YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 第２四半期報告書_20180912234526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年９月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E05254-000 2018-05-01 2018-07-31 E05254-000 2018-02-01 2018-07-31 E05254-000 2017-07-31 E05254-000 2017-05-01 2017-07-31 E05254-000 2017-02-01 2017-07-31 E05254-000 2018-01-31 E05254-000 2017-02-01 2018-01-31 E05254-000 2017-01-31 E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05254-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05254-000 2018-09-14 E05254-000 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180912234526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　２月１日 至平成30年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成30年 　１月31日
売上高	（千円）	640,077	645,638	3,351,473
経常損失（△）	（千円）	△486,966	△212,293	△29,060
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△323,418	△138,311	△25,852
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△320,195	△136,179	△18,741
純資産額	（千円）	3,384,507	3,463,270	3,685,961
総資産額	（千円）	5,950,317	9,197,710	7,459,103
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△37.38	△15.99	△2.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	37.7	49.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△833,508	△205,715	△114,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	80,989	△10,043	74,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△535,163	1,014,402	514,650
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,475,730	6,042,679	5,136,701

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　５月１日 至平成30年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.71	△8.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期第２四半期連結累計期間および第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180912234526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復、設備投資および雇用環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続いております。その一方で、世界経済においては新興国および資源国の経済減速に対する警戒感の高まりや、EU諸国およびアメリカとアジアの間における通商問題の影響など、景気を下押しするリスクがなお存在しております。

当社グループに関連するエンタテインメント業界では、ＡＲ（拡張現実）およびＶＲ（仮想現実）の分野におきましてバーチャルアイドルが話題になりました。また、スマートフォンアプリに代表されるオンラインゲーム分野では、伸び率は以前に比べて緩やかになったものの順調に拡大を続けてきた国内の市場規模が、１兆円を突破しました。

このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE2K18」（Ⅹbox One・プレイステーション４用）が平成29年10月に発売され好調に推移しております。また、次回作「WWE2K19」は、本年10月の発売を予定しております。３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）の開発は、当第４四半期の完了に向けて進んでおります。

自社コンテンツの「AR performers」では、平成30年８月18日、19日にベルサール高田馬場にて４度目となるライブ公演「KICK A'LIVE」を開催しております。同コンテンツにつきましては、当社が開発したAR Live System「ALiS ZERO」（アリスゼロ）を利用したＡＲエンタテインメントの創出を目的に、エイベックス・エンタテインメント株式会社と共同プロジェクトを展開します。アニメ化についてもすでに決定しております。また、「AR performers」は、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が主催するＣＥＤＥＣアワードにおきまして、ゲームデザイン部門の優秀賞を受賞しました。

パチンコ・パチスロ分野におきましては、１タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。

新規案件につきましては、複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は645百万円（前年同期比１％増）、経常損失は212百万円（前年同期は経常損失486百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は138百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失323百万円）となりました。

なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より905百万円増加し、6,042百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、205百万円（前年同期は833百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失212百万円、売上債権の減少額122百万円、たな卸資産の増加額921百万円、前受金の増加額862百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期は80百万円の資金を獲得）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,014百万円（前年同期は535百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額1,100百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(平成30年４月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 第２四半期報告書_20180912234526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トラッド	大阪府岸和田市別所町３-15-15	2,600	23.43
株式会社ユークス	堺市堺区戎島町４-45-１	2,444	22.03
谷口　行規	東京都港区	1,350	12.17
サミー株式会社	東京都豊島区東池袋３-１-１	500	4.50
ユークス従業員持株会	堺市堺区戎島町４-45-１	294	2.64
品治　康隆	大阪市阿倍野区	254	2.29
橋木　孝志	大阪府大阪狭山市	165	1.49
石黒　嘉之	千葉県富里市	116	1.04
原　典史	横浜市西区	96	0.86
北口　徳一	横浜市神奈川区	77	0.69
計	－	7,899	71.19

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,649,400	86,494	－
単元未満株式	普通株式　    1,800	－	－
発行済株式総数	11,096,000	－	－
総株主の議決権	－	86,494	－

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社ユークス	堺市堺区戎島町 ４-45-１	2,444,800	－	2,444,800	22.03
計	－	2,444,800	－	2,444,800	22.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180912234526

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,136,701	6,042,679
売掛金	304,968	182,577
商品	5,832	5,883
仕掛品	907,004	1,828,446
その他	175,881	212,462
貸倒引当金	△41	△1,371
流動資産合計	6,530,347	8,270,677
固定資産
有形固定資産	54,777	54,076
無形固定資産	18,455	15,096
投資その他の資産	855,523	857,860
固定資産合計	928,756	927,032
資産合計	7,459,103	9,197,710
負債の部
流動負債
買掛金	63	39
短期借入金	2,750,000	3,850,000
未払金	292,250	268,070
未払法人税等	27,134	9,454
前受金	454,746	1,317,567
賞与引当金	98,678	102,963
その他	5,156	35,986
流動負債合計	3,628,029	5,584,081
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	82,663	87,908
その他	250	250
固定負債合計	145,113	150,358
負債合計	3,773,142	5,734,439
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,545,239	3,320,417
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,652,056	3,427,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,518	32,992
為替換算調整勘定	1,386	3,044
その他の包括利益累計額合計	33,905	36,037
純資産合計	3,685,961	3,463,270
負債純資産合計	7,459,103	9,197,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	640,077	645,638
売上原価	566,987	540,159
売上総利益	73,090	105,479
販売費及び一般管理費	※ 544,688	※ 466,626
営業損失（△）	△471,598	△361,146
営業外収益
受取利息	23,354	47,934
受取配当金	1,425	890
受取保険金	34,194	-
為替差益	-	99,213
その他	4,113	2,384
営業外収益合計	63,088	150,422
営業外費用
支払利息	738	1,567
為替差損	77,387	-
その他	331	2
営業外費用合計	78,456	1,569
経常損失（△）	△486,966	△212,293
税金等調整前四半期純損失（△）	△486,966	△212,293
法人税等	△163,548	△73,982
四半期純損失（△）	△323,418	△138,311
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△323,418	△138,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純損失（△）	△323,418	△138,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,090	473
為替換算調整勘定	△1,867	1,658
その他の包括利益合計	3,222	2,132
四半期包括利益	△320,195	△136,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△320,195	△136,179
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△486,966	△212,293
減価償却費	15,614	14,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,365	5,244
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,025	4,240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	1,329
受取利息及び受取配当金	△24,780	△48,825
支払利息	738	1,567
為替差損益（△は益）	76,758	△105,761
売上債権の増減額（△は増加）	125,796	122,390
たな卸資産の増減額（△は増加）	△769,126	△921,492
未払金の増減額（△は減少）	8,206	△24,275
前受金の増減額（△は減少）	127,465	862,821
その他	99,193	70,145
小計	△820,781	△230,584
利息及び配当金の受取額	25,193	47,835
利息の支払額	△721	△1,679
法人税等の支払額	△48,390	△23,182
法人税等の還付額	11,191	1,895
営業活動によるキャッシュ・フロー	△833,508	△205,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,406	△9,649
無形固定資産の取得による支出	△1,734	△440
短期貸付金の回収による収入	－	125
長期貸付金の回収による収入	326	326
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
差入保証金の差入による支出	△31,688	△2,156
差入保証金の回収による収入	24,492	1,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	80,989	△10,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△450,000	1,100,000
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△85,163	△85,597
財務活動によるキャッシュ・フロー	△535,163	1,014,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78,440	107,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,366,123	905,977
現金及び現金同等物の期首残高	4,841,853	5,136,701
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,475,730	※ 6,042,679

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年７月31日）
役員報酬	84,240千円	83,880千円
給料手当	53,457	54,327
退職給付費用	602	472
広告宣伝費	27,580	35,722
賞与引当金繰入額	4,560	10,853
研究開発費	205,523	85,124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,475,730千円	6,042,679千円
現金及び現金同等物	3,475,730	6,042,679

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△37円38銭	△15円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△323,418	△138,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△323,418	△138,311
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、平成30年９月７日付取締役会において、当社の主要取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）（以下「2K Sports」）とソースコードライセンス契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．契約の目的

今後の当社の事業展開を勘案した結果、当社保有の格闘エンジン（ゲームエンジンおよび自社開発ツールなど）をライセンス付与することで、定期的なロイヤリティ収入を得ることを目的としています。

２．契約の相手先の名称

2K Sports,Inc.

３．締結の時期

平成30年９月７日

４．契約の内容

内容：当社は、2K Sportsに対し、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）につ

いて、全世界を対象にしたライセンスを付与する。

契約期間：平成30年９月７日から複数年

今回のソースコードライセンス契約の締結により、2K Sportsは、当社にライセンス料を支払うことにより、対象ソフトウェアを使用して全世界向けにゲームソフトの開発および販売が可能となります。

また、今回の契約によって、2K Sportsからの受託金額は減少する見込みであります。

５．契約の締結が業績に与える影響

当連結会計年度の業績への影響は、軽微と見込んでおりますが、中長期的な観点においては当契約によるロイヤリティ収入は業績向上に資するものと考えております。加えて、既存取引先との更なる取引拡大および新規の取引先の開拓により、売上増大に努めるとともに、ＡＲ関連プロジェクトを中心とした自社ブランド事業の強化を図ることで、より一層、事業の拡大に尽力してまいります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180912234526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。