YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160205105258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	夢みつけ隊株式会社
【英訳名】	YUMEMITSUKETAI CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区愛住町13番地10
【電話番号】	０３（５３６９）７８３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　係長　　秦　剛浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区愛住町13番地10
【電話番号】	０３（５３６９）７８３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務担当　係長　　秦　剛浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03360-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03360-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03360-000 2016-02-12 E03360-000 2015-12-31 E03360-000 2015-10-01 2015-12-31 E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 E03360-000 2014-12-31 E03360-000 2014-10-01 2014-12-31 E03360-000 2014-04-01 2014-12-31 E03360-000 2015-03-31 E03360-000 2014-04-01 2015-03-31 E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205105258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自　平成26年 ４月１日 至　平成26年 12月31日	自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 12月31日	自　平成26年 ４月１日 至　平成27年 ３月31日
売上高	（千円）	1,413,459	1,291,426	1,922,940
経常利益	（千円）	49,200	22,058	107,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	568,596	18,010	612,021
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	359,035	△23,879	410,398
純資産額	（千円）	1,568,738	1,596,222	1,620,102
総資産額	（千円）	3,503,167	3,368,757	3,545,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.20	1.78	60.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	47.3	45.6

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 10月１日 至　平成26年 12月31日	自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.51	1.84

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205105258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の減速懸念などにより、先行き不透明な状況にあります。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、活動をしてまいりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

①　通販小売事業

主力となります通信小売事業においては、新規顧客の獲得を目的とした新聞媒体への出稿を継続しております。また、獲得した新規顧客へのフォロー業務について、当社の商品開発・カタログ編集制作の責任者レベルで対応する取り組みを進めております。この取り組みにより、アフターサービスの品質向上、潜在需要の探求、カタログ内容の改善等が効果的に行えるものと考えております。

既存顧客に向けた活動では、顧客層全体の稼働率向上を目的として、顧客層区分とカタログ送付パターンとのマッチングについて見直しを行っております。これにより、従来よりも各顧客の需要により適合したカタログの送付が実現し、顧客全体のリピート率が向上するものと考えております。

商品開発では、販売の核となる商品や競合他社との差別化を目的とした独自性のある「ウォンツ」商品の開発に全社を挙げて注力する一方で、「コストダウンチーム」を中心に、商品原価率を引き下げる取り組みを進めております。自社サイト「夢隊ＷＥＢ」においては、ＰＣサイト、スマートフォン・タブレット向けサイトが稼動し、従来の紙媒体の顧客層とは異なる顧客層の獲得に繋がっております。

かかる活動を行ってまいりましたが、オンライン環境の変化で同業他社が増加したことに伴う競争の激化により売上が減少しました。また、新規顧客の獲得を目的とした新規媒体への出稿費の投下、配送費等のコストの増加により、利益が減少する結果となりました。

以上の結果、通販小売事業の売上高は1,200百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業においては、市況を慎重に判断した上で、取得及び販売の時期を検討するとともに、保有する不動産の賃貸を行っております。

以上の結果、不動産事業の売上高は42百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。

③　その他

ライフステージ株式会社は、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。

以上の結果、その他の売上高は51百万円（前年同四半期比22.5％増）となり、セグメント利益は6百万円（前年同四半期比61.2％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高1,291百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比61.6％減）、経常利益は22百万円（前年同四半期55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期96.8％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205105258

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,496,000
計	20,496,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	―	―

（注）　発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券　150,708千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	10,458,000	―	534,204	―	―

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等） （注）１	（自己保有株式） 普通株式     341,300	―	―
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式  10,116,100	101,161	―
単元未満株式	普通株式         600	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,458,000	―	―
総株主の議決権	―	101,161	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
夢みつけ隊株式会社	東京都新宿区愛住町13番地10	341,300	－	341,300	3.26
計	―	341,300	－	341,300	3.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205105258

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,539	86,749
受取手形及び売掛金	192,015	159,257
商品	61,207	63,193
販売用不動産	305,674	307,907
繰延税金資産	19,938	17,555
その他	34,071	29,752
貸倒引当金	△4,099	△2,355
流動資産合計	781,346	662,059
固定資産
有形固定資産
建物	347,774	347,970
減価償却累計額	△67,154	△80,841
建物（純額）	280,620	267,128
車両運搬具	12,694	14,544
減価償却累計額	△10,365	△11,342
車両運搬具（純額）	2,329	3,202
工具、器具及び備品	39,600	39,600
減価償却累計額	△34,082	△34,352
減損損失累計額	△3,771	△3,771
工具、器具及び備品（純額）	1,746	1,476
機械及び装置	28,354	28,354
減価償却累計額	△13,007	△13,585
減損損失累計額	△12,477	△12,477
機械及び装置（純額）	2,869	2,291
土地	565,699	565,699
その他	10,248	5,820
減価償却累計額	△5,257	△2,014
その他（純額）	4,990	3,805
有形固定資産合計	858,255	843,604
無形固定資産	1,821	1,693
投資その他の資産
投資有価証券	348,412	289,152
関係会社株式	1,533,162	1,550,909
長期貸付金	1,880	1,520
繰延税金資産	－	1,102
その他	43,927	40,653
貸倒引当金	△23,539	△21,939
投資その他の資産合計	1,903,842	1,861,398
固定資産合計	2,763,919	2,706,697
資産合計	3,545,266	3,368,757

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	164,781	147,089
短期借入金	333,910	351,511
1年内返済予定の長期借入金	236,163	234,563
未払金	63,803	65,609
返品調整引当金	1,351	443
ポイント引当金	9,795	9,382
その他	32,834	74,694
流動負債合計	842,640	883,293
固定負債
長期借入金	1,043,139	868,238
繰延税金負債	17,645	－
その他	21,738	21,003
固定負債合計	1,082,523	889,241
負債合計	1,925,164	1,772,534
純資産の部
株主資本
資本金	534,204	534,204
資本剰余金	266,761	266,761
利益剰余金	886,164	904,175
自己株式	△117,739	△117,739
株主資本合計	1,569,390	1,587,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,708	5,169
退職給付に係る調整累計額	2,000	△44
その他の包括利益累計額合計	46,709	5,124
非支配株主持分	4,002	3,696
純資産合計	1,620,102	1,596,222
負債純資産合計	3,545,266	3,368,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,413,459	1,291,426
売上原価	636,138	594,466
売上総利益	777,321	696,960
販売費及び一般管理費	735,962	681,068
営業利益	41,358	15,891
営業外収益
受取利息	533	10
受取配当金	10,179	592
業務受託手数料	1,695	1,550
持分法による投資利益	19,803	29,687
その他	3,704	3,537
営業外収益合計	35,915	35,378
営業外費用
支払利息	28,062	29,156
その他	11	54
営業外費用合計	28,073	29,211
経常利益	49,200	22,058
特別利益
投資有価証券売却益	5,138	－
持分法による投資利益	519,615	－
特別利益合計	524,753	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	573,953	22,054
法人税、住民税及び事業税	3,989	1,967
法人税等調整額	1,116	2,383
法人税等合計	5,106	4,350
四半期純利益	568,847	17,704
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	250	△306
親会社株主に帰属する四半期純利益	568,596	18,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	568,847	17,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211,873	△40,507
持分法適用会社に対する持分相当額	2,061	△1,077
その他の包括利益合計	△209,811	△41,584
四半期包括利益	359,035	△23,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,784	△23,573
非支配株主に係る四半期包括利益	250	△306

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	79,671千円	111,029千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	17,697千円	16,824千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,322,401	49,021	1,371,422	42,037	1,413,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,322,401	49,021	1,371,422	42,037	1,413,459
セグメント利益	109,487	21,917	131,405	4,018	135,423

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	131,405
「その他」の区分の利益	4,018
全社費用（注）	△94,065
四半期連結損益計算書の営業利益	41,358

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	通販小売事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,197,094	42,855	1,239,949	51,476	1,291,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,333	－	3,333	－	3,333
計	1,200,427	42,855	1,243,283	51,476	1,294,759
セグメント利益	77,337	15,940	93,277	6,476	99,754

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	93,277
「その他」の区分の利益	6,476
全社費用（注）	△83,863
四半期連結損益計算書の営業利益	15,891

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	56円20銭	1円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	568,596	18,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	568,596	18,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,116	10,116

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205105258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。