YUKIGUNI FACTORY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208180944

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社雪国まいたけ
【英訳名】	YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　湯澤　尚史
【本店の所在の場所】	新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】	025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画本部長　　櫻井　威典
【最寄りの連絡場所】	新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】	025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画本部長　　櫻井　威典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00007 13750 株式会社雪国まいたけ YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00007-000:MushroomBusinessReportableSegmentMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00007-000:MushroomBusinessReportableSegmentMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00007-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00007-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00007-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00007-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00007-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00007-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00007-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00007-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00007-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00007-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00007-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00007-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00007-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00007-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00007-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00007-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00007-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00007-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00007-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00007-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00007-000 2024-02-09 E00007-000 2023-12-31 E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 E00007-000 2022-12-31 E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 E00007-000 2023-03-31 E00007-000 2022-04-01 2023-03-31 E00007-000 2022-03-31 E00007-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00007-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00007-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00007-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00007-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00007-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00007-000 2023-10-01 2023-12-31 E00007-000 2022-10-01 2022-12-31 E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00007-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00007-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00007-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00007-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00007-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00007-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240208180944

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 収益 | （百万円） | 32,455 | 35,669 | 42,204 |
| （第３四半期連結会計期間） | (14,942) | (16,863) | |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 2,597 | 3,255 | 1,794 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,732 | 2,132 | 1,181 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,300) | (1,573) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 1,732 | 2,134 | 1,124 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 11,014 | 12,223 | 10,409 |
| 資産合計 | （百万円） | 37,108 | 40,659 | 33,304 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | （円） | 43.44 | 53.48 | 29.63 |
| （第３四半期連結会計期間） | (32.61) | (39.44) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | （円） | 43.44 | 53.48 | 29.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 29.7 | 30.1 | 31.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,844 | 3,044 | 3,101 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,332 | △2,030 | △2,996 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,212 | 1,146 | △2,767 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,022 | 3,221 | 1,060 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動として、茸事業セグメントにおいて、2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2023年12月５日付にて公表いたしました「海外事業会社の買収に関するお知らせ」のとおり、2023年12月４日付（現地時間）にて、当社子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）を通じ、オランダのきのこ事業会社２社の株式を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは、株式会社雪国まいたけ（当社）、連結子会社４社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20240208180944

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が一層進んでおります。一方、緊迫する国際情勢やエネルギー価格の高騰、円安による調達価格の上昇、人材不足による労務費の増加を背景とした各種コスト高は、若干の落ち着きがみられるものの高止まりとなっており、企業活動においては楽観できない状況が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは、2023年12月５日付にて公表いたしました「海外事業会社の買収に関するお知らせ」のとおり、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）を通じて、オランダを拠点とするボタン・マッシュルームの製造販売を手がけているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルームについても精力的に事業を展開しているOakfield Champignons B.V.（以下「OC社」という。）及びOakfield Onroerend Goed B.V.（2023年12月4日付で、Yukiguni Maitake Real Estate B.V.に商号変更）の株式を取得し、当社グループ傘下に収めました。OC社の主な事業はボタン・マッシュルームの製造販売となりますが、オランダ及び周辺国ではエキゾチック・マッシュルームのトッププレーヤーの一角であり、また、当社と同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。このような特徴から、当社グループとの親和性は高くグループ全体の成長に貢献するものと見込んでおります。

また、当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年11月に策定した中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）として更新し、2023年12月19日付にて公表いたしました。詳細は、後記「(4) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。

当社グループは、新たな中期経営計画の下、急激な事業環境の変化に的確に対応し、国内での事業基盤を更に強化しつつ、引き続きグローバル展開を推進し、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の収益は、35,669百万円（前年同期比9.9％増）、このうち、売上収益は、24,309百万円（同5.4％増）となりました。また、売上総利益は、9,978百万円（同11.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、6,461百万円（同7.0％増）となりました。

以上の結果、営業利益は、3,614百万円（同25.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,132百万円（同23.1％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に11,359百万円（同20.9％増）、売上原価に9,697百万円（同11.4％増）、それぞれ含まれております。

当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、以下のとおりであります。

なお、前記の新たに取得した海外事業会社の売上収益については、茸事業セグメントの「その他の茸」に含めて報告をしております。当第３四半期連結累計期間における当該海外事業会社の売上収益が売上収益全体に与える影響は軽微であります。

〔茸事業〕

① まいたけ

当社こだわりの製法、長期熟成・大株栽培ならではのまいたけ「極」の魅力をより広く消費者の皆様に知っていただくため、関東・関西エリアを中心にテレビCMの放映、CMと連動した店頭企画提案等を実施し、プレミアムきのことしての認知度向上に注力するとともに、当社の強みである豊富な商品ラインアップを活かした販売施策に取り組んでまいりました。これにより、前年同期に比べ販売量は減少いたしましたが、販売単価は好調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、まいたけ事業の売上収益は、13,577百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

② エリンギ

安定した生産品質により供給量を維持し、定番の各種量目トレー製品や利便性の高い大量目スライス製品等、多様な商品提案を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも大幅に上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、2,722百万円（同18.0％増）となりました。

③ ぶなしめじ

青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて量目の異なる製品の販売構成を柔軟に切り替え、安定した供給を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも好調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、4,969百万円（同11.2％増）となりました。

④ その他の茸

マッシュルームは、一時的に生産状況が不安定となったことから、安定供給及び品質向上に取り組みました。そのため販売は前年同期に比べ低調に推移いたしました。また、はたけしめじの販売は堅調に推移いたしました。一方、本しめじの販売は、前年同期に比べ販売量が低調に推移いたしました。また、本「その他の茸」に、新たに取得した海外事業会社の売上収益を含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、その他の茸事業の売上収益は、2,808百万円（同2.7％増）となりました。

〔その他〕

その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、健康食品の販売量、培地活性剤の製造及び販売量がいずれも減少いたしました。この結果、その他の売上収益は、231百万円（同16.1％減）となりました。

各事業セグメント別売上収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）	増減率 （％）
茸事業		22,781	24,077	5.7
	まいたけ	13,268	13,577	2.3
	エリンギ	2,307	2,722	18.0
	ぶなしめじ	4,470	4,969	11.2
	その他の茸	2,734	2,808	2.7
その他		276	231	△16.1
売上収益		23,057	24,309	5.4

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日時点）の資産合計は、40,659百万円（前連結会計年度末比7,354百万円増）となりました。流動資産は、13,139百万円（同5,958百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,160百万円、営業債権及びその他の債権が2,064百万円、公正価値変動による利得により生物資産が1,704百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産は、27,520百万円（同1,395百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が690百万円、海外事業会社取得等によりのれん及び無形資産が641百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、28,373百万円（同5,478百万円増）となりました。流動負債は、26,842百万円（同20,249百万円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14,869百万円、営業債務及びその他の債務が3,059百万円、短期借入金が1,800百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、1,531百万円（同14,770百万円減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替等により借入金が14,888百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、12,285百万円（同1,876百万円増）となりました。これは主に、四半期利益の計上等により利益剰余金が1,856百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加し、3,221百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,044百万円（前年同期は1,844百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益3,255百万円、減価償却費及び償却費1,650百万円並びに営業債務及びその他の債務の増加額1,790百万円等の計上があった一方、営業債権及びその他の債権の増加額1,796百万円、生物資産の増加額1,630百万円の計上等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,030百万円（前年同期は2,332百万円の使用）となりました。これは主に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,150百万円及び子会社株式の取得による支出856百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,146百万円（前年同期は1,212百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入4,300百万円、長期借入金の借入による収入1,323百万円があった一方、短期借入金の返済による支出2,500百万円及び約定返済の実施により長期借入金の返済による支出1,540百万円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、事業を取り巻く環境の変化が、2021年11月に策定いたしました中期経営計画の基本戦略の推進に大きな影響を与えていることを踏まえ、中期経営計画の更新が必要であるとの判断に至りました。これにより、2023年12月19日付にて中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定、公表いたしました。

〈中期経営計画の基本方針〉

これまで掲げてきた中長期ビジョン：「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針の下、事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまいります。

A. 国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出

・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉え、国内事業の更なる強化を図る

・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手する

B. ビジネスプロセス： 聖域無き全プロセスの合理化

・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現

・新規投資による省人化と省エネの推進

C. グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI（Post Merger Integration）と他のターゲットの探索

・当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指す

・国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求

・オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自社製品販売も検討

〈定量目標（連結ベース）〉

項目	2028年３月期目標	条件が整った場合の アップサイド計画　※１
売上収益	420億円超	600億円超
海外売上収益比率	6～7％前後	30％前後
コアEBITDAマージン　※２	18％前後	18％前後
投下資本利益率（ROIC）	10％前後	-

※１　国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目指す計画をアップサイド計画としております。

※２　コアEBITDAマージン：コアEBITDA ÷ 売上収益

コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの

なお、各施策の詳細につきましては、2023年12月19日付にて公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）説明資料」をご覧ください。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、253百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究活動は、生産技術開発に係る研究活動として、各キノコの高効率で高安定となる生産方法についての研究開発を継続しております。また、各キノコの菌株の開発として、高品質で高生産性の新品種の開発を継続しております。その他、2023年６月20日付「新規事業（代替肉）の開発に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、きのこを主原料とした代替肉の開発に成功いたしました。現在、発売に向けて鋭意開発を進めております。引き続きキノコの特徴を活かした素材の研究開発を推進してまいります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年５月11日に公表いたしました2024年３月期業績予想を修正しております。詳細につきましては、2023年11月９日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

当連結会計年度の業績予想につきましては、収益44,467百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益1,624百万円（同25.8％減）、当期利益780百万円（同34.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益780百万円（同33.9％減）を予想しております。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。

コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

回次	第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業利益	2,892	3,614	2,191
（調整額）
－ IAS第41号「農業」適用による影響額 (注) ４	△607	△1,512	305
－ その他の収益及び費用 (注) ５	37	△97	66
－ 一時的な収益及び費用 (注) ６	-	207	-
調整額小計	△569	△1,402	371
コア営業利益 (注) １、７	2,322	2,212	2,562
（調整額） ＋ 減価償却費及び償却費	1,562	1,643	2,100
コアEBITDA (注) ２、７	3,885	3,855	4,663
コアEBITDAマージン(％) (注) ３、７	16.9	15.9	15.0

(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的な収益及び費用

２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費

３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益

４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。

５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。

６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。第６期においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。第７期第３四半期連結累計期間においては、2023年12月４日付にて実施いたしました海外事業会社の株式取得に関する費用を一時的な費用としております。

７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208180944

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	159,400,000
計	159,400,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,910,700	39,910,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	39,910,700	39,910,700	-	-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	-	39,910,700	-	100	-	44

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	-	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,866,000	398,660	同上
単元未満株式	普通株式	29,700	-	-
発行済株式総数		39,910,700	-	-
総株主の議決権		-	398,660	-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社雪国まいたけ	新潟県南魚沼市余川89番地	15,000	-	15,000	0.04
計	-	15,000	-	15,000	0.04

(注) 当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により1,600株増加しております。

２ 【役員の状況】

(1) 取締役の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

① 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役	三枝　俊幸	2023年12月26日

② 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

(2) 執行役員の状況

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

① 新任執行役員

役職名	氏名	就任年月日
執行役員 営業本部長	諸澤　慎二	2023年７月１日

② 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 営業本部副本部長 兼 東日本営業部長	執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長	遠藤　竜一	2023年７月１日
常務執行役員 瑞穂農林株式会社 代表取締役社長（出向）	常務執行役員 生産本部長	行方　景久	2023年11月１日

 第３四半期報告書_20240208180944

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第６期連結会計年度	ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
第７期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間	EY新日本有限責任監査法人

(注) ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	1,060	3,221
営業債権及びその他の債権	11	1,907	3,972
棚卸資産		1,422	1,457
生物資産	６	2,662	4,366
未収法人所得税		21	-
その他の資産		105	120
流動資産合計		7,180	13,139
非流動資産
有形固定資産		18,966	19,656
投資不動産		95	95
のれん及び無形資産		5,285	5,926
使用権資産		238	262
退職給付に係る資産		313	319
その他の金融資産	11	191	220
繰延税金資産		990	991
その他の資産		42	46
非流動資産合計		26,124	27,520
資産合計		33,304	40,659

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	1,877	4,936
未払法人所得税		693	1,119
従業員給付に係る負債		1,683	1,821
短期借入金	11	-	1,800
１年内返済予定の長期借入金	11	1,509	16,379
リース負債		152	129
引当金		140	0
その他の金融負債	11	21	303
その他の負債		515	352
流動負債合計		6,592	26,842
非流動負債
借入金	11	16,070	1,182
リース負債		156	202
引当金		20	32
その他の金融負債	11	54	114
その他の負債		0	0
非流動負債合計		16,302	1,531
負債合計		22,895	28,373
資本
資本金		100	100
資本剰余金		△6,012	△6,069
利益剰余金		16,341	18,198
自己株式	10	△33	△17
その他の資本の構成要素		14	12
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,409	12,223
非支配持分		△0	61
資本合計		10,409	12,285
負債及び資本合計		33,304	40,659

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
収益
売上収益	８	23,057	24,309
公正価値変動による利得	６	9,398	11,359
収益合計		32,455	35,669
売上原価（＊１）		23,489	25,691
売上総利益		8,966	9,978
販売費及び一般管理費		6,036	6,461
その他の収益		56	176
その他の費用		94	78
営業利益		2,892	3,614
金融収益		3	0
金融費用		298	360
税引前四半期利益		2,597	3,255
法人所得税費用		864	1,116
四半期利益		1,733	2,138
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,732	2,132
非支配持分		0	5
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	43.44	53.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	43.44	53.48

経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等		14,782	15,993
公正価値変動による利得		8,707	9,697
合計		23,489	25,691

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日）
収益
売上収益		10,299	10,852
公正価値変動による利得		4,642	6,010
収益合計		14,942	16,863
売上原価（＊１）		10,484	11,838
売上総利益		4,458	5,024
販売費及び一般管理費		2,367	2,589
その他の収益		23	137
その他の費用		36	27
営業利益		2,077	2,544
金融収益		△2	△1
金融費用		98	151
税引前四半期利益		1,976	2,391
法人所得税費用		676	812
四半期利益		1,300	1,578
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,300	1,573
非支配持分		-	5
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	32.61	39.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	32.61	39.44

経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等		5,736	6,025
公正価値変動による利得		4,747	5,812
合計		10,484	11,838

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
四半期利益		1,733	2,138
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	11	0	5
純損益に振り替えられることのない項目合計		0	5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		-	△3
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		-	△3
その他の包括利益（税効果控除後）合計		0	1
四半期包括利益		1,733	2,140
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,732	2,134
非支配持分		0	5

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日）
四半期利益		1,300	1,578
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		1	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		1	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		-	△3
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		-	△3
その他の包括利益（税効果控除後）合計		1	△3
四半期包括利益		1,301	1,574
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,301	1,569
非支配持分		-	5

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		100	△6,006	16,411	△48	15	10,471	△1	10,470
四半期利益		-	-	1,732	-	-	1,732	0	1,733
その他の包括利益		-	-	-	-	0	0	-	0
四半期包括利益合計		-	-	1,732	-	0	1,732	0	1,733
株式報酬取引	10	-	△9	-	15	-	6	-	6
剰余金の配当	７	-	-	△1,196	-	-	△1,196	-	△1,196
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		-	-	3	-	△3	-	-	-
その他		-	-	-	-	-	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	△9	△1,192	15	△3	△1,190	-	△1,190
2022年12月31日時点の残高		100	△6,015	16,951	△33	12	11,014	△0	11,014

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高		100	△6,012	16,341	△33	14	10,409	△0	10,409
四半期利益		-	-	2,132	-	-	2,132	5	2,138
その他の包括利益		-	-	-	-	1	1	-	1
四半期包括利益合計		-	-	2,132	-	1	2,134	5	2,140
株式報酬取引	10	-	△4	-	15	-	10	-	10
剰余金の配当	７	-	-	△279	-	-	△279	-	△279
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		-	-	2	-	△2	-	-	-
その他		-	△51	-	-	-	△51	56	5
所有者との取引額等合計		-	△56	△276	15	△2	△320	56	△263
2023年12月31日時点の残高		100	△6,069	18,198	△17	12	12,223	61	12,285

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,597	3,255
減価償却費及び償却費		1,571	1,650
支払利息		285	302
シンジケートローン手数料		13	12
固定資産売却損益（△は益）		△2	△3
固定資産除却損		73	59
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,536	△1,796
棚卸資産の増減額（△は増加）		△69	21
生物資産の増減額（△は増加）		△1,038	△1,630
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,657	1,790
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△1	△6
従業員給付に係る負債の増減額 （△は減少）		△77	138
その他		△57	25
小計		3,418	3,820
利息の支払額		△63	△93
シンジケートローン手数料の支払額		△12	△11
法人所得税の支払額		△1,497	△691
法人所得税の還付額		-	21
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,844	3,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,299	△1,150
有形固定資産の売却による収入		3	3
無形資産の取得による支出		△14	△0
子会社株式の取得による支出	４	-	△856
その他		△21	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,332	△2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		1,500	4,300
短期借入金の返済による支出		-	△2,500
長期借入金の借入による収入		-	1,323
長期借入金の返済による支出		△1,348	△1,540
リース負債の返済による支出		△171	△154
配当金の支払額	７	△1,193	△281
その他		△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,212	1,146
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,701	2,160
現金及び現金同等物の期首残高		3,723	1,060
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△0	-
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,022	3,221

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表の発行は、2024年２月９日に当社代表取締役社長湯澤尚史により承認されております。 

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(3) 見積り及び判断の利用

国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（外貨換算）

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益で認識しております。

（非支配持分株主に対するプット・オプション）

当社グループは、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後の変動については純損益で認識しております。

なお、当該プット・オプションが失効した場合は、金融負債の認識を中止し、資本剰余金へ振り替えております。

（金融商品）

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。 

４．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）は、オランダのきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.（2023年12月４日付で、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更）の株式の100%を取得することについて株式譲渡契約（以下「本株式取得」という。）を締結し、2023年12月４日付で株式を取得いたしました。

また、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式について、当社が100％保有しておりましたが、そのうちの20％を同日付で譲渡いたしました。

なお、当該企業結合は本株式取得に基づく一連の取引となるため、合算して記載しております。

(1) 企業結合の内容

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	事業の内容
Oakfield Champignons B.V.	きのこの製造及び販売
Oakfield Onroerend Goed B.V.	Oakfield Champignons B.V.への設備リース

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画において健康志向を背景にボタン・マッシュルーム市場が拡大する欧米エリアにおいて、市場成長を取り込むことを掲げてまいりました。被取得企業は、オランダを拠点にボタン・マッシュルームの製造販売を手掛けているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルームについても精力的に事業を展開しており、当社グループと同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。

このような特徴から、当社グループとの親和性が高くグループ全体の成長に貢献するものと判断したためであります。

③ 取得日

2023年12月４日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

名称	議決権比率
Oakfield Champignons B.V.	80.0％
Oakfield Onroerend Goed B.V.	80.0％

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	901
流動資産	424
非流動資産	173
資産合計	598
流動負債	169
非流動負債	133
負債合計	302
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	295
非支配持分	57
のれん	662

(注)１．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２．当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債等については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

３．当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

４．被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

(3) 取得関連費用

取得関連費用は207百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	901
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△45
子会社の取得による支出	856

(5) 当社グループに与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。

	事業内容
茸事業	まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	22,781	276	23,057	-	23,057
セグメント間の内部売上収益	-	-	-	-	-
計	22,781	276	23,057	-	23,057
セグメント利益（△は損失）	2,872	36	2,909	△16	2,892
金融収益					3
金融費用					298
税引前四半期利益					2,597

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	茸事業	その他	合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	24,077	231	24,309	-	24,309
セグメント間の内部売上収益	-	-	-	-	-
計	24,077	231	24,309	-	24,309
セグメント利益（△は損失）	3,585	38	3,624	△9	3,614
金融収益					0
金融費用					360
税引前四半期利益					3,255

(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 

６．生物資産

生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
期首残高	2,693	2,662
製造工程投入による増加	15,082	16,007
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得	9,398	11,359
企業結合による増加	-	70
収穫等による減少	△23,442	△25,733
期末残高	3,731	4,366

生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
材料費、人件費等	1,897	2,165
公正価値変動による利得	764	2,201
合計	2,662	4,366

生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。 

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	637	16	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	558	14	2022年９月30日	2022年11月28日

うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日	名称	関連当事者との 関係	議決権等の 被所有割合 （％）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
2022年３月31日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.08	319	-
2022年９月30日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.08	279	-

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	239	6	2023年３月31日	2023年６月７日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	39	1	2023年９月30日	2023年11月29日

うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日	名称	関連当事者との 関係	議決権等の 被所有割合 （％）	取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
2023年３月31日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.08	119	-
2023年９月30日	株式会社 神明ホールディングス	親会社	50.08	19	-

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。 

８．売上収益

当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
茸事業
まいたけ	13,268	13,577
エリンギ	2,307	2,722
ぶなしめじ	4,470	4,969
その他の茸	2,734	2,808
その他	276	231
合計	23,057	24,309

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。

３．2023年12月４日に取得したOakfield Champignons B.V.の売上収益は、茸事業のその他の茸に含まれております。 

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,732	2,132
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,732	2,132
期中平均普通株式数（千株）	39,870	39,878
基本的１株当たり四半期利益（円）	43.44	53.48
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,732	2,132
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,732	2,132
期中平均普通株式数（千株）	39,870	39,878
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	4	3
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	39,874	39,881
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	43.44	53.48

	前第３四半期連結会計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,300	1,573
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,300	1,573
期中平均普通株式数（千株）	39,870	39,882
基本的１株当たり四半期利益（円）	32.61	39.44
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,300	1,573
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,300	1,573
期中平均普通株式数（千株）	39,870	39,882
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	2	1
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	39,873	39,884
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	32.61	39.44

10．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,689株を処分いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,003株を処分いたしました。

なお、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式が2,359株増加しております。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、連結会計年度の期首時点に発生したものとして認識しております。

(2) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

（デリバティブ資産、デリバティブ負債）

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（株式及び出資金）

上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。

非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、公正価値により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しております。

ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資については、主として非上場株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債

償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

なお、当該金融資産及び負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される資産
その他の金融資産	76	71	88	83
償却原価で測定される負債
借入金	17,580	17,580	19,361	19,361
その他の金融負債	76	75	357	357

上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。

借入金の公正価値測定はレベル２に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

(4) 公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度末（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	-	-	70	70
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産
株式及び出資金	13	-	30	43
合計	13	-	100	114

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	-	-	93	93
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産
株式及び出資金	5	-	33	39
合計	5	-	126	132
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	8	-	8
合計	-	8	-	8

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
期首残高	58	100
利得及び損失合計	2	0
純損益 (注) １	△1	△2
その他の包括利益 (注) ２	3	3
取得	25	25
処分	△0	-
その他	△8	△0
期末残高	76	126

(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5) 非支配株主に係る売建プット・オプション

非支配株主に係る売建プット・オプションは、その償還金額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算書の非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は、51百万円であります。  

12．後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．配当金」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240208180944

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。