YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 11, 2019

 第２四半期報告書_20190906113203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年９月11日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　令和元年５月１日　至　令和元年７月31日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05254-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05254-000 2019-05-01 2019-07-31 E05254-000 2019-02-01 2019-07-31 E05254-000 2018-07-31 E05254-000 2018-05-01 2018-07-31 E05254-000 2018-02-01 2018-07-31 E05254-000 2019-01-31 E05254-000 2018-02-01 2019-01-31 E05254-000 2018-01-31 E05254-000 2019-09-11 E05254-000 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190906113203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成30年 　２月１日 至平成30年 　７月31日	自平成31年 　２月１日 至令和元年 　７月31日	自平成30年 　２月１日 至平成31年 　１月31日
売上高	（千円）	645,638	2,748,286	3,878,166
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△212,293	80,746	351,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△138,311	60,460	219,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△136,179	62,515	213,465
純資産額	（千円）	3,463,270	3,788,919	3,812,915
総資産額	（千円）	9,197,710	9,714,027	10,310,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.99	6.99	25.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	39.0	37.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△205,715	△29,841	619,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,043	△5,325	△18,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,014,402	514,799	1,814,153
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,042,679	7,969,196	7,521,702

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　５月１日 至平成30年 　７月31日	自令和元年 　５月１日 至令和元年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.52	△31.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期および第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続いております。その一方で世界経済におきましては、米中両国間の貿易紛争をはじめとした地政学的リスクなどにより、楽観できない状況が続いております。

当社グループに関連するエンタテインメント業界では、ソニーの「プレイステーション５」、Ｇｏｏｇｌｅの「Stadia」に続いて、マイクロソフトが新型ゲーム機「Project Scarlett」を発表しました。いずれのプラットフォームについても詳細は明らかになっていないものの、今後に対する期待感から業界全体がにわかに活気づいております。

このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）が平成31年４月に世界同時発売しております。

自社コンテンツの「AR performers」では、令和元年８月24、25日に「KICK A’LIVE3」が開催されております。また、TVアニメ「ARP Backstage Pass」の制作および令和２年１月よりTOKYO MXにて放送が開始されることが発表されました。加えまして、3rd A’LIVEのDVDボックスが令和元年６月に発売されております。

ライセンス分野におきましては、2K Sports Inc.社とのソースコードライセンス契約書にもとづくロイヤリティが発生しております。

パチンコ・パチスロ分野におきましては、３タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。

新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,748百万円（前年同期比325.7％増）、経常利益は80百万円（前年同期は経常損失212百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して596百万円減少し9,714百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加447百万円、売掛金の減少83百万円、仕掛品の減少962百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して572百万円減少し5,925百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加600百万円、前受金の減少1,133百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し3,788百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。

なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より447百万円増加し、7,969百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同期は205百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益80百万円、売上債権の減少額83百万円、たな卸資産の減少額962百万円、前受金の減少額1,133百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5百万円（前年同期は10百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は514百万円（前年同期は1,014百万円の資金を獲得）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額600百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(平成31年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （令和元年７月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月１日～ 令和元年７月31日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（５）【大株主の状況】

		令和元年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トラッド	大阪府岸和田市別所町３-15-15	2,600	30.05
谷口　行規	東京都港区	1,231	14.24
サミー株式会社	東京都品川区西品川１－１－１	500	5.78
ユークス従業員持株会	堺市堺区戎島町４-45-１	306	3.55
品治　康隆	大阪市阿倍野区	254	2.94
橋木　孝志	大阪府大阪狭山市	166	1.92
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１‐６-１	129	1.50
石黒　嘉之	千葉県富里市	110	1.27
原　典史	横浜市神奈川区	96	1.11
J.P. Morgan Securities plc （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	74	0.86
計	－	5,469	63.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,649,100	86,491	－
単元未満株式	普通株式　    2,100	－	－
発行済株式総数	11,096,000	－	－
総株主の議決権	－	86,491	－

②【自己株式等】

令和元年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社ユークス	堺市堺区戎島町 ４-45-１	2,444,800	－	2,444,800	22.03
計	－	2,444,800	－	2,444,800	22.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,521,702	7,969,196
売掛金	487,083	403,129
商品	5,517	5,381
仕掛品	1,282,894	320,180
その他	69,827	73,574
貸倒引当金	△11	△568
流動資産合計	9,367,012	8,770,893
固定資産
有形固定資産	46,488	43,249
無形固定資産	13,135	11,800
投資その他の資産	885,486	889,292
貸倒引当金	△1,209	△1,209
固定資産合計	943,899	943,133
資産合計	10,310,912	9,714,027
負債の部
流動負債
買掛金	597	-
短期借入金	4,650,000	5,250,000
未払金	317,634	239,450
未払法人税等	87,921	20,265
前受金	1,164,496	31,029
賞与引当金	108,035	80,392
その他	12,281	142,547
流動負債合計	6,340,967	5,763,685
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	94,579	98,972
その他	250	250
固定負債合計	157,029	161,422
負債合計	6,497,997	5,925,107
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,678,567	3,652,516
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,785,383	3,759,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,228	28,737
為替換算調整勘定	1,303	848
その他の包括利益累計額合計	27,531	29,586
純資産合計	3,812,915	3,788,919
負債純資産合計	10,310,912	9,714,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)
売上高	645,638	2,748,286
売上原価	540,159	2,369,586
売上総利益	105,479	378,699
販売費及び一般管理費	※ 466,626	※ 373,334
営業利益又は営業損失（△）	△361,146	5,365
営業外収益
受取利息	47,934	99,161
受取配当金	890	787
為替差益	99,213	-
その他	2,384	2,461
営業外収益合計	150,422	102,410
営業外費用
支払利息	1,567	2,263
為替差損	-	24,765
その他	2	-
営業外費用合計	1,569	27,028
経常利益又は経常損失（△）	△212,293	80,746
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△212,293	80,746
法人税等	△73,982	20,286
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△138,311	60,460
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△138,311	60,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△138,311	60,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	473	2,509
為替換算調整勘定	1,658	△454
その他の包括利益合計	2,132	2,055
四半期包括利益	△136,179	62,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△136,179	62,515
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△212,293	80,746
減価償却費	14,324	9,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,244	4,392
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,240	△27,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,329	556
受取利息及び受取配当金	△48,825	△99,949
支払利息	1,567	2,263
為替差損益（△は益）	△105,761	31,759
売上債権の増減額（△は増加）	122,390	83,953
たな卸資産の増減額（△は増加）	△921,492	962,849
未払金の増減額（△は減少）	△24,275	△77,606
前受金の増減額（△は減少）	862,821	△1,133,467
その他	70,145	129,882
小計	△230,584	△32,443
利息及び配当金の受取額	47,835	95,117
利息の支払額	△1,679	△2,198
法人税等の支払額	△23,182	△90,318
法人税等の還付額	1,895	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△205,715	△29,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,649	△4,081
無形固定資産の取得による支出	△440	△1,584
短期貸付金の回収による収入	125	-
長期貸付金の回収による収入	326	339
差入保証金の差入による支出	△2,156	-
差入保証金の回収による収入	1,750	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,043	△5,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,100,000	600,000
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△85,597	△85,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,014,402	514,799
現金及び現金同等物に係る換算差額	107,334	△32,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	905,977	447,493
現金及び現金同等物の期首残高	5,136,701	7,521,702
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,042,679	※ 7,969,196

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 　　至  令和元年７月31日）
役員報酬	83,880千円	83,880千円
給料手当	54,327	41,956
退職給付費用	472	536
広告宣伝費	35,722	18,970
賞与引当金繰入額	10,853	4,208
研究開発費	85,124	78,727

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 至  令和元年７月31日）
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現金及び預金勘定	6,042,679千円	7,969,196千円
現金及び現金同等物	6,042,679	7,969,196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月25日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成31年１月31日	平成31年４月26日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日 至　令和元年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　令和元年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円99銭	6円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△138,311	60,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△138,311	60,460
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,128	8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190906113203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。