Quarterly Report • Dec 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第3四半期(自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユークス |
| 【英訳名】 | YUKE'S Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 行規 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町4丁45番地の1 |
| 【電話番号】 | 072(224)5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 品治 康隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区戎島町4丁45番地の1 |
| 【電話番号】 | 072(224)5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 品治 康隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E05254-000 2018-12-12 E05254-000 2018-10-31 E05254-000 2018-08-01 2018-10-31 E05254-000 2018-02-01 2018-10-31 E05254-000 2017-10-31 E05254-000 2017-08-01 2017-10-31 E05254-000 2017-02-01 2017-10-31 E05254-000 2018-01-31 E05254-000 2017-02-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20181206182022
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| 回次 | 第26期 第3四半期連結 累計期間 |
第27期 第3四半期連結 累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 2月1日 至平成29年 10月31日 |
自平成30年 2月1日 至平成30年 10月31日 |
自平成29年 2月1日 至平成30年 1月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 2,741,991 | 2,683,187 | 3,351,473 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 250,284 | 427,244 | △29,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 171,112 | 291,181 | △25,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,343 | 293,752 | △18,741 |
| 純資産額 | (千円) | 3,885,046 | 3,893,202 | 3,685,961 |
| 総資産額 | (千円) | 7,200,356 | 10,106,296 | 7,459,103 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 19.78 | 33.66 | △2.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.0 | 38.5 | 49.4 |
| 回次 | 第26期 第3四半期連結 会計期間 |
第27期 第3四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年 8月1日 至平成29年 10月31日 |
自平成30年 8月1日 至平成30年 10月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.16 | 49.65 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第26期第3四半期連結累計期間および第27期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20181206182022
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当社は、取引先である2K Sports,Inc.(本社:米国ニューヨーク州)と「ソースコードライセンス契約書(平成30年9月7日締結)」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。
契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。
ソースコードライセンス契約書(平成30年9月7日締結)
| 当 事 者 | : | 2K Sports,Inc.および当社 |
| 内 容 | : | 当社は、2K Sports,Inc.に対し当社保有の対象ソフトウェア(ゲームおよびツールのソースコード)について、全世界を対象としたライセンスを許諾する。 |
| 契約期間 | : | 平成30年9月7日から複数年 |
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善の動きが引き続き、緩やかに回復しております。海外においては米国の保護主義的な通商政策の動向および新興国を中心とした地政学的リスクに留意する必要があるなど、先行きはなお不透明な状況で推移しております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきまして、VR(仮想現実)分野では、複数の有名企業が自社のイメージキャラクターとしてVTuber(バーチャルYouTuber)をデビューさせ、話題を集めております。eスポーツ分野では、平成30年8月にインドネシアで開催されたアジア競技大会において、初めてeスポーツ競技がデモンストレーションとして行われたほか、日本国内でも複数のeスポーツ大会が開催されました。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE 2K19」(Xbox One・プレイステーション4用)が平成30年10月より海外にて発売されております。加えまして、平成31年発売予定の3Dアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」(プレイステーション4用)の開発が順調に進んでおります。
自社コンテンツの「AR performers」では、AR(Augmented Reality=拡張現実)による最新技術を駆使した本格ライブ「KICK A'LIVE」を平成30年8月18日、19日にベルサール高田馬場にて、ディレクターズカット版の上映会「REWIND4」を、同年10月から11月にかけて横浜のDMM VRシアターにてそれぞれ開催しました。また、「KICK A'LIVE」の初日に行われたアーティストコンベンションにおきまして、当社とエイベックス・エンタテインメント株式会社との間で、当社の開発したARライブシステム「ALiS Zero(アリスゼロ)」についての共同プロジェクトを開始することを発表しました。CD販売では、ミニアルバム「KICK A'LIVE」の発売日が平成30年12月19日に決定しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、3タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,683百万円(前年同期比2%減)、経常利益は427百万円(前年同期比71%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は291百万円(前年同期比70%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成30年4月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,360,000 |
| 計 | 44,360,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年12月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,096,000 | 11,096,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,096,000 | 11,096,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年8月1日~ 平成30年10月31日 |
- | 11,096,000 | - | 412,902 | - | 423,708 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年7月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年7月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,444,800 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,649,400 | 86,494 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,096,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 86,494 | - |
| 平成30年7月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社ユークス |
堺市堺区戎島町 4-45-1 |
2,444,800 | - | 2,444,800 | 22.03 |
| 計 | - | 2,444,800 | - | 2,444,800 | 22.03 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期連結会計期間(平成30年8月1日から平成30年10月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成30年2月1日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,136,701 | 7,491,993 |
| 売掛金 | 304,968 | 171,615 |
| 商品 | 5,832 | 5,657 |
| 仕掛品 | 907,004 | 1,329,402 |
| その他 | 175,881 | 165,382 |
| 貸倒引当金 | △41 | △1,228 |
| 流動資産合計 | 6,530,347 | 9,162,822 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 54,777 | 49,696 |
| 無形固定資産 | 18,455 | 14,865 |
| 投資その他の資産 | 855,523 | 878,912 |
| 固定資産合計 | 928,756 | 943,474 |
| 資産合計 | 7,459,103 | 10,106,296 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 63 | 718 |
| 短期借入金 | 2,750,000 | 4,300,000 |
| 未払金 | 292,250 | 276,572 |
| 未払法人税等 | 27,134 | 136,028 |
| 前受金 | 454,746 | 1,123,768 |
| 賞与引当金 | 98,678 | 188,637 |
| その他 | 5,156 | 33,978 |
| 流動負債合計 | 3,628,029 | 6,059,703 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 62,200 | 62,200 |
| 退職給付に係る負債 | 82,663 | 90,940 |
| その他 | 250 | 250 |
| 固定負債合計 | 145,113 | 153,390 |
| 負債合計 | 3,773,142 | 6,213,093 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,902 | 412,902 |
| 資本剰余金 | 432,218 | 432,218 |
| 利益剰余金 | 3,545,239 | 3,749,909 |
| 自己株式 | △738,303 | △738,303 |
| 株主資本合計 | 3,652,056 | 3,856,726 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,518 | 31,687 |
| 為替換算調整勘定 | 1,386 | 4,788 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,905 | 36,476 |
| 純資産合計 | 3,685,961 | 3,893,202 |
| 負債純資産合計 | 7,459,103 | 10,106,296 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日) |
|
| 売上高 | 2,741,991 | 2,683,187 |
| 売上原価 | 1,799,057 | 1,887,380 |
| 売上総利益 | 942,933 | 795,807 |
| 販売費及び一般管理費 | 770,703 | 670,282 |
| 営業利益 | 172,230 | 125,524 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37,246 | 82,069 |
| 受取配当金 | 1,425 | 890 |
| 受取保険金 | 34,194 | - |
| 為替差益 | 1,566 | 217,815 |
| その他 | 5,106 | 3,570 |
| 営業外収益合計 | 79,538 | 304,346 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,152 | 2,624 |
| その他 | 331 | 2 |
| 営業外費用合計 | 1,484 | 2,626 |
| 経常利益 | 250,284 | 427,244 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 250,284 | 427,244 |
| 法人税等 | 79,172 | 136,062 |
| 四半期純利益 | 171,112 | 291,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,112 | 291,181 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 171,112 | 291,181 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,380 | △830 |
| 為替換算調整勘定 | △149 | 3,402 |
| その他の包括利益合計 | 9,230 | 2,571 |
| 四半期包括利益 | 180,343 | 293,752 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,343 | 293,752 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 23,528千円 | 21,905千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,511 | 10 | 平成29年1月31日 | 平成29年4月28日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,511 | 10 | 平成30年1月31日 | 平成30年4月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日)
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19円78銭 | 33円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
171,112 | 291,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 171,112 | 291,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,651,129 | 8,651,128 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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