YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2024

 第３四半期報告書_20240205104138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第145期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2024-02-06 E02525-000 2023-12-31 E02525-000 2023-10-01 2023-12-31 E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 E02525-000 2022-12-31 E02525-000 2022-10-01 2022-12-31 E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 E02525-000 2023-03-31 E02525-000 2022-04-01 2023-03-31 E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240205104138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期

第３四半期

連結累計期間 | 第145期

第３四半期

連結累計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 361,511 | 376,985 | 504,806 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,133 | 10,104 | 15,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,794 | 8,920 | 10,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,634 | 8,015 | 9,280 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,411 | 99,208 | 95,240 |
| 総資産額 | （百万円） | 264,440 | 285,778 | 271,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 266.16 | 424.23 | 466.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 264.93 | 422.56 | 464.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.7 | 34.5 | 34.9 |

回次		第144期 第３四半期 連結会計期間	第145期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	99.27	115.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2023年12月31日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	－
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
エネルギー部門	石油製品の販売	－	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
			計36社

（注）　2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20240205104138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み緩やかな景気の回復がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化を始めとした地政学リスクの増大や、原材料費・エネルギー価格の高騰、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続きました。

工業分野では、自動車関連産業は半導体不足による影響が緩和され生産の正常化が進み、EVを中心に堅調な設備投資需要が続きました。一方、半導体関連産業では依然として需要の充足感から設備投資に慎重な動きがみられました。建設・住宅分野では、公共・民間設備投資は堅調に推移したものの、持家を中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移しました。

海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられましたが、米国やタイ、インド、インドネシアなどの東南アジア諸国の景気は緩やかな回復傾向となりました。中国では景気回復の動きに足踏みがみられました。

このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」実現の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2026」をスタートしております。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上の実現を目指してまいります。

「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材を育成します。また、総合力・チャレンジ・コミュニケーションを発揮しやすい環境づくりの施策のひとつとして、新本社ビル建設に向けたプロジェクトを進めています。

「DX推進」では、データ活用基盤構築やDX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出に向けて社員に対するリスキリングの機会を設け、ビジネス変革を支えてまいります。

「サステナビリティ推進」では2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速させます。また、経済社会システムの変革に向けた取組を進めていく「GXリーグ」に参画するとともに、海外におけるカーボンニュートラル提案の一環として、二国間クレジット制度（JCM）を活用し、アジア以外では初めてメキシコに太陽光発電システムの納入を進めています。

成長戦略の推進として、ロボットや自動化設備の拡販に取り組み、「コンクリート散水養生 無人管理ロボ」を共同で開発するとともに、「リライタブルレーザーシステムを使った自動化ライン」や、当社が特許取得済みである自社開発の工作機械向け省エネ制御ソフト「GCCP」の販売を開始しました。さらに、2023年11月には、当社の持分法適用会社であるconnectome.design㈱と共同で開発した、製品検査の自動化・効率化を実現する『AI 外観検査装置 F[ai]ND OUT シリーズEX』の販売を開始しました。なお、これらの幅広いソリューションを「2023国際ロボット展」において提案しました。

また、海外戦略の強化を目的に南アジアブロックを新設し、海外での総合力発揮に向けて体制を強化しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.3％増の3,769億85百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が93億85百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益は101億４百万円（前年同四半期比10.6％増）、退職給付信託返還益などを計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は89億20百万円（前年同四半期比54.0％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（産業機器部門）

産業機器部門につきましては、自動車関連産業の工場稼働率は回復したものの、主力の切削工具等は生産現場における在庫調整の影響により、販売は伸び悩みました。一方、カーボンニュートラル関連の省エネ商材の需要は堅調に推移しました。

このような状況の中、人手不足などの課題解決や、省人化・自動化による生産性向上を目指すスマートファクトリーの実現に向けた「ローカル５Ｇソリューション」などインフラ環境提案に注力した結果、売上高は581億69百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。

（工業機械部門）

工業機械部門につきましては、EV関連部品を中心に自動車関連産業の設備投資需要が増加し、ロボット、建機、防衛関連産業にも設備投資意欲がみられました。一方、半導体関連産業は需要の充足感から工作機械需要は引き続き低調に推移しました。海外では、中国市場において景気の低迷が続いたものの、米国や東南アジア諸国では景気の底堅さがみられました。

このような状況の中、国内では、当社オリジナルのロボットシステム「Robo Combo」をはじめとした自動化・無人化ニーズやカーボンニュートラルに対応したソリューション提案を展示会等を通じて強化するとともに、海外でもカーボンニュートラル関連商材の拡販に努めた結果、売上高は846億９百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。

（住設・管材・空調部門）

住設・管材・空調部門につきましては、持家の新設住宅着工件数が弱含みで推移する中、リフォーム需要は堅調に推移し住宅設備機器、管材商品、空調関連機器は底堅い動きとなりました。また、カーボンニュートラル等への関心の高まりを受け、再生可能エネルギー分野の需要が増加し太陽光パネル、蓄電池等の販売も堅調に推移しました。

このような状況の中、住宅設備機器、空調関連機器においては中高級機種の販売拡大、また、再生可能エネルギー分野においてはシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めた結果、売上高は1,367億79百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

（建築・エクステリア部門）

建築・エクステリア部門につきましては、首都圏を中心とした再開発案件やマンション・ホテルに加えて物流施設の建設が増加したことにより、建築金物やフェンスなどを中心としたエクステリア商材が堅調に推移しました。また、自然災害や交通事故などの対策商品を中心に公共設備投資も底堅く推移しました。

このような状況の中、冠水センサー付き車止め、止水板などのレジリエンス製品、セキュリティ向上・省人化を図る車番認証ゲート「SAI-GATE」や歩行者保護対策として防護柵・耐衝撃性車止め及び建築に係わる製作金物の提案・拡販に注力した結果、売上高は391億96百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

（建設機械部門）

建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。一方、資材価格の高騰、建設技能者不足による工事遅延や建設機械の長納期化などの影響が引き続きみられました。

このような状況の中、建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソリューション商品やAI画像解析技術による省力化、効率化への提案と、海外輸入商品の販売を強化するとともに、行政機関に対して防災・減災商品の積極的な提案を行いました。また中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高は278億12百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。

（エネルギー部門）

エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が減少する中、政府による燃料油補助金が継続されたことなどにより、国内市況の安定化が図られました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、引き続き洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みました結果、売上高は144億70百万円(前年同四半期比0.3％増)となりました。

（その他）

その他部門につきましては、消費財事業では、冬物季節家電の販売が暖冬などの影響を受け低調に推移しました。ＥＣサイト事業や通販におきましては、消費者ニーズに対応し生活家電を中心とした新商品の投入を積極的に進めました。木材事業では、新設住宅着工戸数が引き続き低調に推移し、輸入材、国産材ともに需要は低迷したものの、非住宅製品の販売や新たな国産材販売網構築に注力するとともに、PB商品開発の取組みを強化しましたが、売上高は159億46百万円(前年同四半期比17.2％減)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて145億60百万円増加し、2,857億78百万円となりました。これは土地が312億89百万円、その他流動資産が77億11百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が140億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が110億22百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて105億92百万円増加し、1,865億70百万円となりました。これは、その他流動負債が113億42百万円、電子記録債務が92億60百万円、長期借入金が34億25百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が88億66百万円、未払法人税等が47億31百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億67百万円増加し、992億８百万円となりました。これは、利益剰余金が27億54百万円増加したことや、自己株式の消却などを22億31百万円行った一方で、退職給付信託の一部解約により退職給付に係る調整累計額が23億33百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、34.5％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2024年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,100,000	22,100,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株でありま す。
計	22,100,000	22,100,000	－	－

（注）　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、提出日現在22,100,000株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	22,100,000	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	870,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,177,800	211,778	－
単元未満株式	普通株式	51,400	－	－
発行済株式総数		22,100,000	－	－
総株主の議決権		－	211,778	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（227千株）は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	870,800	－	870,800	3.94
計	－	870,800	－	870,800	3.94

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、870,967株であります。

２　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（227千株）は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240205104138

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,448	38,445
受取手形、売掛金及び契約資産	121,334	※３ 110,311
電子記録債権	30,157	※３ 36,706
棚卸資産	18,480	21,991
その他	3,667	11,378
貸倒引当金	△89	△87
流動資産合計	225,997	218,744
固定資産
有形固定資産
土地	7,774	39,063
その他（純額）	6,325	5,300
有形固定資産合計	14,099	44,364
無形固定資産
のれん	1,369	921
その他	1,305	3,279
無形固定資産合計	2,675	4,201
投資その他の資産
その他	28,787	18,809
貸倒引当金	△341	△341
投資その他の資産合計	28,445	18,467
固定資産合計	45,220	67,034
資産合計	271,218	285,778

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,684	※３ 89,818
電子記録債務	51,443	※３ 60,704
短期借入金	3,273	4,092
未払法人税等	5,682	950
賞与引当金	2,960	1,475
役員賞与引当金	77	－
その他	8,401	19,744
流動負債合計	170,523	176,785
固定負債
長期借入金	417	3,843
株式給付引当金	227	255
役員株式給付引当金	180	182
退職給付に係る負債	1,070	1,065
その他	3,557	4,438
固定負債合計	5,454	9,785
負債合計	175,977	186,570
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,837	6,753
利益剰余金	67,273	70,027
自己株式	△5,301	△3,069
株主資本合計	89,453	94,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,349	3,233
繰延ヘッジ損益	△96	△64
為替換算調整勘定	505	1,009
退職給付に係る調整累計額	2,465	131
その他の包括利益累計額合計	5,224	4,309
新株予約権	165	145
非支配株主持分	397	397
純資産合計	95,240	99,208
負債純資産合計	271,218	285,778

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	361,511	376,985
売上原価	324,167	336,099
売上総利益	37,344	40,885
販売費及び一般管理費	28,860	31,500
営業利益	8,484	9,385
営業外収益
受取利息	1,184	1,183
受取配当金	214	256
その他	162	212
営業外収益合計	1,561	1,652
営業外費用
支払利息	762	793
その他	150	140
営業外費用合計	912	933
経常利益	9,133	10,104
特別利益
固定資産売却益	3	2
投資有価証券売却益	0	31
関係会社清算益	－	19
退職給付信託返還益	－	3,255
特別利益合計	3	3,308
特別損失
固定資産売却損	23	101
固定資産除却損	6	0
投資有価証券評価損	4	－
関係会社整理損	5	－
特別損失合計	39	101
税金等調整前四半期純利益	9,096	13,311
法人税等	3,287	4,381
四半期純利益	5,808	8,930
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,794	8,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	5,808	8,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	884
繰延ヘッジ損益	△249	31
為替換算調整勘定	770	503
退職給付に係る調整額	△652	△2,333
その他の包括利益合計	△174	△914
四半期包括利益	5,634	8,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,618	8,005
非支配株主に係る四半期包括利益	15	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員に対する保証	1百万円	0百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	55百万円	86百万円
電子記録債権割引高	194	299
受取手形裏書譲渡高	260	148

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	2,721百万円
電子記録債権	－	2,726
支払手形及び買掛金	－	2,895
電子記録債務	－	6,296

４　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	1,042百万円	1,108百万円
のれんの償却額	572	447

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,649	利益剰余金	74.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,312	利益剰余金	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,702	利益剰余金	80.00	2023年３月31日	2023年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,825	利益剰余金	86.00	2023年９月30日	2023年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に自己株式1,055,882株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金83百万円、利益剰余金2,627百万円及び自己株式2,710百万円がそれぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	55,843	81,595	126,332	37,164	26,884	14,425	342,246	19,265	361,511	－	361,511
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,584	3,454	6,466	3,743	3,224	32	26,505	270	26,775	△26,775	－
計	65,427	85,050	132,798	40,908	30,108	14,457	368,751	19,535	388,287	△26,775	361,511
セグメント利益	1,482	3,345	3,836	1,478	789	183	11,115	69	11,185	△2,700	8,484

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,700百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書 計上額（注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	58,169	84,609	136,779	39,196	27,812	14,470	361,038	15,946	376,985	－	376,985
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,846	4,080	8,182	4,150	3,886	33	31,179	300	31,480	△31,480	－
計	69,016	88,689	144,962	43,346	31,699	14,504	392,218	16,247	408,465	△31,480	376,985
セグメント利益	1,538	3,484	4,963	1,373	755	143	12,258	237	12,496	△3,111	9,385

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,111百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	55,843	81,595	126,332	37,164	26,884	14,425	342,246	19,265	361,511

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	58,169	84,609	136,779	39,196	27,812	14,470	361,038	15,946	376,985

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	266円16銭	424円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,794	8,920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,794	8,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,771	21,027
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	264円93銭	422円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 199千株（前第３四半期連結累計期間 177千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,825百万円
②１株当たりの金額	86.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20240205104138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。