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YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2018

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 第1四半期報告書_20180811170935

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月14日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 夢みつけ隊株式会社
【英訳名】 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03(6635)1791(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03(6635)1791(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 E03360-000 2017-06-30 E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 E03360-000 2018-03-31 E03360-000 2017-04-01 2018-03-31 E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-08-14 E03360-000 2018-06-30 E03360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20180811170935

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第38期

第1四半期連結

累計期間
第39期

第1四半期連結

累計期間
第38期
会計期間 自 平成29年

  4月1日

至 平成29年

  6月30日
自 平成30年

  4月1日

至 平成30年

  6月30日
自 平成29年

  4月1日

至 平成30年

  3月31日
売上高 (千円) 112,956 108,477 459,682
経常利益又は経常損失(△) (千円) △5,984 9,593 71,879
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △6,739 10,008 62,026
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,282 △26,854 76,693
純資産額 (千円) 1,719,449 1,762,006 1,788,860
総資産額 (千円) 3,074,105 3,108,175 3,117,518
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.67 0.99 6.13
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 55.8 56.6 57.3

(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20180811170935

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、3,108百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価額の減少であります。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、1,346百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加であります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,762百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。

b. 経営成績

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は108百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)、経常利益は9百万円(前年同四半期は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)となりました。

各セグメントの業績は次の通りであります。

なお、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

イ. 通販小売事業

通販小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。

以上の結果、通販小売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は72百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。

ロ. 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。

以上の結果、不動産事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は20百万円(前年同四半期比26.0%減)となり、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比58.6%減)となりました。

ハ. 介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は17百万円(前年同四半期比8.4%減)となり、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20180811170935

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 20,496,000
20,496,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 10,458,000 10,458,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
10,458,000 10,458,000

(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
10,458,000 534,204

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 普通株式       341,300
完全議決権株式(その他)(注)2 普通株式    10,115,700 101,157
単元未満株式 普通株式         1,000 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,458,000
総株主の議決権 101,157

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】
平成30年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 341,300 341,300 3.26
341,300 341,300 3.26

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180811170935

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,794 18,950
受取手形及び売掛金 34,051 35,812
商品 14,998 14,090
販売用不動産 1,022,168 1,022,168
その他 17,228 24,061
貸倒引当金 △298 △417
流動資産合計 1,113,942 1,114,664
固定資産
有形固定資産
建物 72,549 72,549
減価償却累計額 △36,772 △37,242
建物(純額) 35,776 35,306
車両運搬具 15,574 16,654
減価償却累計額 △14,753 △15,050
車両運搬具(純額) 821 1,604
工具、器具及び備品 42,499 42,518
減価償却累計額 △35,978 △36,171
減損損失累計額 △3,771 △3,771
工具、器具及び備品(純額) 2,749 2,575
機械及び装置 28,354 28,354
減価償却累計額 △14,999 △15,072
減損損失累計額 △12,477 △12,477
機械及び装置(純額) 877 804
その他 5,820 5,820
減価償却累計額 △4,463 △4,735
その他(純額) 1,356 1,084
有形固定資産合計 41,582 41,375
無形固定資産 1,611 1,611
投資その他の資産
投資有価証券 274,773 239,220
関係会社株式 1,663,994 1,676,194
長期貸付金 440 320
繰延税金資産 5,302 5,128
その他 32,211 45,660
貸倒引当金 △16,339 △16,000
投資その他の資産合計 1,960,381 1,950,523
固定資産合計 2,003,575 1,993,510
資産合計 3,117,518 3,108,175
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,805 23,624
短期借入金 521,407 575,182
1年内返済予定の長期借入金 166,911 166,911
未払金 28,923 30,409
返品調整引当金 299 210
ポイント引当金 1,750 1,928
その他 56,089 46,687
流動負債合計 800,186 844,954
固定負債
長期借入金 509,460 469,315
繰延税金負債 554
その他 18,456 31,899
固定負債合計 528,470 501,214
負債合計 1,328,657 1,346,169
純資産の部
株主資本
資本金 534,204 534,204
資本剰余金 266,761 266,761
利益剰余金 1,110,650 1,120,658
自己株式 △117,739 △117,739
株主資本合計 1,793,876 1,803,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,147 △48,022
退職給付に係る調整累計額 3,576 3,785
その他の包括利益累計額合計 △7,571 △44,236
非支配株主持分 2,555 2,358
純資産合計 1,788,860 1,762,006
負債純資産合計 3,117,518 3,108,175

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 112,956 108,477
売上原価 37,650 44,350
売上総利益 75,305 64,126
販売費及び一般管理費 64,378 67,299
営業利益又は営業損失(△) 10,927 △3,173
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 592 592
投資有価証券売却益 192
持分法による投資利益 16,933
その他 1,523 1,073
営業外収益合計 2,308 18,599
営業外費用
支払利息 7,680 5,832
持分法による投資損失 11,539
営業外費用合計 19,220 5,832
経常利益又は経常損失(△) △5,984 9,593
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △5,984 9,593
法人税、住民税及び事業税 1,552 162
法人税等調整額 △899 △380
法人税等合計 652 △217
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,636 9,811
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 102 △197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △6,739 10,008
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △6,636 9,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,851 △35,553
持分法適用会社に対する持分相当額 2,068 △1,112
その他の包括利益合計 13,919 △36,665
四半期包括利益 7,282 △26,854
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,180 △26,656
非支配株主に係る四半期包括利益 102 △197

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 5,774千円 3,581千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 1,333千円 1,286千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 66,079 27,960 18,916 112,956
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,666 1,666
67,745 27,960 18,916 114,622
セグメント利益 7,882 19,419 2,117 29,419

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 29,419
全社費用(注) △18,492
四半期連結損益計算書の営業利益 10,927

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 70,446 20,695 17,335 108,477
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,666 1,666
72,112 20,695 17,335 110,143
セグメント利益又はセグメント損失(△) 9,902 8,037 △3,300 14,638

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
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報告セグメント計 14,638
全社費用(注) △17,811
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △3,173

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度の第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「介護事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更してります。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △0円67銭 0円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,739 10,008
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,739 10,008
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,116 10,116

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180811170935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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