YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第１四半期報告書_20180606182103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年6月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E05254-000 2018-06-13 E05254-000 2018-04-30 E05254-000 2018-02-01 2018-04-30 E05254-000 2017-04-30 E05254-000 2017-02-01 2017-04-30 E05254-000 2018-01-31 E05254-000 2017-02-01 2018-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180606182103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日	自平成30年 　２月１日 至平成30年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成30年 　１月31日
売上高	（千円）	359,939	320,409	3,351,473
経常損失（△）	（千円）	△217,821	△98,829	△29,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△144,261	△64,623	△25,852
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△146,311	△66,005	△18,741
純資産額	（千円）	3,558,391	3,533,443	3,685,961
総資産額	（千円）	5,587,627	8,154,040	7,459,103
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△16.68	△7.47	△2.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	43.3	49.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期第１四半期連結累計期間および第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内において個人消費は伸び悩んだものの、企業収益の改善や政府および日銀による経済政策を背景に、緩やかな回復傾向で推移しております。その一方で海外においては、米国の政策動向や中東および極東地域の情勢不安によって世界経済全体の不確実性が高まるなど、なお予断を許さない状況が続いております。

当社グループに関連するエンタテインメント業界におきまして、家庭用ゲーム機では「Nintendo Switch」の累計販売台数が続伸し1,500万台を超えました。また、海外では高額賞金を得るプロ選手が複数存在する新ジャンルのスポーツである「eスポーツ」におきましては、日本国内でも複数のeスポーツ団体による連合体が設立されるなど、注目が集まりました。

このような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE 2K18」（Xbox One・プレイステーション４用）が平成29年10月より海外にて発売され、順調に推移しております。加えまして、今期発売予定の３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）の開発が順調に進んでおります。

自社コンテンツの「AR performers」におきましては、ディレクターズカット版の上映会「REWIND3」を平成30年４月にDMM VRシアターにて開催しております。また、同年8月にはベルサール高田馬場にて４回目のライブ「KICK A'LIVE」の開催が決定しております。SNSでは、インスタグラムにARP公式アカウント「ブリグリ(Brief Glimpses)」を開設し、動画や写真の展開を始めました。

パチンコ・パチスロ分野におきましては、１タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。

新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は320百万円（前年同期比11％減）、経常損失は98百万円（前年同期は経常損失217百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円）となりました。

当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(平成30年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,649,500	86,495	－
単元未満株式	普通株式 　   1,700	－	－
発行済株式総数	11,096,000	－	－
総株主の議決権	－	86,495	－

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社ユークス	堺市堺区戎島町  ４-45-１	2,444,800	－	2,444,800	22.03
計	－	2,444,800	－	2,444,800	22.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,136,701	5,634,480
売掛金	304,968	54,916
商品	5,832	5,354
仕掛品	907,004	1,363,892
その他	175,881	166,685
貸倒引当金	△41	△27
流動資産合計	6,530,347	7,225,303
固定資産
有形固定資産	54,777	57,160
無形固定資産	18,455	16,971
投資その他の資産	855,523	854,605
固定資産合計	928,756	928,737
資産合計	7,459,103	8,154,040
負債の部
流動負債
買掛金	63	985
短期借入金	2,750,000	3,250,000
未払金	292,250	347,892
未払法人税等	27,134	6,423
前受金	454,746	645,346
賞与引当金	98,678	160,803
その他	5,156	61,743
流動負債合計	3,628,029	4,473,195
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	82,663	84,951
その他	250	250
固定負債合計	145,113	147,401
負債合計	3,773,142	4,620,596
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,545,239	3,394,105
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,652,056	3,500,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,518	30,670
為替換算調整勘定	1,386	1,851
その他の包括利益累計額合計	33,905	32,522
純資産合計	3,685,961	3,533,443
負債純資産合計	7,459,103	8,154,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	359,939	320,409
売上原価	302,339	236,935
売上総利益	57,600	83,474
販売費及び一般管理費	271,476	227,394
営業損失（△）	△213,875	△143,920
営業外収益
受取利息	12,945	21,724
受取保険金	34,194	-
為替差益	-	23,351
その他	1,923	739
営業外収益合計	49,063	45,815
営業外費用
支払利息	415	721
為替差損	52,570	-
その他	23	2
営業外費用合計	53,008	724
経常損失（△）	△217,821	△98,829
税金等調整前四半期純損失（△）	△217,821	△98,829
法人税等	△73,559	△34,205
四半期純損失（△）	△144,261	△64,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,261	△64,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純損失（△）	△144,261	△64,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△675	△1,847
為替換算調整勘定	△1,374	464
その他の包括利益合計	△2,049	△1,382
四半期包括利益	△146,311	△66,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△146,311	△66,005
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	7,623千円	6,737千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円68銭	△7円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△144,261	△64,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△144,261	△64,623
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。