YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 12, 2019

 第１四半期報告書_20190605155642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年6月12日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E05254-000 2019-06-12 E05254-000 2019-04-30 E05254-000 2019-02-01 2019-04-30 E05254-000 2018-04-30 E05254-000 2018-02-01 2018-04-30 E05254-000 2019-01-31 E05254-000 2018-02-01 2019-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190605155642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成30年 　２月１日 至平成30年 　４月30日	自平成31年 　２月１日 至平成31年 　４月30日	自平成30年 　２月１日 至平成31年 　１月31日
売上高	（千円）	320,409	1,713,477	3,878,166
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△98,829	481,961	351,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△64,623	329,736	219,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△66,005	331,842	213,465
純資産額	（千円）	3,533,443	4,058,246	3,812,915
総資産額	（千円）	8,154,040	10,259,422	10,310,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.47	38.11	25.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.3	39.6	37.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期および第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しました。その一方で世界経済におきましては、中国を始めとする新興国における景気減速など、楽観視できない状況が継続しております。

当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、Ｇｏｏｇｌｅがクラウド方式の新しいゲームプラットフォーム「Stadia」を、ソニーが「プレイステーション４」の次世代機の開発を進めていることがそれぞれ明らかとなり、今後の展開に注目が集まっております。ＡＲ・ＶＲ分野におきましては、「Nintendo Switch」を使って自宅で手軽にＶＲ体験が出来るキットが発売され、人気を博しました。

このような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）がディースリー・パブリッシャーより平成31年４月に世界同時発売しております。

自社コンテンツの「AR performers」におきましては、ディレクターズカット版の上映会「REWIND5」を横浜のＤＭＭ ＶＲシアターにて開催しております。また、令和元年8月には「KICK A'LIVE3」の開催が決定しております。楽曲販売では、新曲のシングル２曲がエイベックストラックスより配信開始されております。

ライセンス分野におきましては、2K Sports Inc.社とのソースコードライセンス契約にもとづくロイヤリティが発生しております。

新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,713百万円（前年同期比434.8％増）、経常利益は481百万円（前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し10,259百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加820百万円、売掛金の減少283百万円、仕掛品の減少578百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して296百万円減少し6,201百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加150百万円、前受金の減少690百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して245百万円増加し4,058百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益329百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。

当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(平成31年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成31年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月１日～ 平成31年４月30日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,649,600	86,496	－
単元未満株式	普通株式 　   1,600	－	－
発行済株式総数	11,096,000	－	－
総株主の議決権	－	86,496	－

②【自己株式等】

平成31年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社ユークス	堺市堺区戎島町  ４-45-１	2,444,800	－	2,444,800	22.03
計	－	2,444,800	－	2,444,800	22.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,521,702	8,342,016
売掛金	487,083	203,243
商品	5,517	5,855
仕掛品	1,282,894	704,864
その他	69,827	60,868
貸倒引当金	△11	△35
流動資産合計	9,367,012	9,316,813
固定資産
有形固定資産	46,488	45,943
無形固定資産	13,135	12,259
投資その他の資産	885,486	885,615
貸倒引当金	△1,209	△1,209
固定資産合計	943,899	942,608
資産合計	10,310,912	10,259,422
負債の部
流動負債
買掛金	597	997
短期借入金	4,650,000	4,800,000
未払金	317,634	338,949
未払法人税等	87,921	153,492
前受金	1,164,496	474,079
賞与引当金	108,035	137,916
その他	12,281	137,424
流動負債合計	6,340,967	6,042,860
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	94,579	95,864
その他	250	250
固定負債合計	157,029	158,314
負債合計	6,497,997	6,201,175
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,678,567	3,921,791
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,785,383	4,028,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,228	25,981
為替換算調整勘定	1,303	3,657
その他の包括利益累計額合計	27,531	29,638
純資産合計	3,812,915	4,058,246
負債純資産合計	10,310,912	10,259,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　平成31年４月30日)
売上高	320,409	1,713,477
売上原価	236,935	1,276,782
売上総利益	83,474	436,695
販売費及び一般管理費	227,394	191,034
営業利益又は営業損失（△）	△143,920	245,661
営業外収益
受取利息	21,724	49,904
為替差益	23,351	186,886
その他	739	690
営業外収益合計	45,815	237,480
営業外費用
支払利息	721	1,181
その他	2	-
営業外費用合計	724	1,181
経常利益又は経常損失（△）	△98,829	481,961
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△98,829	481,961
法人税等	△34,205	152,224
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△64,623	329,736
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64,623	329,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　平成31年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△64,623	329,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,847	△246
為替換算調整勘定	464	2,353
その他の包括利益合計	△1,382	2,106
四半期包括利益	△66,005	331,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66,005	331,842
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 至  平成31年４月30日）
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減価償却費	6,737千円	4,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月25日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成31年１月31日	平成31年４月26日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日 至　平成31年４月30日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　平成31年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円47銭	38円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△64,623	329,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△64,623	329,736
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。