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YUKEN KOGYO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第81期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目4番34号
【電話番号】 0467-77-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目4番34号
【電話番号】 0467-77-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  萩 野 嘉 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01612 63930 油研工業株式会社 YUKEN KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01612-000 2024-11-11 E01612-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01612-000 2024-09-30 E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01612-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01612-000 2024-04-01 2024-09-30 E01612-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01612-000:AsiaReportableSegmentsMember E01612-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01612-000:EuropeReportableSegmentsMember E01612-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01612-000:JapanReportableSegmentsMember E01612-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01612-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01612-000 2023-09-30 E01612-000 2023-04-01 2024-03-31 E01612-000 2024-03-31 E01612-000 2023-04-01 2023-09-30 E01612-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01612-000:AsiaReportableSegmentsMember E01612-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01612-000:EuropeReportableSegmentsMember E01612-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01612-000:JapanReportableSegmentsMember E01612-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01612-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01612-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0863047253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

中間連結会計期間 | 第81期

中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,869,399 | 15,654,002 | 29,511,517 |
| 経常利益 | (千円) | 546,397 | 758,405 | 1,603,025 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 357,030 | 456,167 | 785,624 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,636,543 | 1,076,184 | 2,536,273 |
| 純資産額 | (千円) | 25,196,144 | 26,297,565 | 25,834,367 |
| 総資産額 | (千円) | 42,380,678 | 43,441,463 | 43,251,631 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 89.69 | 118.28 | 199.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.0 | 52.5 | 51.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,458,688 | 1,155,964 | 3,233,365 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △490,356 | △647,197 | △1,533,084 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 194,872 | △730,272 | △535,509 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,079,100 | 6,242,504 | 6,064,627 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第81期中間連結会計期間の期首から適用しており、第80期中間連結会計期間及び第80期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化・緊迫化、原材料・資源価格の高騰、中国経済の停滞等、予断を許さない状況となっております。我が国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いたものの、円安基調の継続、資源価格の高騰、物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の実績といたしましては、売上高は156億5千4百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は6億9千8百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益は7億5千8百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億5千6百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

また、1株当たり中間純利益は118.28円(前年同期は89.69円)となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は63億9千6百万円(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は6千7百万円(前年同期は営業損失1千1百万円)となりました。アジアは、売上高は89億8千3百万円(前年同期比18.5%増)となり、営業利益は5億3千8百万円(前年同期比57.8%増)となりました。ヨーロッパは、売上高は2億7千4百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は1千万円(前年同期比23.1%増)となりました。

財政状態の状況につきましては、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1億8千9百万円増加し、434億4千1百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加1億7千7百万円、受取手形及び売掛金の減少2億円、棚卸資産の増加1億1千1百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加3億7千9百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億7千3百万円減少し、171億4千3百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加1億3千8百万円、賞与引当金の減少1億8百万円等、固定負債では、長期借入金の減少2億3千2百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億6千3百万円増加し、262億9千7百万円となりました。主な増減は、自己株式取得による自己株式の増加1億5千万円、その他有価証券評価差額金の減少2億1千万円、為替換算調整勘定の増加8億5千4百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、52.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、62億4千2百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前中間純利益7億5千8百万円、売上債権の減少4億5千7百万円、仕入債務の減少2億6千万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは11億5千5百万円の収入となり、前年同期に比べ3億2百万円収入が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出6億9千7百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億4千7百万円の支出となり、前年同期に比べ1億5千6百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額2億2百万円、長期借入金の返済による支出2億9千9百万円、自己株式の取得による支出1億5千万円、配当金の支払いによる支出4億4百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億3千万円の支出となり、前年同期に比べ9億2千5百万円支出が増加しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当中間連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金38億7百万円、1年以内返済予定の長期借入金5億2千1百万円、長期借入金21億7千7百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当中間連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は25億4千万円となっており、借入未実行残高は34億6千万円となっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億3千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,510,676 4,510,676 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
4,510,676 4,510,676

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 4,510,676 4,109,101 1,030,000

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
油研協力会持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目4番34号 216 5.68
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 194 5.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 185 4.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 165 4.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 164 4.31
油研販売店持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目4番34号 158 4.14
DEUTSCHE BANK AG FRANKFURT

CC CLT OMNI 5000000

(常任代理人 株式会社みずほ

銀行決済営業部)
TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM

MAIN,GERMANY

(東京都港区港南二丁目15番1号)
135 3.53
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号 119 3.12
酒井重工業株式会社 東京都港区芝大門一丁目9番9号 82 2.15
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 43 1.14
1,465 38.35

(注) 上記のほか当社所有の自己株式689千株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 689,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,787,700

37,877

同上

単元未満株式

普通株式 33,476

同上

発行済株式総数

4,510,676

総株主の議決権

37,877

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

油研工業株式会社
神奈川県綾瀬市上土棚中

四丁目4番34号
689,500 689,500 15.29
689,500 689,500 15.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,205,469 6,383,346
受取手形及び売掛金 ※2 11,121,614 10,920,698
商品及び製品 3,770,979 3,674,234
仕掛品 1,475,787 1,678,953
原材料及び貯蔵品 4,040,691 4,045,629
その他 1,512,950 1,455,686
貸倒引当金 △69,841 △101,762
流動資産合計 28,057,651 28,056,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,801,799 10,014,473
減価償却累計額 △6,660,177 △6,818,389
建物及び構築物(純額) 3,141,622 3,196,083
機械装置及び運搬具 14,520,238 15,565,257
減価償却累計額 △10,417,449 △10,959,568
機械装置及び運搬具(純額) 4,102,788 4,605,689
工具、器具及び備品 2,862,015 3,079,165
減価償却累計額 △2,212,880 △2,373,932
工具、器具及び備品(純額) 649,135 705,233
土地 1,352,787 1,365,641
リース資産 249,385 366,440
減価償却累計額 △169,214 △182,279
リース資産(純額) 80,171 184,160
建設仮勘定 567,852 216,770
有形固定資産合計 9,894,358 10,273,579
無形固定資産 173,195 161,366
投資その他の資産
投資その他の資産 5,131,756 4,955,060
貸倒引当金 △5,330 △5,330
投資その他の資産合計 5,126,426 4,949,730
固定資産合計 15,193,980 15,384,675
資産合計 43,251,631 43,441,463
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 4,437,873 4,397,738
短期借入金 ※3 3,669,515 ※3 3,807,585
1年内返済予定の長期借入金 598,187 521,959
未払法人税等 234,442 206,227
賞与引当金 446,072 337,377
その他 1,950,446 1,891,155
流動負債合計 11,336,538 11,162,043
固定負債
長期借入金 2,409,387 2,177,179
退職給付に係る負債 3,529,341 3,562,353
資産除去債務 80,661 80,957
その他 61,334 161,364
固定負債合計 6,080,725 5,981,854
負債合計 17,417,263 17,143,897
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,378,446 3,373,364
利益剰余金 12,454,159 12,502,325
自己株式 △1,469,735 △1,620,157
株主資本合計 18,471,971 18,364,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,546,862 1,336,399
為替換算調整勘定 2,038,241 2,893,031
退職給付に係る調整累計額 226,904 231,971
その他の包括利益累計額合計 3,812,009 4,461,402
非支配株主持分 3,550,386 3,471,528
純資産合計 25,834,367 26,297,565
負債純資産合計 43,251,631 43,441,463

 0104020_honbun_0863047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 13,869,399 | 15,654,002 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,449,368 | 11,521,000 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,420,031 | 4,133,002 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,983,779 | ※ 3,434,057 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 436,252 | 698,944 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 27,136 | 35,440 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 41,470 | 46,785 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 7,500 | 13,053 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 97,359 | 29,065 |
| | その他 | | | | | | | | | 71,751 | 58,325 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 245,217 | 182,670 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 100,462 | 85,936 |
| | その他 | | | | | | | | | 34,609 | 37,272 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 135,072 | 123,209 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 546,397 | 758,405 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 19,181 | 373 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 33,485 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 52,666 | 373 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 599,064 | 758,779 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 197,145 | 204,453 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 401,919 | 554,325 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 44,888 | 98,157 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 357,030 | 456,167 |  

 0104035_honbun_0863047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 401,919 | 554,325 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 373,482 | △210,462 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 847,809 | 727,254 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 13,332 | 5,066 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,234,624 | 521,858 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,636,543 | 1,076,184 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,388,002 | 1,105,561 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 248,540 | △29,377 |  

 0104050_honbun_0863047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 599,064 758,779
減価償却費 581,394 635,105
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,443 36,954
受取利息及び受取配当金 △68,607 △82,226
支払利息 100,462 85,936
有形固定資産処分損益(△は益) △15,911 2,628
売上債権の増減額(△は増加) 503,358 457,497
棚卸資産の増減額(△は増加) 509,138 111,564
仕入債務の増減額(△は減少) △6,035 △260,570
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,503 43,853
その他 △573,247 △390,907
小計 1,664,562 1,398,615
利息及び配当金の受取額 74,621 89,576
利息の支払額 △96,893 △87,570
法人税等の支払額 △183,601 △244,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,458,688 1,155,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △140,842 △140,842
定期預金の払戻による収入 140,842 140,842
有形固定資産の取得による支出 △730,177 △697,816
有形固定資産の売却による収入 5,037 1,076
投資有価証券の取得による支出 △594 △811
投資有価証券の売却による収入 333,485 100,583
貸付けによる支出 △42,492 △61,473
貸付金の回収による収入 10,381 49,497
その他 △65,997 △38,253
投資活動によるキャッシュ・フロー △490,356 △647,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 816,903 202,943
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △875,706 △299,093
自己株式の取得による支出 △243,509 △150,422
配当金の支払額 △405,415 △404,878
非支配株主への配当金の支払額 △75,797 △38,473
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △15,787
その他 △21,602 △24,560
財務活動によるキャッシュ・フロー 194,872 △730,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34,527 399,382
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,128,677 177,877
現金及び現金同等物の期首残高 4,950,422 6,064,627
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,079,100 ※ 6,242,504

 0104100_honbun_0863047253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
Coretec Engineering

India Pvt.Ltd.
75,762 千円 Coretec Engineering

India Pvt.Ltd.
101,522 千円
Grotek Enterprises

Pvt.Ltd.
153,630 Grotek Enterprises

Pvt.Ltd.
223,095
Kolben Hydraulics

 Ltd.
36,600 Kolben Hydraulics

 Ltd.
34,200
265,992 千円 358,817 千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 107,609 千円
支払手形 39,762

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
コミットメントの総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 2,620,000 2,540,000
差引額 3,380,000 千円 3,460,000 千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給与及び賞与 998,350 千円 1,098,976 千円
賞与引当金繰入額 157,364 155,426
退職給付費用 59,616 58,155
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 6,219,942 千円 6,383,346 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △140,842 △140,842
現金及び現金同等物 6,079,100 千円 6,242,504 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 402,751 100.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 408,001 105.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

 0104110_honbun_0863047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
顧客との契約から

生じる収益
6,018,869 7,578,663 271,866 13,869,399 13,869,399
外部顧客への売上高 6,018,869 7,578,663 271,866 13,869,399 13,869,399
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,048,069 471,039 1,519,109 △1,519,109
7,066,938 8,049,703 271,866 15,388,508 △1,519,109 13,869,399
セグメント利益又は

損失(△)
△11,686 341,101 8,253 337,668 98,583 436,252

(注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
顧客との契約から

生じる収益
6,396,334 8,983,343 274,324 15,654,002 15,654,002
外部顧客への売上高 6,396,334 8,983,343 274,324 15,654,002 15,654,002
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,237,461 495,485 1,732,946 △1,732,946
7,633,796 9,478,828 274,324 17,386,949 △1,732,946 15,654,002
セグメント利益 67,967 538,319 10,160 616,447 82,497 698,944

(注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 89円69銭 118円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 357,030 456,167
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
357,030 456,167
普通株式の期中平均株式数(株) 3,980,752 3,856,574

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0863047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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