形固定資産
建物	72,549	76,709
減価償却累計額	△36,772	△38,379
建物（純額）	35,776	38,329
車両運搬具	15,574	16,654
減価償却累計額	△14,753	△15,645
車両運搬具（純額）	821	1,009
工具、器具及び備品	42,499	42,518
減価償却累計額	△35,978	△36,519
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	2,749	2,227
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△14,999	△15,218
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	877	658
その他	5,820	5,820
減価償却累計額	△4,463	△5,279
その他（純額）	1,356	540
有形固定資産合計	41,582	42,764
無形固定資産	1,611	1,611
投資その他の資産
投資有価証券	274,773	146,782
関係会社株式	1,663,994	1,706,196
長期貸付金	440	80
繰延税金資産	5,302	3,053
その他	32,211	48,760
貸倒引当金	△16,339	△16,000
投資その他の資産合計	1,960,381	1,888,872
固定資産合計	2,003,575	1,933,249
資産合計	3,117,518	3,090,107

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,805	32,495
短期借入金	521,407	687,771
1年内返済予定の長期借入金	166,911	139,390
未払金	28,923	32,828
返品調整引当金	299	297
ポイント引当金	1,750	1,827
その他	56,089	49,428
流動負債合計	800,186	944,039
固定負債
長期借入金	509,460	413,380
繰延税金負債	554	－
その他	18,456	37,894
固定負債合計	528,470	451,274
負債合計	1,328,657	1,395,314
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,110,650	1,153,301
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,793,876	1,836,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,147	△148,090
退職給付に係る調整累計額	3,576	4,204
その他の包括利益累計額合計	△7,571	△143,886
非支配株主持分	2,555	2,152
純資産合計	1,788,860	1,694,793
負債純資産合計	3,117,518	3,090,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	356,408	363,806
売上原価	134,200	151,828
売上総利益	222,207	211,978
販売費及び一般管理費	198,778	205,940
営業利益	23,429	6,037
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	592	592
投資有価証券売却益	192	－
持分法による投資利益	24,709	54,147
その他	3,532	2,067
営業外収益合計	29,026	56,807
営業外費用
支払利息	22,420	17,769
その他	－	0
営業外費用合計	22,420	17,769
経常利益	30,035	45,075
税金等調整前四半期純利益	30,035	45,075
法人税、住民税及び事業税	2,662	1,132
法人税等調整額	1,769	1,694
法人税等合計	4,431	2,827
四半期純利益	25,603	42,248
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	252	△403
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,350	42,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	25,603	42,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,466	△127,990
持分法適用会社に対する持分相当額	7,618	△8,324
その他の包括利益合計	28,085	△136,314
四半期包括利益	53,688	△94,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,435	△93,663
非支配株主に係る四半期包括利益	252	△403

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	5,774千円	2,914千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,990千円	4,057千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	242,612	58,490	55,305	356,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,000	－	－	5,000
計	247,612	58,490	55,305	361,408
セグメント利益	32,058	35,272	4,279	71,610

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	71,610
全社費用（注）	△48,181
四半期連結損益計算書の営業利益	23,429

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	249,687	62,099	52,019	363,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	－	－	4,166
計	253,854	62,099	52,019	367,972
セグメント利益又は損失（△）	39,432	23,905	△1,353	61,983

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	61,983
全社費用（注）	△55,946
四半期連結損益計算書の営業利益	6,037

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	2円51銭	4円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,350	42,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,350	42,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213182735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。