Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 夢みつけ隊株式会社 |
| 【英訳名】 | YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 羽沢 一也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 羽沢 一也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 E03360-000 2017-06-30 E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 E03360-000 2018-03-31 E03360-000 2017-04-01 2018-03-31 E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-08-14 E03360-000 2018-06-30 E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20180811170935
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第38期 第1四半期連結 累計期間 |
第39期 第1四半期連結 累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 4月1日 至 平成29年 6月30日 |
自 平成30年 4月1日 至 平成30年 6月30日 |
自 平成29年 4月1日 至 平成30年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 112,956 | 108,477 | 459,682 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,984 | 9,593 | 71,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △6,739 | 10,008 | 62,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,282 | △26,854 | 76,693 |
| 純資産額 | (千円) | 1,719,449 | 1,762,006 | 1,788,860 |
| 総資産額 | (千円) | 3,074,105 | 3,108,175 | 3,117,518 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.67 | 0.99 | 6.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.8 | 56.6 | 57.3 |
(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20180811170935
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、3,108百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価額の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、1,346百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,762百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。
b. 経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は108百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)、経常利益は9百万円(前年同四半期は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
なお、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
イ. 通販小売事業
通販小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。
以上の結果、通販小売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は72百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は20百万円(前年同四半期比26.0%減)となり、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比58.6%減)となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は17百万円(前年同四半期比8.4%減)となり、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20180811170935
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,496,000 |
| 計 | 20,496,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,458,000 | 10,458,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,458,000 | 10,458,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 |
― | 10,458,000 | ― | 534,204 | ― | ― |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注)1 | 普通株式 341,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他)(注)2 | 普通株式 10,115,700 | 101,157 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,458,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 101,157 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 夢みつけ隊株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
| 計 | ― | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180811170935
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,794 | 18,950 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,051 | 35,812 |
| 商品 | 14,998 | 14,090 |
| 販売用不動産 | 1,022,168 | 1,022,168 |
| その他 | 17,228 | 24,061 |
| 貸倒引当金 | △298 | △417 |
| 流動資産合計 | 1,113,942 | 1,114,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 72,549 | 72,549 |
| 減価償却累計額 | △36,772 | △37,242 |
| 建物(純額) | 35,776 | 35,306 |
| 車両運搬具 | 15,574 | 16,654 |
| 減価償却累計額 | △14,753 | △15,050 |
| 車両運搬具(純額) | 821 | 1,604 |
| 工具、器具及び備品 | 42,499 | 42,518 |
| 減価償却累計額 | △35,978 | △36,171 |
| 減損損失累計額 | △3,771 | △3,771 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,749 | 2,575 |
| 機械及び装置 | 28,354 | 28,354 |
| 減価償却累計額 | △14,999 | △15,072 |
| 減損損失累計額 | △12,477 | △12,477 |
| 機械及び装置(純額) | 877 | 804 |
| その他 | 5,820 | 5,820 |
| 減価償却累計額 | △4,463 | △4,735 |
| その他(純額) | 1,356 | 1,084 |
| 有形固定資産合計 | 41,582 | 41,375 |
| 無形固定資産 | 1,611 | 1,611 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 274,773 | 239,220 |
| 関係会社株式 | 1,663,994 | 1,676,194 |
| 長期貸付金 | 440 | 320 |
| 繰延税金資産 | 5,302 | 5,128 |
| その他 | 32,211 | 45,660 |
| 貸倒引当金 | △16,339 | △16,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,960,381 | 1,950,523 |
| 固定資産合計 | 2,003,575 | 1,993,510 |
| 資産合計 | 3,117,518 | 3,108,175 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,805 | 23,624 |
| 短期借入金 | 521,407 | 575,182 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 166,911 | 166,911 |
| 未払金 | 28,923 | 30,409 |
| 返品調整引当金 | 299 | 210 |
| ポイント引当金 | 1,750 | 1,928 |
| その他 | 56,089 | 46,687 |
| 流動負債合計 | 800,186 | 844,954 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 509,460 | 469,315 |
| 繰延税金負債 | 554 | - |
| その他 | 18,456 | 31,899 |
| 固定負債合計 | 528,470 | 501,214 |
| 負債合計 | 1,328,657 | 1,346,169 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 |
| 資本剰余金 | 266,761 | 266,761 |
| 利益剰余金 | 1,110,650 | 1,120,658 |
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 |
| 株主資本合計 | 1,793,876 | 1,803,884 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,147 | △48,022 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,576 | 3,785 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,571 | △44,236 |
| 非支配株主持分 | 2,555 | 2,358 |
| 純資産合計 | 1,788,860 | 1,762,006 |
| 負債純資産合計 | 3,117,518 | 3,108,175 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 売上高 | 112,956 | 108,477 |
| 売上原価 | 37,650 | 44,350 |
| 売上総利益 | 75,305 | 64,126 |
| 販売費及び一般管理費 | 64,378 | 67,299 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 10,927 | △3,173 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 592 | 592 |
| 投資有価証券売却益 | 192 | - |
| 持分法による投資利益 | - | 16,933 |
| その他 | 1,523 | 1,073 |
| 営業外収益合計 | 2,308 | 18,599 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,680 | 5,832 |
| 持分法による投資損失 | 11,539 | - |
| 営業外費用合計 | 19,220 | 5,832 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △5,984 | 9,593 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △5,984 | 9,593 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,552 | 162 |
| 法人税等調整額 | △899 | △380 |
| 法人税等合計 | 652 | △217 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △6,636 | 9,811 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 102 | △197 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △6,739 | 10,008 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △6,636 | 9,811 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,851 | △35,553 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,068 | △1,112 |
| その他の包括利益合計 | 13,919 | △36,665 |
| 四半期包括利益 | 7,282 | △26,854 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,180 | △26,656 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 102 | △197 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,774千円 | 3,581千円 |
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,333千円 | 1,286千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 66,079 | 27,960 | 18,916 | 112,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,666 | - | - | 1,666 |
| 計 | 67,745 | 27,960 | 18,916 | 114,622 |
| セグメント利益 | 7,882 | 19,419 | 2,117 | 29,419 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 29,419 |
| 全社費用(注) | △18,492 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 10,927 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 70,446 | 20,695 | 17,335 | 108,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,666 | - | - | 1,666 |
| 計 | 72,112 | 20,695 | 17,335 | 110,143 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 9,902 | 8,037 | △3,300 | 14,638 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 14,638 |
| 全社費用(注) | △17,811 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △3,173 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「介護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更してります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △0円67銭 | 0円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △6,739 | 10,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △6,739 | 10,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,116 | 10,116 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180811170935
該当事項はありません。
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