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YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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 第2四半期報告書_20181113160534

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 夢みつけ隊株式会社
【英訳名】 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03(6635)1791(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03(6635)1791(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03360-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03360-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03360-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-04-01 2018-03-31 E03360-000 2017-03-31 E03360-000 2017-04-01 2017-09-30 E03360-000 2018-03-31 E03360-000 2018-11-14 E03360-000 2018-09-30 E03360-000 2018-07-01 2018-09-30 E03360-000 2018-04-01 2018-09-30 E03360-000 2017-09-30 E03360-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20181113160534

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第38期

第2四半期

連結累計期間
第39期

第2四半期

連結累計期間
第38期
会計期間 自 平成29年

  4月1日

至 平成29年

  9月30日
自 平成30年

  4月1日

至 平成30年

  9月30日
自 平成29年

  4月1日

至 平成30年

  3月31日
売上高 (千円) 224,649 218,713 459,682
経常利益 (千円) 18,416 16,916 71,879
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益 (千円) 14,745 16,724 62,026
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 29,628 △21,119 76,693
純資産額 (千円) 1,741,795 1,767,741 1,788,860
総資産額 (千円) 3,066,563 3,171,339 3,117,518
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.46 1.65 6.13
潜在株式調整後1株当たり四半期  (当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 56.7 55.7 57.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 55,086 △49,274 56,985
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,288 △2,564 △1,421
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △100,905 50,446 △90,664
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 17,365 24,401 25,794
回次 第38期

第2四半期

連結会計期間
第39期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成29年

7月1日

至 平成29年

9月30日
自 平成30年

7月1日

至 平成30年

9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 2.12 0.66

(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20181113160534

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、3,171百万円となりました。主な要因は、販売用不動産の増加であります。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、1,403百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加であります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,767百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。

b. 経営成績

当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は218百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益17百万円)、経常利益は16百万円(前年同四半期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

イ. 通販小売事業

通信小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。

以上の結果、通販小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は147百万円(前年同四半期比0.1%増)となり、セグメント利益は20百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。

ロ. 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。

以上の結果、不動産事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は40百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。

ハ. 介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は34百万円(前年同四半期比8.1%減)となり、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益3百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、24百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が16百万円であり、たな卸資産の増加額42百万円、持分法による投資利益26百万円等があったことなどから、49百万円の支出(前年同四半期は55百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入による支出13百万円などにより、2百万円の支出(前年同四半期は2百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加133百万円などにより、50百万円の収入(前年同四半期は100百万円の支出)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20181113160534

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 20,496,000
20,496,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 10,458,000 10,458,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
10,458,000 10,458,000

(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
10,458,000 534,204

(5)【大株主の状況】

平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
佐々木 ベジ 東京都千代田区 5,334 52.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 262 2.59
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 146 1.44
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 132 1.31
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 115 1.13
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 101 1.00
佐々城 淳一 東京都板橋区 100 0.98
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内1丁目11-1 88 0.87
桧垣 千寿子 愛媛県新居浜市 67 0.66
本木 雄飛 東京都練馬区 63 0.62
6,412 63.38

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     341,300
完全議決権株式(その他) 普通株式  10,115,800 101,158
単元未満株式 普通株式         900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,458,000
総株主の議決権 101,158

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 341,300 341,300 3.26
341,300 341,300 3.26

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20181113160534

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,794 24,401
受取手形及び売掛金 34,051 38,497
商品 14,998 14,884
販売用不動産 1,022,168 1,065,168
その他 17,228 24,208
貸倒引当金 △298 △464
流動資産合計 1,113,942 1,166,696
固定資産
有形固定資産
建物 72,549 76,709
減価償却累計額 △36,772 △37,711
建物(純額) 35,776 38,997
車両運搬具 15,574 16,654
減価償却累計額 △14,753 △15,348
車両運搬具(純額) 821 1,306
工具、器具及び備品 42,499 42,518
減価償却累計額 △35,978 △36,345
減損損失累計額 △3,771 △3,771
工具、器具及び備品(純額) 2,749 2,401
機械及び装置 28,354 28,354
減価償却累計額 △14,999 △15,145
減損損失累計額 △12,477 △12,477
機械及び装置(純額) 877 731
その他 5,820 5,820
減価償却累計額 △4,463 △5,007
その他(純額) 1,356 812
有形固定資産合計 41,582 44,249
無形固定資産 1,611 1,611
投資その他の資産
投資有価証券 274,773 236,849
関係会社株式 1,663,994 1,686,861
長期貸付金 440 200
繰延税金資産 5,302 5,197
その他 32,211 45,672
貸倒引当金 △16,339 △16,000
投資その他の資産合計 1,960,381 1,958,781
固定資産合計 2,003,575 2,004,642
資産合計 3,117,518 3,171,339
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,805 31,210
短期借入金 521,407 654,582
1年内返済予定の長期借入金 166,911 151,891
未払金 28,923 39,694
返品調整引当金 299 198
ポイント引当金 1,750 1,794
その他 56,089 49,734
流動負債合計 800,186 929,105
固定負債
長期借入金 509,460 442,607
繰延税金負債 554
その他 18,456 31,884
固定負債合計 528,470 474,492
負債合計 1,328,657 1,403,597
純資産の部
株主資本
資本金 534,204 534,204
資本剰余金 266,761 266,761
利益剰余金 1,110,650 1,127,375
自己株式 △117,739 △117,739
株主資本合計 1,793,876 1,810,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,147 △49,081
退職給付に係る調整累計額 3,576 3,994
その他の包括利益累計額合計 △7,571 △45,086
非支配株主持分 2,555 2,226
純資産合計 1,788,860 1,767,741
負債純資産合計 3,117,518 3,171,339

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 224,649 218,713
売上原価 80,835 88,467
売上総利益 143,813 130,245
販売費及び一般管理費 ※1 126,365 ※1 130,277
営業利益又は営業損失(△) 17,448 △32
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 592 592
投資有価証券売却益 192
持分法による投資利益 12,754 26,080
その他 2,542 1,962
営業外収益合計 16,081 28,635
営業外費用
支払利息 15,113 11,686
営業外費用合計 15,113 11,686
経常利益 18,416 16,916
税金等調整前四半期純利益 18,416 16,916
法人税、住民税及び事業税 2,057 970
法人税等調整額 1,469 △449
法人税等合計 3,526 520
四半期純利益 14,890 16,395
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 144 △329
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,745 16,724
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 14,890 16,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,851 △37,923
持分法適用会社に対する持分相当額 2,887 408
その他の包括利益合計 14,738 △37,514
四半期包括利益 29,628 △21,119
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29,484 △20,789
非支配株主に係る四半期包括利益 144 △329

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,416 16,916
減価償却費 2,667 2,592
貸倒引当金の増減額(△は減少) △220 △173
返品調整引当金の増減額(△は減少) 183 △100
ポイント引当金の増減額(△は減少) △2,079 44
受取利息及び受取配当金 △592 △592
支払利息 15,113 11,686
為替差損益(△は益) △0 △0
持分法による投資損益(△は益) △12,754 △26,080
売上債権の増減額(△は増加) △1,691 △14,830
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,133 △42,886
仕入債務の増減額(△は減少) △277 6,687
未払金の増減額(△は減少) 17,903 8,610
その他の流動資産の増減額(△は増加) 22,667 △7,322
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,677 1,395
その他 △192 339
小計 66,955 △43,712
利息及び配当金の受取額 4,213 4,213
利息の支払額 △13,235 △8,770
法人税等の支払額 △2,846 △1,005
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,086 △49,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,080
投資有価証券の売却による収入 1,972
貸付金の回収による収入 240 240
預り保証金の返還による支出 △1,281
預り保証金の受入による収入 15,376
差入保証金の差入による支出 △13,776
その他 76 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,288 △2,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △16,749 133,174
長期借入金の返済による支出 △83,346 △81,872
その他 △808 △855
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,905 50,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △43,529 △1,392
現金及び現金同等物の期首残高 60,894 25,794
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 17,365 ※1 24,401

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 5,774千円 1,647千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)
販売促進費 9,892千円 15,277千円
従業員給与・賞与 23,236 23,690
荷造配送費 10,174 10,392
減価償却費 2,647 2,572
貸倒引当金繰入額 △138 202
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 17,365千円 24,401千円
現金及び現金同等物 17,365 24,401
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 143,483 43,639 37,526 224,649
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,333 3,333
146,816 43,639 37,526 227,982
セグメント利益 20,199 27,450 3,120 50,770

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 50,770
全社費用(注) △33,321
四半期連結損益計算書の営業利益 17,448

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 143,679 40,550 34,484 218,713
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,333 3,333
147,012 40,550 34,484 222,046
セグメント利益又はセグメント損失(△) 20,660 16,962 △2,089 35,534

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 35,534
全社費用(注) △35,566
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △32

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 1円46銭 1円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 14,745 16,724
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
14,745 16,724
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,116 10,116

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20181113160534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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