YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2017

 第２四半期報告書_20170906173406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05254-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05254-000 2017-09-13 E05254-000 2017-07-31 E05254-000 2017-05-01 2017-07-31 E05254-000 2017-02-01 2017-07-31 E05254-000 2016-07-31 E05254-000 2016-05-01 2016-07-31 E05254-000 2016-02-01 2016-07-31 E05254-000 2017-01-31 E05254-000 2016-02-01 2017-01-31 E05254-000 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170906173406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期連結 累計期間	第26期 第２四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	834,026	640,077	3,643,467
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△594,234	△486,966	121,470
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△388,565	△323,418	54,808
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△396,083	△320,195	58,632
純資産額	（千円）	3,336,498	3,384,507	3,791,214
総資産額	（千円）	5,164,209	5,950,317	6,697,322
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△44.92	△37.38	6.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	56.9	56.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,140,829	△833,508	△261,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,921	80,989	△30,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,114,864	△535,163	2,064,425
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,719,552	3,475,730	4,841,853

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.60	△20.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期第２四半期連結累計期間および第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170906173406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外におきまして新興国経済の停滞や欧米諸国と他地域の間における情勢の不安定さが残っており、予断を許さない状況となっております。

当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、家庭用ハードでは、「プレイステーション４」の全世界における累計実売台数が6,000万台を超えており、発売から好調な滑り出しを見せた「Nintendo Switch」、北米地域における発売時期が公表された新型ゲーム機「Ⅹbox One X」とともに、人気シリーズの最新作を含め、今後のソフト展開に期待が寄せられております。

このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE2K17」（Ⅹbox One・プレイステーション４・Ⅹbox 360・プレイステーション３用）が平成28年10月に発売され好調に推移しております。また、次回作「WWE2K18」の発売時期も公表されております。

自社コンテンツの「AR performers」では、エイベックストラックスからのメジャーデビュー後２枚目となるミニアルバム「A'LIVE2」を平成29年7月19日に発売しました。また、同年7月22・23日に東京のディファ有明にて開催された最先端のAR（Augmented Reality＝拡張現実）技術を用いたライブイベント「ARP『2nd A'LIVE』」におきましては、performer達が有名アーティストのカバー曲を披露し、多くのファンの皆様にご声援をいただきました。加えまして、会場でのグッズ販売で好評により完売したTシャツを、公演後にファンクラブ会員限定で受注再生産しております。

パチンコ・パチスロ分野におきましては、２タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。

新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は640百万円（前年同期比23％減）、経常損失は486百万円（前年同期は経常損失594百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は323百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失388百万円）となりました。

なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,366百万円減少し、3,475百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、833百万円（前年同期は1,140百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失486百万円、売上債権の減少額125百万円、たな卸資産の増加額769百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は80百万円（前年同期は15百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は535百万円（前年同期は1,114百万円の資金を獲得）となりました。

これは主に、短期借入金の減少額450百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、205百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(平成29年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トラッド	大阪府岸和田市別所町３-15-15	2,600	23.43
株式会社ユークス	堺市堺区戎島町４-45-１	2,444	22.03
谷口　行規	東京都港区	1,349	12.16
サミー株式会社	東京都豊島区東池袋３-１-１	500	4.50
ユークス従業員持株会	堺市堺区戎島町４-45-１	282	2.54
品治　康隆	大阪市阿倍野区	254	2.29
橋木　孝志	大阪府大阪狭山市	164	1.48
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072482276 （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-９-１）	139	1.25
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	125	1.13
石黒　嘉之	千葉県富里市	114	1.02
計	－	7,971	71.83

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,649,600	86,496	－
単元未満株式	普通株式　    1,600	－	－
発行済株式総数	11,096,000	－	－
総株主の議決権	－	86,496	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社ユークス	堺市堺区戎島町 ４-45-１	2,444,800	－	2,444,800	22.03
計	－	2,444,800	－	2,444,800	22.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,841,853	3,475,730
売掛金	274,605	148,808
商品	9,420	6,611
仕掛品	376,099	1,148,034
その他	202,319	288,506
貸倒引当金	△184	△112
流動資産合計	5,704,113	5,067,579
固定資産
有形固定資産	62,764	60,406
無形固定資産	25,933	22,756
投資その他の資産	904,510	799,574
固定資産合計	993,208	882,737
資産合計	6,697,322	5,950,317
負債の部
流動負債
買掛金	1,669	1,867
短期借入金	2,150,000	1,700,000
未払金	283,689	289,869
未払法人税等	52,896	5,460
前受金	183,632	311,098
賞与引当金	90,858	91,818
その他	6,718	23,689
流動負債合計	2,769,466	2,423,803
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	74,190	79,556
その他	250	250
固定負債合計	136,640	142,006
負債合計	2,906,107	2,565,809
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,657,603	3,247,673
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,764,420	3,354,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,452	27,542
為替換算調整勘定	4,341	2,473
その他の包括利益累計額合計	26,794	30,016
純資産合計	3,791,214	3,384,507
負債純資産合計	6,697,322	5,950,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	834,026	640,077
売上原価	595,356	566,987
売上総利益	238,669	73,090
販売費及び一般管理費	※ 513,027	※ 544,688
営業損失（△）	△274,357	△471,598
営業外収益
受取利息	14,052	23,354
受取配当金	689	1,425
受取保険金	-	34,194
その他	2,133	4,113
営業外収益合計	16,875	63,088
営業外費用
支払利息	851	738
為替差損	335,875	77,387
その他	26	331
営業外費用合計	336,752	78,456
経常損失（△）	△594,234	△486,966
税金等調整前四半期純損失（△）	△594,234	△486,966
法人税等	△205,669	△163,548
四半期純損失（△）	△388,565	△323,418
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△388,565	△323,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純損失（△）	△388,565	△323,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	5,090
為替換算調整勘定	△7,362	△1,867
その他の包括利益合計	△7,517	3,222
四半期包括利益	△396,083	△320,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△396,083	△320,195
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△594,234	△486,966
減価償却費	16,323	15,614
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,908	5,365
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,946	1,025
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△199	△72
受取利息及び受取配当金	△14,741	△24,780
支払利息	851	738
為替差損益（△は益）	321,589	76,758
売上債権の増減額（△は増加）	476,750	125,796
たな卸資産の増減額（△は増加）	△812,014	△769,126
未払金の増減額（△は減少）	24,785	8,206
前受金の増減額（△は減少）	△71,929	127,465
その他	△79,000	99,193
小計	△733,857	△820,781
利息及び配当金の受取額	14,074	25,193
利息の支払額	△768	△721
法人税等の支払額	△423,579	△48,390
法人税等の還付額	3,301	11,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,140,829	△833,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,120	△10,406
無形固定資産の取得による支出	△808	△1,734
長期貸付けによる支出	△3,363	－
長期貸付金の回収による収入	371	326
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
差入保証金の差入による支出	－	△31,688
差入保証金の回収による収入	－	24,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,921	80,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,200,000	△450,000
配当金の支払額	△85,135	△85,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,114,864	△535,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△328,618	△78,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△370,506	△1,366,123
現金及び現金同等物の期首残高	3,090,058	4,841,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,719,552	※ 3,475,730

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
役員報酬	86,040千円	84,240千円
給料手当	48,673	53,457
退職給付費用	441	602
広告宣伝費	17,357	27,580
賞与引当金繰入額	4,353	4,560
研究開発費	209,504	205,523

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
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現金及び預金勘定	2,719,552千円	3,475,730千円
現金及び現金同等物	2,719,552	3,475,730

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成29年１月31日	平成29年4月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△44円92銭	△37円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△388,565	△323,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△388,565	△323,418
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170906173406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。