Quarterly Report • Nov 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20191113174101
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日) |
| 【会社名】 | 夢みつけ隊株式会社 |
| 【英訳名】 | YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 羽沢 一也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 羽沢 一也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03360-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03360-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03360-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2019-03-31 E03360-000 2018-03-31 E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 E03360-000 2019-03-31 E03360-000 2019-11-14 E03360-000 2019-09-30 E03360-000 2019-07-01 2019-09-30 E03360-000 2019-04-01 2019-09-30 E03360-000 2018-09-30 E03360-000 2018-07-01 2018-09-30 E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20191113174101
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第2四半期 連結累計期間 |
第40期 第2四半期 連結累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 4月1日 至 平成30年 9月30日 |
自 平成31年 4月1日 至 令和元年 9月30日 |
自 平成30年 4月1日 至 平成31年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 218,713 | 257,374 | 509,235 |
| 経常利益 | (千円) | 16,916 | 57,256 | 88,119 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 16,724 | △93,017 | 84,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,119 | 43,438 | △53,279 |
| 純資産額 | (千円) | 1,767,741 | 1,779,019 | 1,735,580 |
| 総資産額 | (千円) | 3,171,339 | 3,171,620 | 3,139,740 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.65 | △9.19 | 8.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.7 | 56.0 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,274 | 18,134 | △30,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,564 | △754 | △1,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 50,446 | △18,015 | 26,668 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 24,401 | 20,478 | 21,113 |
| 回次 | 第39期 第2四半期 連結会計期間 |
第40期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成30年 7月1日 至 平成30年 9月30日 |
自 令和元年 7月1日 至 令和元年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 0.66 | 3.34 |
(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.第39期第2四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20191113174101
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、3,171百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、1,392百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,779百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の変動であります。
b. 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は257百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)、経常利益は57百万円(前年同四半期比238.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 通販小売事業
通信小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。
以上の結果、通販小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は181百万円(前年同四半期比23.4%増)となり、セグメント利益は23百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は43百万円(前年同四半期比6.2%増)となり、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比4.6%減)となり、セグメント利益は3百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が92百万円であり、投資有価証券評価損149百万円(非資金項目の損失)、持分法による投資利益65百万円(非資金項目の利益)等があったことなどから、18百万円の収入(前年同四半期は49百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、預り保証金の返還による支出0百万円などにより、0百万円の支出(前年同四半期は2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額による収入54百万円、長期借入金の返済による支出71百万円などにより、18百万円の支出(前年同四半期は50百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20191113174101
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,496,000 |
| 計 | 20,496,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和元年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和元年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,458,000 | 10,458,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,458,000 | 10,458,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年7月1日~ 令和元年9月30日 |
- | 10,458,000 | - | 534,204 | - | - |
| 令和元年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 佐々木 ベジ | 東京都千代田区 | 5,334 | 52.72 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 244 | 2.41 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 210 | 2.07 |
| 加藤 清行 | 愛媛県新居浜市 | 155 | 1.53 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号) |
99 | 0.98 |
| 大川 良彰 | 神奈川県横浜市泉区 | 90 | 0.89 |
| 沖野 幸一 | 石川県かほく市 | 89 | 0.88 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 | 81 | 0.80 |
| MIL STOCK LOAN (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON E C1A 1HQ (東京都中央区日本橋1丁目4-1) |
72 | 0.71 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 67 | 0.66 |
| 計 | - | 6,444 | 63.69 |
| 令和元年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 341,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,115,500 | 101,155 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,458,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 101,155 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。
| 令和元年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 夢みつけ隊株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
| 計 | - | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191113174101
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和元年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,113 | 20,478 |
| 受取手形及び売掛金 | 46,488 | 36,456 |
| 商品 | 16,293 | 20,107 |
| 販売用不動産 | 1,063,368 | 1,063,368 |
| その他 | 21,187 | 12,423 |
| 貸倒引当金 | △502 | △291 |
| 流動資産合計 | 1,167,950 | 1,152,543 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 77,605 | 77,605 |
| 減価償却累計額 | △38,933 | △39,992 |
| 建物(純額) | 38,671 | 37,613 |
| 車両運搬具 | 16,654 | 16,654 |
| 減価償却累計額 | △15,942 | △16,163 |
| 車両運搬具(純額) | 711 | 490 |
| 工具、器具及び備品 | 42,619 | 42,619 |
| 減価償却累計額 | △36,702 | △37,076 |
| 減損損失累計額 | △3,771 | △3,771 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,145 | 1,771 |
| 機械及び装置 | 28,354 | 28,354 |
| 減価償却累計額 | △15,292 | △15,392 |
| 減損損失累計額 | △12,477 | △12,477 |
| 機械及び装置(純額) | 584 | 484 |
| その他 | 5,820 | 5,820 |
| 減価償却累計額 | △5,551 | △5,820 |
| その他(純額) | 268 | - |
| 有形固定資産合計 | 42,382 | 40,360 |
| 無形固定資産 | 2,437 | 2,350 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 151,522 | 138,486 |
| 関係会社株式 | 1,741,045 | 1,803,002 |
| 繰延税金資産 | 1,629 | 2,079 |
| その他 | 32,772 | 32,796 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,926,970 | 1,976,365 |
| 固定資産合計 | 1,971,790 | 2,019,076 |
| 資産合計 | 3,139,740 | 3,171,620 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和元年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 40,793 | 36,919 |
| 短期借入金 | 715,115 | 769,408 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 123,203 | 113,635 |
| 未払金 | 38,473 | 46,281 |
| 返品調整引当金 | 316 | - |
| ポイント引当金 | 1,882 | 1,569 |
| その他 | 58,228 | 62,280 |
| 流動負債合計 | 978,012 | 1,030,095 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 387,840 | 325,766 |
| 繰延税金負債 | 554 | - |
| その他 | 37,752 | 36,738 |
| 固定負債合計 | 426,147 | 362,504 |
| 負債合計 | 1,404,159 | 1,392,600 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 |
| 資本剰余金 | 266,761 | 266,761 |
| 利益剰余金 | 1,194,891 | 1,101,874 |
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 |
| 株主資本合計 | 1,878,117 | 1,785,100 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △144,124 | △7,478 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △522 | △700 |
| その他の包括利益累計額合計 | △144,647 | △8,178 |
| 非支配株主持分 | 2,110 | 2,098 |
| 純資産合計 | 1,735,580 | 1,779,019 |
| 負債純資産合計 | 3,139,740 | 3,171,620 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
|
| 売上高 | 218,713 | 257,374 |
| 売上原価 | 88,467 | 117,913 |
| 売上総利益 | 130,245 | 139,461 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 130,277 | ※1 138,080 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △32 | 1,380 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 592 | 592 |
| 持分法による投資利益 | 26,080 | 65,494 |
| その他 | 1,962 | 815 |
| 営業外収益合計 | 28,635 | 66,902 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,686 | 11,026 |
| その他 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 11,686 | 11,026 |
| 経常利益 | 16,916 | 57,256 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 149,421 |
| 特別損失合計 | - | 149,421 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 16,916 | △92,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 970 | 1,869 |
| 法人税等調整額 | △449 | △1,004 |
| 法人税等合計 | 520 | 865 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 16,395 | △93,029 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △329 | △12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 16,724 | △93,017 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 16,395 | △93,029 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △37,923 | 136,385 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 408 | 83 |
| その他の包括利益合計 | △37,514 | 136,468 |
| 四半期包括利益 | △21,119 | 43,438 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,789 | 43,451 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △329 | △12 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 16,916 | △92,164 |
| 減価償却費 | 2,592 | 2,109 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △173 | △210 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | △100 | △316 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 44 | △313 |
| 受取利息及び受取配当金 | △592 | △592 |
| 支払利息 | 11,686 | 11,026 |
| 為替差損益(△は益) | △0 | 0 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 149,421 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △26,080 | △65,494 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △14,830 | 9,346 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △42,886 | △3,814 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 6,687 | △3,623 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 8,610 | 7,807 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △7,322 | 8,760 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 1,395 | 547 |
| その他 | 339 | - |
| 小計 | △43,712 | 22,489 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,213 | 4,213 |
| 利息の支払額 | △8,770 | △7,643 |
| 法人税等の支払額 | △1,005 | △925 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △49,274 | 18,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,080 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 240 | - |
| 預り保証金の返還による支出 | △1,281 | △730 |
| 預り保証金の受入による収入 | 15,376 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △13,776 | - |
| その他 | △43 | △24 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,564 | △754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 133,174 | 54,293 |
| 長期借入金の返済による支出 | △81,872 | △71,641 |
| その他 | △855 | △666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,446 | △18,015 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,392 | △635 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,794 | 21,113 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 24,401 | ※1 20,478 |
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和元年9月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,453千円 | 10,870千円 |
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
|
| 販売促進費 | 15,277千円 | 26,346千円 |
| 従業員給与・賞与 | 23,690 | 22,228 |
| 荷造配送費 | 10,392 | 13,004 |
| 減価償却費 | 2,572 | 2,109 |
| 貸倒引当金繰入額 | 202 | △19 |
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 24,401千円 | 20,478千円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,401 | 20,478 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 143,679 | 40,550 | 34,484 | 218,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,333 | - | - | 3,333 |
| 計 | 147,012 | 40,550 | 34,484 | 222,046 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 20,660 | 16,962 | △2,089 | 35,534 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 35,534 |
| 全社費用(注) | △35,566 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △32 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 181,397 | 43,076 | 32,900 | 257,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 181,397 | 43,076 | 32,900 | 257,374 |
| セグメント利益 | 23,258 | 13,541 | 3,908 | 40,708 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 40,708 |
| 全社費用(注) | △39,327 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,380 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 1円65銭 | △9円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 16,724 | △93,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
16,724 | △93,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,116 | 10,116 |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191113174101
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.