YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2017

 第１四半期報告書_20170607100717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E05254-000 2017-06-13 E05254-000 2017-04-30 E05254-000 2017-02-01 2017-04-30 E05254-000 2016-04-30 E05254-000 2016-02-01 2016-04-30 E05254-000 2017-01-31 E05254-000 2016-02-01 2017-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170607100717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	464,133	359,939	3,643,467
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△319,330	△217,821	121,470
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△210,374	△144,261	54,808
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△216,804	△146,311	58,632
純資産額	（千円）	3,515,776	3,558,391	3,791,214
総資産額	（千円）	4,910,105	5,587,627	6,697,322
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△24.32	△16.68	6.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	63.7	56.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期第１四半期連結累計期間および第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170607100717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、取引先である2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「開発契約書（平成29年３月28日締結）」を締結しております。なお、2K Sports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-Two Interactive Software,Inc.の販売専門の完全子会社です。

契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。

開発契約書（平成29年３月28日締結）

当 事 者	：	2K Sports,Inc.および当社
内    容	：	当社は、2K Sports,Inc.から、１タイトル（プラットフォーム別では合計４タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。
契約期間	：	平成29年３月28日から各タイトルの開発完了まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足など地政学リスクが高まった影響を受け、やや力強さを欠いております。

当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、家庭用ゲーム市場では、新型ゲーム機「Nintendo Switch」が発売され好調な立ち上がりを記録し、昨年11月に発売された「Ⅹbox One S」とともに今後のソフト展開に注目が集まっております。また、スマートフォン向けゲームアプリをはじめとするオンラインゲーム市場では、市場の成熟にともない拡大の勢いが一服するとともに、開発費や宣伝広告費が高騰を続けた結果、有力タイトルによる寡占化が進んでおります。ＡＲ（拡張現実）およびＶＲ（仮想現実）の分野では、各地で体験施設が開設されたりライブが行われたりした他、医療、観光や製造業といったエンタテインメント以外の分野においても利活用が検討されております。

このような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE 2K17」（Ｘbox One・プレイステーション４・Ｘbox 360・プレイステーション３用）が平成28年10月より海外にて発売され、好調に推移しております。

自社コンテンツの「AR performers」におきましては、メジャーデビュー第１弾となるミニアルバム「A'LIVE」が平成29年3月29日にエイベックストラックスより発売されております。また、平成29年1月に開催されたライブのディレクターズカット版上映会である「AR performers 1st A'LIVE rewind」を、同年４月15・16日に横浜のＤＭＭ ＶＲシアターにて開催しました。加えて、７月22日・23日には、ディファ有明にてライブ第2弾「ARP 2nd A'LIVE」の開催が決定しております。

新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は359百万円（前年同期比22％減）、経常損失は217百万円（前年同期は経常損失319百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円）となりました。

当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(平成29年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,649,800	86,498	－
単元未満株式	普通株式 　   1,400	－	－
発行済株式総数	11,096,000	－	－
総株主の議決権	－	86,498	－

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社ユークス	堺市堺区戎島町  ４-45-１	2,444,800	－	2,444,800	22.03
計	－	2,444,800	－	2,444,800	22.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,841,853	3,642,086
売掛金	274,605	110,982
商品	9,420	6,790
仕掛品	376,099	※ 667,585
その他	202,319	280,195
貸倒引当金	△184	△104
流動資産合計	5,704,113	4,707,536
固定資産
有形固定資産	62,764	63,852
無形固定資産	25,933	25,214
投資その他の資産	904,510	791,024
固定資産合計	993,208	880,091
資産合計	6,697,322	5,587,627
負債の部
流動負債
買掛金	1,669	350
短期借入金	2,150,000	1,150,000
未払金	283,689	313,957
未払法人税等	52,896	-
前受金	183,632	212,314
賞与引当金	90,858	149,330
その他	6,718	63,858
流動負債合計	2,769,466	1,889,811
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	74,190	76,973
その他	250	250
固定負債合計	136,640	139,423
負債合計	2,906,107	2,029,235
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,657,603	3,426,830
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,764,420	3,533,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,452	21,777
為替換算調整勘定	4,341	2,967
その他の包括利益累計額合計	26,794	24,744
純資産合計	3,791,214	3,558,391
負債純資産合計	6,697,322	5,587,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	464,133	359,939
売上原価	276,087	302,339
売上総利益	188,046	57,600
販売費及び一般管理費	284,335	271,476
営業損失（△）	△96,288	△213,875
営業外収益
受取利息	6,577	12,945
受取保険金	-	34,194
その他	906	1,923
営業外収益合計	7,483	49,063
営業外費用
支払利息	457	415
為替差損	230,041	52,570
その他	26	23
営業外費用合計	230,525	53,008
経常損失（△）	△319,330	△217,821
税金等調整前四半期純損失（△）	△319,330	△217,821
法人税等	△108,955	△73,559
四半期純損失（△）	△210,374	△144,261
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△210,374	△144,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純損失（△）	△210,374	△144,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,563	△675
為替換算調整勘定	△4,867	△1,374
その他の包括利益合計	△6,430	△2,049
四半期包括利益	△216,804	△146,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△216,804	△146,311
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
仕掛品	－千円	33,898千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）
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減価償却費	7,949千円	7,623千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円32銭	△16円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△210,374	△144,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△210,374	△144,261
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。