YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213112531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	夢みつけ隊株式会社
【英訳名】	YUMEMITSUKETAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-02-14 E03360-000 2017-12-31 E03360-000 2017-10-01 2017-12-31 E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 E03360-000 2016-12-31 E03360-000 2016-10-01 2016-12-31 E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 E03360-000 2017-03-31 E03360-000 2016-04-01 2017-03-31 E03360-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213112531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 12月31日	自　平成29年 ４月１日 至　平成29年 12月31日	自　平成28年 ４月１日 至　平成29年 ３月31日
売上高	（千円）	745,695	356,408	862,788
経常利益	（千円）	111,940	30,035	134,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	84,456	25,350	120,464
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,284	53,688	152,698
純資産額	（千円）	1,639,753	1,765,855	1,712,167
総資産額	（千円）	3,036,842	3,111,487	3,120,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.35	2.51	11.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	56.6	54.8

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日	自　平成29年 10月１日 至　平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.98	1.05

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180213112531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　通販小売事業

通信小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。

以上の結果、通販小売事業の売上高は247百万円（前年同四半期比48.9％減）となり、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。

以上の結果、不動産事業の売上高は58百万円（前年同四半期比72.5％減）となり、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比69.8％減）となりました。

③　介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。

以上の結果、介護事業の売上高は55百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、セグメント利益は4百万円（前年同四半期比144.8％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は356百万円（前年同四半期比52.2％減）、営業利益は23百万円（前年同四半期比73.9％減）、経常利益は30百万円（前年同四半期73.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同四半期70.0％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213112531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,496,000
計	20,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	―	―

（注）　発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券　150,708千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	10,458,000	―	534,204	―	―

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式     341,300	―	―
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式  10,116,000	101,160	―
単元未満株式	普通株式         700	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,458,000	―	―
総株主の議決権	―	101,160	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	341,300	－	341,300	3.26
計	―	341,300	－	341,300	3.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213112531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,894	16,949
受取手形及び売掛金	30,224	46,125
商品	19,277	16,475
販売用不動産	1,022,168	1,022,168
繰延税金資産	13,565	10,500
その他	36,387	15,656
貸倒引当金	△466	△321
流動資産合計	1,182,050	1,127,554
固定資産
有形固定資産
建物	72,549	72,549
減価償却累計額	△34,758	△36,269
建物（純額）	37,790	36,280
車両運搬具	15,574	15,574
減価償却累計額	△13,902	△14,540
車両運搬具（純額）	1,672	1,034
工具、器具及び備品	42,518	42,499
減価償却累計額	△35,269	△35,801
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	3,477	2,926
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△14,367	△14,841
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	1,509	1,035
その他	5,820	5,820
減価償却累計額	△3,374	△4,191
その他（純額）	2,445	1,628
有形固定資産合計	46,895	42,905
無形固定資産	1,631	1,611
投資その他の資産
投資有価証券	276,553	298,475
関係会社株式	1,595,814	1,624,521
長期貸付金	920	560
繰延税金資産	1,022	－
その他	34,663	32,799
貸倒引当金	△18,739	△16,939
投資その他の資産合計	1,890,234	1,939,416
固定資産合計	1,938,761	1,983,933
資産合計	3,120,812	3,111,487

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,554	35,685
短期借入金	444,557	463,922
1年内返済予定の長期借入金	167,424	175,393
未払金	30,074	53,200
返品調整引当金	75	419
ポイント引当金	3,765	1,944
繰延税金負債	558	－
その他	38,791	49,914
流動負債合計	709,801	780,480
固定負債
長期借入金	674,750	541,706
繰延税金負債	－	1,475
その他	24,094	21,970
固定負債合計	698,844	565,152
負債合計	1,408,645	1,345,632
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	1,048,623	1,073,974
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,731,850	1,757,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,689	11,847
退職給付に係る調整累計額	△8,276	△6,727
その他の包括利益累計額合計	△22,965	5,119
非支配株主持分	3,282	3,535
純資産合計	1,712,167	1,765,855
負債純資産合計	3,120,812	3,111,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	745,695	356,408
売上原価	325,091	134,200
売上総利益	420,603	222,207
販売費及び一般管理費	330,773	198,778
営業利益	89,830	23,429
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	596	592
業務受託手数料	125	－
投資有価証券売却益	－	192
持分法による投資利益	41,734	24,709
その他	3,742	3,532
営業外収益合計	46,200	29,026
営業外費用
支払利息	24,090	22,420
営業外費用合計	24,090	22,420
経常利益	111,940	30,035
特別利益
受取保険金	1,050	－
特別利益合計	1,050	－
税金等調整前四半期純利益	112,990	30,035
法人税、住民税及び事業税	15,698	2,662
法人税等調整額	13,436	1,769
法人税等合計	29,134	4,431
四半期純利益	83,856	25,603
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△600	252
親会社株主に帰属する四半期純利益	84,456	25,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	83,856	25,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,851	20,466
持分法適用会社に対する持分相当額	8,279	7,618
その他の包括利益合計	△3,571	28,085
四半期包括利益	80,284	53,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,885	53,435
非支配株主に係る四半期包括利益	△600	252

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	997千円	3,565千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,462千円	3,990千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	479,114	212,751	53,828	745,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,000	－	－	5,000
計	484,114	212,751	53,828	750,695
セグメント利益	37,305	116,893	1,748	155,947

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	155,947
全社費用（注）	△66,117
四半期連結損益計算書の営業利益	89,830

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	242,612	58,490	55,305	356,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,000	－	－	5,000
計	247,612	58,490	55,305	361,408
セグメント利益	32,058	35,272	4,279	71,610

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	71,610
全社費用（注）	△48,181
四半期連結損益計算書の営業利益	23,429

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「介護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円35銭	2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,456	25,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,456	25,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213112531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。