Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 夢みつけ隊株式会社 |
| 【英訳名】 | YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 係長 秦 剛浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 係長 秦 剛浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03360-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03360-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03360-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03360-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03360-000 2016-08-12 E03360-000 2016-06-30 E03360-000 2016-04-01 2016-06-30 E03360-000 2015-06-30 E03360-000 2015-04-01 2015-06-30 E03360-000 2016-03-31 E03360-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20160809152024
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第1四半期連結 累計期間 |
第37期 第1四半期連結 累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 4月1日 至 平成27年 6月30日 |
自 平成28年 4月1日 至 平成28年 6月30日 |
自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 451,976 | 284,725 | 1,665,607 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,829 | 11,476 | 54,481 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △10,067 | 10,567 | 41,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,872 | △28,869 | △60,633 |
| 純資産額 | (千円) | 1,615,229 | 1,530,599 | 1,559,469 |
| 総資産額 | (千円) | 3,498,663 | 3,164,478 | 3,201,854 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.00 | 1.04 | 4.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 48.2 | 48.6 |
(注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160809152024
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、円高の進行、個人消費の低迷など一部に弱さが見られ全体としては緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 通販小売事業
主力となる通信小売事業においては、売上高増加につなげるための新規顧客獲得を目的として、新聞媒体への出稿を強化するとともに女性向けアパレル商品の販売と玄米自然食を普及させる活動を継続しております。これらを踏まえ、幅広い層をターゲットとした商品で、かつ、当社の強みである「付加価値訴求型通販」を表現できる商品の開発に注力いたしました。さらに、獲得した新規顧客のリピート率を向上させるための施策も同時進行で進めており、今後の売上高増加に寄与するものと考えております。
自社サイト「夢隊WEB」においては、スマートフォン・タブレット端末向けサイトの充実に注力し新規顧客の獲得を目指しました。また、外部モール(楽天、yahoo!)においては、新規顧客獲得のため、レビューキャンペーンやポイント企画などに積極的に取組みました。
以上の結果、通販小売事業の売上高は254百万円(前年同四半期比39.4%減)となり、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の売上高は13百万円(前年同四半期比8.1%減)となり、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
③ その他
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。
以上の結果、その他の売上高は18百万円(前年同四半期比6.8%増)となり、セグメント損失は△0百万円(前年同四半期はセグメント利益3百万円)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は284百万円(前年同四半期比37.0%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比180.3%増)、経常利益は11百万円(前年同四半期は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809152024
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,496,000 |
| 計 | 20,496,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,458,000 | 10,458,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,458,000 | 10,458,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
― | 10,458,000 | ― | 534,204 | ― | ― |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注)1 | 普通株式 341,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他)(注)2 | 普通株式10,116,100 | 101,161 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,458,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 101,161 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 夢みつけ隊株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
| 計 | ― | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809152024
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 66,460 | 72,543 |
| 受取手形及び売掛金 | 124,706 | 118,752 |
| 商品 | 52,513 | 44,450 |
| 販売用不動産 | 1,095,366 | 1,095,366 |
| 繰延税金資産 | 16,821 | 16,597 |
| その他 | 14,187 | 17,378 |
| 貸倒引当金 | △2,529 | △1,887 |
| 流動資産合計 | 1,367,527 | 1,363,201 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 72,549 | 72,549 |
| 減価償却累計額 | △32,606 | △33,145 |
| 建物(純額) | 39,943 | 39,403 |
| 車両運搬具 | 14,544 | 14,544 |
| 減価償却累計額 | △12,130 | △12,487 |
| 車両運搬具(純額) | 2,414 | 2,057 |
| 工具、器具及び備品 | 42,518 | 42,518 |
| 減価償却累計額 | △34,427 | △34,562 |
| 減損損失累計額 | △3,771 | △3,771 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 4,319 | 4,184 |
| 機械及び装置 | 28,354 | 28,354 |
| 減価償却累計額 | △13,794 | △13,937 |
| 減損損失累計額 | △12,477 | △12,477 |
| 機械及び装置(純額) | 2,082 | 1,939 |
| その他 | 5,820 | 5,820 |
| 減価償却累計額 | △2,286 | △2,558 |
| その他(純額) | 3,533 | 3,261 |
| 有形固定資産合計 | 52,292 | 50,846 |
| 無形固定資産 | 1,671 | 1,661 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 253,599 | 218,046 |
| 関係会社株式 | 1,506,182 | 1,510,891 |
| 長期貸付金 | 1,400 | 1,280 |
| 繰延税金資産 | 1,024 | 953 |
| その他 | 39,295 | 38,137 |
| 貸倒引当金 | △21,139 | △20,539 |
| 投資その他の資産合計 | 1,780,363 | 1,748,770 |
| 固定資産合計 | 1,834,327 | 1,801,277 |
| 資産合計 | 3,201,854 | 3,164,478 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 104,000 | 100,607 |
| 短期借入金 | 361,034 | 327,709 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,963 | 184,163 |
| 未払金 | 33,358 | 36,424 |
| 返品調整引当金 | 386 | 354 |
| ポイント引当金 | 8,867 | 8,201 |
| その他 | 69,706 | 154,303 |
| 流動負債合計 | 778,317 | 811,765 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 842,175 | 799,934 |
| その他 | 21,893 | 22,179 |
| 固定負債合計 | 864,068 | 822,113 |
| 負債合計 | 1,642,385 | 1,633,879 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 |
| 資本剰余金 | 266,761 | 266,761 |
| 利益剰余金 | 928,159 | 938,726 |
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 |
| 株主資本合計 | 1,611,385 | 1,621,952 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △42,211 | △82,160 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,701 | △12,975 |
| その他の包括利益累計額合計 | △55,913 | △95,136 |
| 非支配株主持分 | 3,997 | 3,782 |
| 純資産合計 | 1,559,469 | 1,530,599 |
| 負債純資産合計 | 3,201,854 | 3,164,478 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 451,976 | 284,725 |
| 売上原価 | 207,488 | 129,396 |
| 売上総利益 | 244,487 | 155,328 |
| 販売費及び一般管理費 | 242,446 | 149,606 |
| 営業利益 | 2,040 | 5,721 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 592 | 592 |
| 持分法による投資利益 | 140 | 11,999 |
| 業務受託手数料 | 660 | 130 |
| その他 | 881 | 1,410 |
| 営業外収益合計 | 2,276 | 14,133 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,091 | 8,378 |
| その他 | 54 | 0 |
| 営業外費用合計 | 10,146 | 8,378 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △5,829 | 11,476 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 4 | - |
| 特別損失合計 | 4 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △5,833 | 11,476 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,590 | 828 |
| 法人税等調整額 | 1,783 | 295 |
| 法人税等合計 | 4,373 | 1,123 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △10,207 | 10,352 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △140 | △214 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △10,067 | 10,567 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △10,207 | 10,352 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △35,553 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,334 | △3,669 |
| その他の包括利益合計 | 5,334 | △39,222 |
| 四半期包括利益 | △4,872 | △28,869 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,732 | △28,655 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △140 | △214 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 59,932千円 | 34,809千円 |
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 5,698千円 | 1,456千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 420,321 | 14,746 | 435,067 | 16,908 | 451,976 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 420,321 | 14,746 | 435,067 | 16,908 | 451,976 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,365 | 5,806 | 21,171 | 3,690 | 24,862 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 21,171 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,690 |
| 全社費用(注) | △22,821 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,040 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 253,107 | 13,551 | 266,659 | 18,065 | 284,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,666 | - | 1,666 | - | 1,666 |
| 計 | 254,774 | 13,551 | 268,325 | 18,065 | 286,391 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,581 | 6,690 | 25,271 | △166 | 25,105 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 25,271 |
| 「その他」の区分の利益 | △166 |
| 全社費用(注) | △19,384 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,721 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △1円00銭 | 1円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △10,067 | 10,567 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △10,067 | 10,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,116 | 10,116 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160809152024
該当事項はありません。
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