YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 11, 2019

 第３四半期報告書_20191206093822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年12月11日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　令和元年８月１日　至　令和元年10月31日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E05254-000 2019-12-11 E05254-000 2019-10-31 E05254-000 2019-08-01 2019-10-31 E05254-000 2019-02-01 2019-10-31 E05254-000 2018-10-31 E05254-000 2018-08-01 2018-10-31 E05254-000 2018-02-01 2018-10-31 E05254-000 2019-01-31 E05254-000 2018-02-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191206093822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成30年 　２月１日 至平成30年 　10月31日	自平成31年 　２月１日 至令和元年 　10月31日	自平成30年 　２月１日 至平成31年 　１月31日
売上高	（千円）	2,683,187	3,314,380	3,878,166
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	427,244	△179,818	351,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	291,181	△123,378	219,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	293,752	△116,586	213,465
純資産額	（千円）	3,893,202	3,609,817	3,812,915
総資産額	（千円）	10,106,296	9,746,129	10,310,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	33.66	△14.26	25.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	37.0	37.0

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成30年 　８月１日 至平成30年 　10月31日	自令和元年 　８月１日 至令和元年 　10月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	49.65	△21.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第27期および第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が期待されております。世界経済におきましては、米中貿易摩擦に起因する中国経済の停滞懸念や、延長を繰り返している英国のEU離脱問題等のリスクはなお存在しており、先行きの不透明感が増しております。

当社グループに関連するエンタテインメント業界におきまして、家庭用ハードでは、新型の家庭用ゲーム機やクラウド上で提供されるゲームプラットフォームが相次いで発表されました。スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームにおきましては、カードゲーム、格闘、ストラテジー、アクション、バトルロイヤルなど様々なジャンルのゲームでeスポーツの大会が開かれるなど、活況を呈しました。

そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、３Dアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」のプレイステーション４用が平成31年４月に、Steam用が令和元年10月にいずれもディースリー・パブリッシャーより発売されております。

自社コンテンツの「AR performers」では、ＡＲ（拡張現実）の本格ライブ「KICK A’LIVE3」が令和元年８月に開催され、4,000人の観客を動員しました。上映会では、４月に「REWIND5」を開催したほか、12月14・15日に「REWIND6」の開催を予定しております。また、12月11日にエイベックストラックスより「1st A’LIVE GREATEST MOMENTS DVD BOX Ⅰ＆Ⅱ」の発売を予定しております。

パチンコ・パチスロ分野におきましては、３タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,314百万円（前年同期比24％増）、経常損失は179百万円（前年同期は経常利益427百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し9,746百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加527百万円、売掛金の減少310百万円、仕掛品の減少905百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して361百万円減少し6,136百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加650百万円、前受金の減少1,071百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して203百万円減少し3,609百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。

なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(平成31年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （令和元年10月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年８月１日～ 令和元年10月31日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

令和元年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,649,100	86,491	－
単元未満株式	普通株式　    2,100	－	－
発行済株式総数	11,096,000	－	－
総株主の議決権	－	86,491	－

②【自己株式等】

令和元年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社ユークス	堺市堺区戎島町 ４-45-１	2,444,800	－	2,444,800	22.03
計	－	2,444,800	－	2,444,800	22.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,521,702	8,049,137
売掛金	487,083	176,093
商品	5,517	4,905
仕掛品	※ 1,282,894	※ 377,860
その他	69,827	176,846
貸倒引当金	△11	△179
流動資産合計	9,367,012	8,784,663
固定資産
有形固定資産	46,488	39,763
無形固定資産	13,135	10,424
投資その他の資産	885,486	912,486
貸倒引当金	△1,209	△1,209
固定資産合計	943,899	961,465
資産合計	10,310,912	9,746,129
負債の部
流動負債
買掛金	597	-
短期借入金	4,650,000	5,300,000
未払金	317,634	281,749
未払法人税等	87,921	-
前受金	1,164,496	93,012
賞与引当金	108,035	141,694
その他	12,281	157,629
流動負債合計	6,340,967	5,974,085
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	94,579	99,776
その他	250	250
固定負債合計	157,029	162,226
負債合計	6,497,997	6,136,311
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,678,567	3,468,677
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,785,383	3,575,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,228	33,103
為替換算調整勘定	1,303	1,220
その他の包括利益累計額合計	27,531	34,323
純資産合計	3,812,915	3,609,817
負債純資産合計	10,310,912	9,746,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年10月31日)
売上高	2,683,187	3,314,380
売上原価	1,887,380	3,079,053
売上総利益	795,807	235,327
販売費及び一般管理費	670,282	550,452
営業利益又は営業損失（△）	125,524	△315,125
営業外収益
受取利息	82,069	143,116
受取配当金	890	787
為替差益	217,815	-
その他	3,570	3,347
営業外収益合計	304,346	147,251
営業外費用
支払利息	2,624	3,268
為替差損	-	8,548
その他	2	126
営業外費用合計	2,626	11,943
経常利益又は経常損失（△）	427,244	△179,818
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	427,244	△179,818
法人税等	136,062	△56,439
四半期純利益又は四半期純損失（△）	291,181	△123,378
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	291,181	△123,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	291,181	△123,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△830	6,874
為替換算調整勘定	3,402	△82
その他の包括利益合計	2,571	6,791
四半期包括利益	293,752	△116,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,752	△116,586
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 （平成31年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年10月31日）
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仕掛品	83,562千円	71,665千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 至  令和元年10月31日）
---	---	---
減価償却費	21,905千円	14,754千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年10月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月25日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成31年１月31日	平成31年４月26日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日 至　令和元年10月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　令和元年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	33円66銭	△14円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	291,181	△123,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	291,181	△123,378
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,128	8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。