YUKI GOSEI KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	有機合成薬品工業株式会社
【英訳名】	YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　松本 清一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】	東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理部門統括　小松原 達也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】	東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理部門統括　小松原 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00848 45310 有機合成薬品工業株式会社 Yuki Gosei Kogyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00848-000 2022-08-10 E00848-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00848-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00848-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00848-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00848-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00848-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00848-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00848-000 2022-06-30 E00848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00848-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第１四半期

累計期間 | 第103期

第１四半期

累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,569 | 3,173 | 12,361 |
| 経常利益 | （百万円） | 72 | 392 | 397 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 37 | 314 | 248 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,471 | 3,471 | 3,471 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,974,000 | 21,974,000 | 21,974,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,859 | 11,219 | 11,004 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,063 | 20,842 | 21,172 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1.73 | 14.43 | 11.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 53.8 | 52.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一進一退が続く新型コロナウイルスの感染症拡大は、引き続き予断を許さない状況が続いておりますが、経済活動は段階的に回復へと向かっております。しかしながら、原燃料の高騰、円安の進行、地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

化学工業におきましても、景況感は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰、金融施策・為替相場の動向等、経済活動に大きな影響を及ぼしかねない状況下であるため、引き続き十分注視していくことが重要であると考えております。

こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応し、製品の安定供給に努めることが社会的使命であるとの認識のもと、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比23.5％増の3,173百万円と増収となり、製品の販売構成に起因した粗利益の増加等を主因として、利益面におきましても各段階利益とも前年同四半期と比べ増加し、営業利益は前年同四半期比544.1％増の407百万円、経常利益は前年同四半期比437.8％増の392百万円、四半期純利益は前年同四半期比734.9％増の314百万円となりました。

製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

製品区分	2022年３月期第１四半期累計期間				2023年３月期第１四半期累計期間
国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	234	732	966	37.6	277	920	1,198	37.7
化成品関係	556	181	737	28.7	872	205	1,078	34.0
医薬品関係	345	519	865	33.7	720	176	896	28.3
合 計	1,136	1,433	2,569	100.0	1,870	1,303	3,173	100.0
構成比(％)	44.2	55.8	100.0		58.9	41.1	100.0

（注）　金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(アミノ酸関係)

医薬用途、及び食品・サプリメント用途の販売が好調であったことから、売上高は1,198百万円と、前年同四半期に比べ231百万円(24.0%)の増収となりました。

(化成品関係)

特殊触媒、農薬中間体、医薬関連原料等の販売が増加したことにより、売上高は1,078百万円と、前年同四半期に比べ340百万円(46.2%)の増収となりました。

(医薬品関係)

原薬中間体の販売が減少したものの、原薬の販売が増加したことから、売上高は896百万円と、前年同四半期に比べ31百万円(3.7%)の増収となりました。

当第１四半期会計期間末の資産合計は、20,842百万円と前事業年度末と比べ330百万円(1.6％)の減少となりました。これは主に、製品の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、9,622百万円と前事業年度末と比べ545百万円(5.4％)の減少となりました。これは主に、設備関係電子記録債務の増加と、支払手形及び買掛金、短期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、11,219百万円と前事業年度末と比べ214百万円(1.9％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、130百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,974,000	21,974,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	21,974,000	21,974,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	21,974,000	－	3,471	－	3,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	149,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,777,800	217,778	－
単元未満株式	普通株式	47,100	－	－
発行済株式総数		21,974,000	－	－
総株主の議決権		－	217,778	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 有機合成薬品工業株式会社	東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号	149,100	－	149,100	0.68
計	－	149,100	－	149,100	0.68

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。

なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日に名称を変更し、保森監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　          0.4％

②　売上高基準　　　　　　　          0.4％

③　利益基準　　　　　　　 　         0.1％

④　利益剰余金基準　　　　　          1.3％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,856	1,520
		受取手形及び売掛金								2,764	2,612
		製品								3,379	3,564
		仕掛品								414	413
		原材料								1,552	1,599
		その他								396	426
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								10,362	10,136
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,277	2,247
			機械及び装置（純額）							1,863	1,884
			土地							3,110	3,110
			建設仮勘定							66	41
			その他（純額）							1,205	1,188
			有形固定資産合計							8,523	8,472
		無形固定資産								216	212
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,506	1,494
			その他							563	525
			投資その他の資産合計							2,070	2,020
		固定資産合計								10,810	10,705
	資産合計									21,172	20,842
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,913	1,851
		電子記録債務								322	349
		短期借入金								3,500	3,000
		１年内返済予定の長期借入金								379	379
		未払法人税等								50	72
		賞与引当金								168	73
		設備関係電子記録債務								44	139
		その他								591	586
		流動負債合計								6,969	6,451
	固定負債
		長期借入金								1,164	1,164
		再評価に係る繰延税金負債								600	600
		退職給付引当金								1,099	1,088
		資産除去債務								14	14
		その他								319	302
		固定負債合計								3,199	3,171
	負債合計									10,168	9,622

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,471	3,471
		資本剰余金								3,250	3,250
		利益剰余金								3,634	3,861
		自己株式								△47	△47
		株主資本合計								10,307	10,535
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								528	515
		土地再評価差額金								168	168
		評価・換算差額等合計								696	683
	純資産合計									11,004	11,219
負債純資産合計										21,172	20,842

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										2,569	3,173
売上原価										2,079	2,235
売上総利益										490	938
販売費及び一般管理費
	役員報酬及び給料手当									106	108
	賞与引当金繰入額									16	16
	研究開発費									59	130
	その他									244	275
	販売費及び一般管理費合計									427	531
営業利益										63	407
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									16	20
	為替差益									0	28
	雑収入									8	4
	営業外収益合計									25	52
営業外費用
	支払利息									13	11
	関税費用									－	53
	雑損失									2	2
	営業外費用合計									15	67
経常利益										72	392
特別損失
	固定資産除却損									20	15
	特別損失合計									20	15
税引前四半期純利益										52	376
法人税等										14	61
四半期純利益										37	314

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)
(税金費用の計算) 　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(新型コロナウィルス感染症拡大の影響について)

前事業年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について) に記載した、会計上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
減価償却費	226百万円	217百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	65	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	87	4.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

(単位:百万円)

	報告セグメント	合計
	ファインケミカル事業
アミノ酸関係	966	966
化成品関係	737	737
医薬品関係	865	865
顧客との契約から生じる収益	2,569	2,569
外部顧客への売上高	2,569	2,569

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

(単位:百万円)

	報告セグメント	合計
	ファインケミカル事業
アミノ酸関係	1,198	1,198
化成品関係	1,078	1,078
医薬品関係	896	896
顧客との契約から生じる収益	3,173	3,173
外部顧客への売上高	3,173	3,173

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	1.73円	14.43円
(算定上の基礎)
四半期純利益	37	314
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益	37	314
普通株式の期中平均株式数(株)	21,825,576	21,824,860

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（重要な設備投資）

当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、製造設備の一部増強に係る設備投資を行うことを決定しま

した。

１．設備投資の目的

当社のアミノ酸製品であるグリシンの需要が高まっているため、福島県いわき市の常磐工場にある既存の設

備を増強して、増産体制を構築するため設備投資いたします。

２．設備投資の内容

（１）所 在 地　福島県いわき市常磐西郷町落合788（常磐工場敷地内）

（２）投資金額　約40億円

（３）設備概要　既存設備（原料タンク、脱イオン水製造設備、遠心分離機、乾燥機、包装設備、クリーンル

ーム（ISOクラス８）等）の増強

（４）生産品目　アミノ酸（グリシン）

３．設備投資の導入時期

（１）着工予定　2022年７月

（２）竣工予定　2025年３月

４．今後の見通し

本設備投資が当期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には、すみやか

にお知らせいたします。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。