YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210135732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	夢みつけ隊株式会社
【英訳名】	YUMEMITSUKETAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　羽沢　一也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2017-02-13 E03360-000 2016-12-31 E03360-000 2016-10-01 2016-12-31 E03360-000 2016-04-01 2016-12-31 E03360-000 2015-12-31 E03360-000 2015-10-01 2015-12-31 E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 E03360-000 2016-03-31 E03360-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210135732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 12月31日	自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 12月31日	自　平成27年 ４月１日 至　平成28年 ３月31日
売上高	（千円）	1,291,426	745,695	1,665,607
経常利益	（千円）	22,058	111,940	54,481
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,010	84,456	41,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△23,879	80,284	△60,633
純資産額	（千円）	1,596,222	1,639,753	1,559,469
総資産額	（千円）	3,368,757	3,036,842	3,201,854
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.78	8.35	4.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	53.9	48.6

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日	自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.84	7.98

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況にあります。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　通販小売事業

通信小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。

以上の結果、通販小売事業の売上高は484百万円（前年同四半期比59.7％減）となりましたが、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比51.8％減）を計上することができました。合わせて、今後は企業向けダイレクトマーケティングサービス事業を立ち上げ、利益増大を図りたいと考えております。

②　不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。

以上の結果、不動産事業の売上高は販売用不動産の売上１件(170百万円)があり212百万円（前年同四半期比396.4％増）となり、セグメント利益は116百万円（前年同四半期比633.3％増）となりました。

③　その他

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。

以上の結果、その他の売上高は53百万円（前年同四半期比4.6％増）となり、セグメント利益は1百万円（前年同四半期比73.0％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は745百万円（前年同四半期比42.3％減）、営業利益は89百万円（前年同四半期比465.3％増）、経常利益は111百万円（前年同四半期407.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同四半期368.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,496,000
計	20,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	―	―

（注）　発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券　150,708千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	10,458,000	―	534,204	―	―

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式     341,300	―	―
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式  10,116,200	101,162	―
単元未満株式	普通株式         500	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,458,000	―	―
総株主の議決権	―	101,162	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	341,300	－	341,300	3.26
計	―	341,300	－	341,300	3.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,460	55,342
受取手形及び売掛金	124,706	36,944
商品	52,513	19,541
販売用不動産	1,095,366	1,044,668
繰延税金資産	16,821	3,598
その他	14,187	14,187
貸倒引当金	△2,529	△629
流動資産合計	1,367,527	1,173,652
固定資産
有形固定資産
建物	72,549	72,549
減価償却累計額	△32,606	△34,220
建物（純額）	39,943	38,328
車両運搬具	14,544	15,574
減価償却累計額	△12,130	△13,201
車両運搬具（純額）	2,414	2,373
工具、器具及び備品	42,518	42,518
減価償却累計額	△34,427	△34,928
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	4,319	3,818
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△13,794	△14,224
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	2,082	1,652
その他	5,820	5,820
減価償却累計額	△2,286	△3,102
その他（純額）	3,533	2,717
有形固定資産合計	52,292	48,890
無形固定資産	1,671	1,641
投資その他の資産
投資有価証券	253,599	241,748
関係会社株式	1,506,182	1,552,575
長期貸付金	1,400	1,040
繰延税金資産	1,024	811
その他	39,295	35,821
貸倒引当金	△21,139	△19,339
投資その他の資産合計	1,780,363	1,812,657
固定資産合計	1,834,327	1,863,189
資産合計	3,201,854	3,036,842

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,000	22,228
短期借入金	361,034	389,530
1年内返済予定の長期借入金	200,963	168,059
未払金	33,358	30,470
返品調整引当金	386	78
ポイント引当金	8,867	5,712
その他	69,706	40,076
流動負債合計	778,317	656,155
固定負債
長期借入金	842,175	716,978
その他	21,893	23,955
固定負債合計	864,068	740,933
負債合計	1,642,385	1,397,088
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	928,159	1,012,615
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,611,385	1,695,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42,211	△47,960
退職給付に係る調整累計額	△13,701	△11,523
その他の包括利益累計額合計	△55,913	△59,484
非支配株主持分	3,997	3,396
純資産合計	1,559,469	1,639,753
負債純資産合計	3,201,854	3,036,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,291,426	745,695
売上原価	594,466	325,091
売上総利益	696,960	420,603
販売費及び一般管理費	681,068	330,773
営業利益	15,891	89,830
営業外収益
受取利息	10	2
受取配当金	592	596
業務受託手数料	1,550	125
持分法による投資利益	29,687	41,734
その他	3,537	3,742
営業外収益合計	35,378	46,200
営業外費用
支払利息	29,156	24,090
その他	54	－
営業外費用合計	29,211	24,090
経常利益	22,058	111,940
特別利益
受取保険金	－	1,050
特別利益合計	－	1,050
特別損失
投資有価証券評価損	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	22,054	112,990
法人税、住民税及び事業税	1,967	15,698
法人税等調整額	2,383	13,436
法人税等合計	4,350	29,134
四半期純利益	17,704	83,856
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△306	△600
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,010	84,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	17,704	83,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,507	△11,851
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,077	8,279
その他の包括利益合計	△41,584	△3,571
四半期包括利益	△23,879	80,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,573	80,885
非支配株主に係る四半期包括利益	△306	△600

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	59,932千円	22,520千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	16,824千円	4,462千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,197,094	42,855	1,239,949	51,476	1,291,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,333	－	3,333	－	3,333
計	1,200,427	42,855	1,243,283	51,476	1,294,759
セグメント利益	77,337	15,940	93,277	6,476	99,754

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	93,277
「その他」の区分の利益	6,476
全社費用（注）	△83,863
四半期連結損益計算書の営業利益	15,891

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	479,114	212,751	691,866	53,828	745,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,000	－	5,000	－	5,000
計	484,114	212,751	696,866	53,828	750,695
セグメント利益	37,305	116,893	154,199	1,748	155,947

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	154,199
「その他」の区分の利益	1,748
全社費用（注）	△66,117
四半期連結損益計算書の営業利益	89,830

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円78銭	8円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,010	84,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,010	84,456
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210135732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。