YUKE'S Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2016

 第２四半期報告書_20160908075139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年９月13日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社ユークス
【英訳名】	YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　行規
【本店の所在の場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】	072（224）5155
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　品治　康隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05254-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05254-000 2016-09-13 E05254-000 2016-07-31 E05254-000 2016-05-01 2016-07-31 E05254-000 2016-02-01 2016-07-31 E05254-000 2015-07-31 E05254-000 2015-05-01 2015-07-31 E05254-000 2015-02-01 2015-07-31 E05254-000 2016-01-31 E05254-000 2015-02-01 2016-01-31 E05254-000 2015-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160908075139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成27年 　２月１日 至平成28年 　１月31日
売上高	（千円）	1,078,583	834,026	5,277,250
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△86,018	△594,234	1,302,121
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△58,677	△388,565	815,878
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△47,078	△396,083	819,476
純資産額	（千円）	2,952,537	3,336,498	3,819,092
総資産額	（千円）	3,888,523	5,164,209	4,969,187
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△6.78	△44.92	94.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	64.6	76.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△884,421	△1,140,829	832,107
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,440	△15,921	△14,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△85,858	1,114,864	△86,031
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,369,814	2,719,552	3,090,058

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　５月１日 至平成27年 　７月31日	自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.87	△20.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第24期第２四半期連結累計期間および第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるエンタテインメント業界は、家庭用ゲーム市場におきまして「プレイステーション４」が引き続き好調に販売台数を重ね、全世界における累計実売台数が4,000万台を突破しております。また、ＶＲ（仮想現実）を体験することができる周辺機器「PlayStation VR」が発売を10月に控える中、新型ゲーム機「ニンテンドーNX」が発表され、市場規模の拡大に期待が集まっております。オンラインゲーム市場におきましては、人気キャラクターを題材としたスマートフォンアプリの配信が開始され、全世界で話題になっております。

このような状況のもと、当社グループの受託ソフトでは、代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルとしたシリーズ最新作の開発が順調に進捗しております。前作である「WWE 2K16」（Xbox One・プレイステーション４・Ｘbox 360・プレイステーション３用）は、平成27年10月より海外にて発売され、続いて平成28年３月よりＰＣ用が発売されました。同タイトル向けのダウンロードコンテンツとともに好調に推移しております。

自社ソフトでは、ロボットファイティング／ボクシングゲーム「REAL STEEL」（ダウンロード版、Xbox LIVE・PlayStation Network用：平成23年10月発売）が、引き続き堅調に推移しております。また、ウチダラボの企画第一弾であるＡＲ（拡張現実）技術を駆使したオリジナルキャラクターのプロジェクト「AR performers」におきましては、平成28年４月に秋葉原にて1,000人を集めβライブを開催し、その楽曲ＣＤを８月に発売しております。

新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は834百万円（前年同期比23％減）、為替差損の発生等により、経常損失は594百万円（前年同期は経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。

なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より370百万円減少し、2,719百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,140百万円（前年同期は884百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失594百万円、売上債権の減少額476百万円、たな卸資産の増加額812百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15百万円（前年同期は13百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,114百万円（前年同期は85百万円の資金を使用）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額1,200百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、209百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

有価証券報告書(平成28年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,360,000
計	44,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,096,000	11,096,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,096,000	11,096,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日～ 平成28年７月31日	－	11,096,000	－	412,902	－	423,708

（６）【大株主の状況】

		平成28年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トラッド	大阪府岸和田市別所町３-15-15	2,600	23.43
株式会社ユークス	堺市堺区戎島町４-45-１	2,444	22.03
谷口　行規	大阪府岸和田市	1,449	13.05
サミー株式会社	東京都豊島区東池袋３-１-１	500	4.50
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED　（常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM　　（東京都中央区日本橋１丁目９-１）	319	2.87
ユークス従業員持株会	堺市堺区戎島町４-45-１	271	2.44
品治　康隆	大阪市阿倍野区	254	2.29
北口　徳一	横浜市神奈川区	196	1.76
橋木　孝志	大阪府大阪狭山市	164	1.48
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	124	1.12
計	－	8,321	74.99

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　2,444,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,649,800	86,498	－
単元未満株式	普通株式　    1,400	－	－
発行済株式総数	11,096,000	－	－
総株主の議決権	－	86,498	－

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社ユークス	堺市堺区戎島町 ４-45-１	2,444,800	－	2,444,800	22.03
計	－	2,444,800	－	2,444,800	22.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,090,058	2,719,552
売掛金	567,894	91,143
商品	-	2,480
仕掛品	221,268	1,030,802
その他	160,324	400,671
貸倒引当金	△364	△165
流動資産合計	4,039,181	4,244,485
固定資産
有形固定資産	78,607	71,286
無形固定資産	21,591	18,095
投資その他の資産	829,805	830,340
固定資産合計	930,005	919,723
資産合計	4,969,187	5,164,209
負債の部
流動負債
買掛金	-	2,010
短期借入金	-	1,200,000
未払金	322,260	338,967
未払法人税等	432,608	5,302
前受金	74,113	2,183
賞与引当金	95,512	88,339
その他	97,321	57,720
流動負債合計	1,021,815	1,694,524
固定負債
長期未払金	62,200	62,200
退職給付に係る負債	65,828	70,736
その他	250	250
固定負債合計	128,278	133,186
負債合計	1,150,094	1,827,710
純資産の部
株主資本
資本金	412,902	412,902
資本剰余金	432,218	432,218
利益剰余金	3,689,306	3,214,229
自己株式	△738,303	△738,303
株主資本合計	3,796,122	3,321,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,236	16,082
為替換算調整勘定	6,733	△629
その他の包括利益累計額合計	22,969	15,452
純資産合計	3,819,092	3,336,498
負債純資産合計	4,969,187	5,164,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	1,078,583	834,026
売上原価	751,262	595,356
売上総利益	327,320	238,669
販売費及び一般管理費	※ 434,820	※ 513,027
営業損失（△）	△107,499	△274,357
営業外収益
受取利息	7,080	14,052
受取配当金	1,082	689
為替差益	12,244	-
その他	1,934	2,133
営業外収益合計	22,343	16,875
営業外費用
支払利息	861	851
為替差損	-	335,875
その他	-	26
営業外費用合計	861	336,752
経常損失（△）	△86,018	△594,234
税金等調整前四半期純損失（△）	△86,018	△594,234
法人税等	△27,340	△205,669
四半期純損失（△）	△58,677	△388,565
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,677	△388,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
四半期純損失（△）	△58,677	△388,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,810	△154
為替換算調整勘定	1,787	△7,362
その他の包括利益合計	11,598	△7,517
四半期包括利益	△47,078	△396,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△47,078	△396,083
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△86,018	△594,234
減価償却費	20,355	16,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,230	4,908
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,276	△6,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△199
受取利息及び受取配当金	△8,163	△14,741
支払利息	861	851
為替差損益（△は益）	△8,689	321,589
売上債権の増減額（△は増加）	205,574	476,750
たな卸資産の増減額（△は増加）	△692,969	△812,014
未払金の増減額（△は減少）	△55,132	24,785
前受金の増減額（△は減少）	243,771	△71,929
その他	△309,286	△79,000
小計	△690,763	△733,857
利息及び配当金の受取額	7,199	14,074
利息の支払額	△861	△768
法人税等の支払額	△199,996	△423,579
法人税等の還付額	－	3,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	△884,421	△1,140,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,951	△12,120
無形固定資産の取得による支出	△7,772	△808
長期貸付けによる支出	－	△3,363
長期貸付金の回収による収入	374	371
投資有価証券の取得による支出	△980	－
差入保証金の差入による支出	△112	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,440	△15,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	1,200,000
配当金の支払額	△85,858	△85,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,858	1,114,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,189	△328,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△973,531	△370,506
現金及び現金同等物の期首残高	2,343,345	3,090,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,369,814	※ 2,719,552

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 　　至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）
役員報酬	84,240千円	86,040千円
給料手当	51,016	48,673
退職給付費用	395	441
広告宣伝費	21,343	17,357
賞与引当金繰入額	5,750	4,353
研究開発費	121,616	209,504

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,369,814千円	2,719,552千円
現金及び現金同等物	1,369,814	2,719,552

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成27年１月31日	平成27年４月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	86,511	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円78銭	△44円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△58,677	△388,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△58,677	△388,565
普通株式の期中平均株式数（株）	8,651,129	8,651,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160908075139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。