YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230206130818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2023-02-07 E02525-000 2022-12-31 E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2022-10-01 2022-12-31 E02525-000 2022-04-01 2022-12-31 E02525-000 2021-12-31 E02525-000 2021-10-01 2021-12-31 E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 E02525-000 2022-03-31 E02525-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206130818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第３四半期

連結累計期間 | 第144期

第３四半期

連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 326,190 | 361,511 | 462,725 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,512 | 9,133 | 11,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,701 | 5,794 | 8,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,744 | 5,634 | 4,992 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,358 | 92,411 | 92,605 |
| 総資産額 | （百万円） | 249,713 | 264,440 | 259,413 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 212.69 | 266.16 | 364.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 211.33 | 264.93 | 362.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 34.7 | 35.5 |

回次		第143期 第３四半期 連結会計期間	第144期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	91.07	99.27

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2022年12月31日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した31社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	－
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	－	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
			計38社

（注）１　2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。

２　2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

３　2022年10月１日付でユアサクオビス株式会社は東洋産業株式会社を吸収合併いたしました。 

 第３四半期報告書_20230206130818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられた一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料費・原油価格の高騰や記録的な円安など不透明な状況が続きました。

工業分野では、サプライチェーンの混乱や車載半導体などの供給不足により、自動車関連産業の一部で生産調整が行われるなどの影響がみられたものの、設備投資需要は底堅く推移しました。建設・住宅分野では、公共設備投資やマンションを中心とした新築着工戸数は堅調に推移しました。

海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられるとともに、米国やタイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国の景気は緩やかな持ち直しが続きましたが、中国においては「ゼロ・コロナ」政策により経済成長は減速しました。

このような状況の中、当社グループは「ユアサビジョン３６０」の第２ステージである、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の最終年度にあたり、『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行しております。

「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、建設現場の品質確保と省力化（生産性向上）を図るための「ＭＲ(Mixed Reality)によるコンクリート締固め管理システム」、サプライチェーンリスクを可視化する災害危機管理システム「リスクセイバー」、災害時に非常用電源として利用可能な「Ｖ２Ｈ(Vehicle to Home)機器搭載 宅配ボックス付門柱」、建設工事現場におけるCO2排出量の正確かつリアルタイムな可視化を実現するクラウドサービス「zeroboard construction（ゼロボード コンストラクション）」など自社及び共同での新しい商品・サービスの開発・実用化に注力し、気候変動対策、省人化・自動化などの提案を行いました。

「コア事業戦略」では、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』に向け、ＡＩを活用した取り組みを強化・拡大しております。お客様の「モノづくり」、「すまいづくり」、「環境づくり」、「まちづくり」の現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しております。

「経営基盤の強化」では、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を進めております。また、当社グループのさらなる事業拡大を見据えた新本社建設を目的に、東京都港区に土地取得を決定しました。

「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、ユアサ商事グループ「サステナビリティ宣言」に基づき、2030年までに当社グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、ＥＳＧやCO2排出量などの気候変動に係る情報開示を積極的に行い、事業活動を通じた持続的な社会の構築に向け貢献してまいります。その一環として、マレーシア・ムルボック湿地保護林においてマングローブの植樹活動をメインとする環境保全活動「ユアサ商事の森プロジェクト」を開始しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.8％増の3,615億11百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が84億84百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益は91億33百万円（前年同四半期比40.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億94百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（産業機器部門）

産業機器部門につきましては、期の後半にかけ一部半導体市場に充足感がみられ、関連産業の工場稼働率に落ち着きがみられたものの、設備投資需要は堅調で、制御関連機器を中心に販売が伸長しました。

このような状況の中、ソリューション営業に注力し、スマートファクトリーの実現に向けた生産現場の自動化・合理化の提案や、カーボンニュートラル・ＢＣＰ等への関心の高まりに対応した省エネ性能の高いコンプレッサーなど制御関連機器の拡販に努めた結果、売上高は558億43百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。

（工業機械部門）

工業機械部門につきましては、自動車関連産業はＥＶ用のモーターなど関連部品が好調に推移しました。また、環境意識の高まりにより、カーボンニュートラル商品や省電力システムの需要も増加しました。海外では、原材料費の高騰などの影響はあったものの、東南アジアを中心に景気は持ち直しており、タイ、インドネシア、ベトナムで大型案件が増加しました。

このような状況の中、多関節ロボットを使用したロボットシステム「Robo Combo」などの当社が開発した商品・システムの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・コストダウン・安定加工・省エネ推進のシステム提案に取り組んだ結果、売上高は815億95百万円(前年同四半期比20.7％増)となりました。

（住設・管材・空調部門）

住設・管材・空調部門につきましては、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は弱含みで推移する中、リフォーム需要は堅調に推移しました。空調関連機器の販売は省エネニーズの高まりを受け伸長しました。また、バルブ、ポンプなどの管材商品、キッチン、トイレなどの水廻りを中心とした住宅設備機器の販売も底堅い動きとなりました。再生可能エネルギー分野では、カーボンニュートラルに向けた対応が求められる中で、蓄電池や周辺機器の需要増加により販売は堅調に推移しました。

このような状況の中、カーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は1,263億32百万円(前年同四半期比8.5％増)となりました。

（建築・エクステリア部門）

建築・エクステリア部門につきましては、物流施設やマンション建設が増加し、エクステリア商材及び建築金物商材が首都圏を中心に堅調に推移するとともに、物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。また、公共設備投資では自然災害対策や交通事故対策商品などが底堅く推移しました。

このような状況の中、転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミ目隠しフェンスやゲリラ豪雨被害対策として、冠水センサー付きボラード（車止め）や止水板などを組み合わせたレジリエンス製品の提案・拡販に注力した結果、売上高は371億64百万円(前年同四半期比14.3％増)となりました。

（建設機械部門）

建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要は底堅い動きとなりました。一方、車載半導体をはじめとした部品不足による建設機械の長納期化や資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足の影響がみられました。

このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した商品の拡充や各種レジリエンス商品及び、高所作業車の拡販に注力しました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高は268億84百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。

（エネルギー部門）

エネルギー部門につきましては、経済活動の正常化が進み、需要に回復がみられましたが、ウクライナ情勢によるエネルギー供給の懸念や円安の進行により原油価格は高値で推移し、ガソリン・軽油などの石油製品価格への影響が続きました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みました結果、売上高は144億25百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。

（その他）

その他部門につきましては、消費材事業では、原材料費の高騰や円安の影響がみられたものの、季節家電の新商品拡販に努めるとともに、ネット販売事業におきましては、多様化する消費者ニーズに対応しました。木材事業では円安の進行や生産国におけるロックダウンの影響に加え、新設住宅着工戸数が低調に推移したことにより国内の需要が低迷し厳しい販売状況が続く中、新規仕入先の開拓や国産材を活用した商材の開発及び拡販に努めました。

この結果、売上高は192億65百万円(前年同四半期比8.3％増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億26百万円増加し、2,644億40百万円となりました。これは電子記録債権が76億47百万円、棚卸資産が56億20百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が81億50百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて52億20百万円増加し、1,720億28百万円となりました。これは、電子記録債務が86億79百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が38億10百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億93百万円減少し、924億11百万円となりました。これは、利益剰余金が28億32百万円増加した一方で、自己株式の取得で27億92百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、34.7％（前連結会計年度末は35.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を取得することについて決議し、2022年12月21日に売買契約を締結いたしました。

１．取得の理由

当社グループのさらなる事業拡大を見据えた新本社建設を目的に、本取得を決定いたしました。

２．取得資産の内容

資産の名称及び所在地	取得価額	現況
土地：1,759.87㎡ 東京都港区新橋５丁目９番（地番）	29,500百万円	事務所 他

※土地のみの取得であり、既存建物解体後に明け渡しを受けるものです。

３．相手先の概要

（１）	名称	ＡＴＦ特定目的会社
（２）	所在地	東京都千代田区平河町一丁目6番15号　シルスフィア会計事務所内
（３）	代表者の役職・氏名	取締役　稲葉　孝史
（４）	事業内容	（１）資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受並びにその管理及び処分にかかる業務 （２）その他前記特定資産の流動化にかかる業務に付帯する業務
（５）	資本金	10万円
（６）	設立年月日	2021年２月10日
（７）	大株主及び持株比率	都市再開発ホールディングス一般社団法人　100％
（８）	提出会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．取得の日程

（１）	取締役会決議日	2022年12月16日
（２）	契約締結日	2022年12月21日
（３）	物件引渡期日	2023年４月12日（予定）

 第３四半期報告書_20230206130818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株でありま す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,285,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,818,300	218,183	－
単元未満株式	普通株式	52,382	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	218,183	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(171千株）は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	1,285,200	－	1,285,200	5.55
計	－	1,285,200	－	1,285,200	5.55

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,643,609株であります。

２　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206130818

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,744	50,897
受取手形、売掛金及び契約資産	121,531	※３ 113,380
電子記録債権	22,799	※３ 30,446
棚卸資産	16,147	21,767
その他	3,420	4,632
貸倒引当金	△59	△90
流動資産合計	217,584	221,034
固定資産
有形固定資産	12,667	14,028
無形固定資産
のれん	2,133	1,560
その他	1,202	1,017
無形固定資産合計	3,336	2,577
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,385	12,430
その他	13,783	14,706
貸倒引当金	△343	△337
投資その他の資産合計	25,826	26,799
固定資産合計	41,829	43,405
資産合計	259,413	264,440

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	96,112	※３ 92,302
電子記録債務	45,815	※３ 54,494
短期借入金	3,128	3,173
未払法人税等	2,870	334
賞与引当金	2,623	1,292
役員賞与引当金	70	－
その他	8,331	11,840
流動負債合計	158,953	163,438
固定負債
長期借入金	581	533
株式給付引当金	191	210
役員株式給付引当金	173	170
退職給付に係る負債	998	1,079
その他	5,909	6,596
固定負債合計	7,854	8,589
負債合計	166,808	172,028
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,831	6,837
利益剰余金	60,155	62,987
自己株式	△1,692	△4,484
株主資本合計	85,938	85,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,798	1,755
繰延ヘッジ損益	48	△200
為替換算調整勘定	46	815
退職給付に係る調整累計額	4,149	3,496
その他の包括利益累計額合計	6,042	5,866
新株予約権	238	165
非支配株主持分	385	395
純資産合計	92,605	92,411
負債純資産合計	259,413	264,440

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	326,190	361,511
売上原価	292,545	324,167
売上総利益	33,644	37,344
販売費及び一般管理費	26,699	28,860
営業利益	6,945	8,484
営業外収益
受取利息	1,083	1,184
受取配当金	213	214
その他	375	162
営業外収益合計	1,672	1,561
営業外費用
支払利息	662	762
その他	1,442	150
営業外費用合計	2,104	912
経常利益	6,512	9,133
特別利益
固定資産売却益	140	3
投資有価証券売却益	1,108	0
特別利益合計	1,248	3
特別損失
固定資産売却損	－	23
固定資産除却損	30	6
投資有価証券評価損	3	4
関係会社整理損	53	5
新型コロナ関連損失	28	－
特別損失合計	115	39
税金等調整前四半期純利益	7,646	9,096
法人税等	2,940	3,287
四半期純利益	4,705	5,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,701	5,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	4,705	5,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,386	△42
繰延ヘッジ損益	△11	△249
為替換算調整勘定	179	770
退職給付に係る調整額	△742	△652
その他の包括利益合計	△1,960	△174
四半期包括利益	2,744	5,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,741	5,618
非支配株主に係る四半期包括利益	3	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社丸建サービスは、同社を存続会社として、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併しております。本合併に伴い、丸建商事株式会社は連結の範囲から除外しております。

2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

2022年10月１日付で当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。本合併に伴い、東洋産業株式会社は連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員に対する保証	1百万円	1百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	136百万円	97百万円
電子記録債権割引高	80	257
受取手形裏書譲渡高	207	198

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	3,184百万円
電子記録債権	－	2,393
支払手形及び買掛金	－	2,891
電子記録債務	－	5,794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	1,225百万円	1,042百万円
のれんの償却額	586	572

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,092	利益剰余金	49.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,649	利益剰余金	74.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,312	利益剰余金	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	53,241	67,614	116,387	32,527	24,868	13,768	308,407	17,782	326,190	－	326,190
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,502	3,026	6,062	3,754	3,208	22	25,575	490	26,066	△26,066	－
計	62,743	70,640	122,449	36,281	28,077	13,790	333,983	18,273	352,256	△26,066	326,190
セグメント利益	1,212	2,437	3,425	1,157	613	192	9,038	110	9,148	△2,203	6,945

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,203百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	55,843	81,595	126,332	37,164	26,884	14,425	342,246	19,265	361,511	－	361,511
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,584	3,454	6,466	3,743	3,224	32	26,505	270	26,775	△26,775	－
計	65,427	85,050	132,798	40,908	30,108	14,457	368,751	19,535	388,287	△26,775	361,511
セグメント利益	1,482	3,345	3,836	1,478	789	183	11,115	69	11,185	△2,700	8,484

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,700百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	53,241	67,614	116,387	32,527	24,868	13,768	308,407	17,782	326,190

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	55,843	81,595	126,332	37,164	26,884	14,425	342,246	19,265	361,511

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

３　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	212円69銭	266円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,701	5,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,701	5,794
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,105	21,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	211円33銭	264円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	142	100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 177千株（前第３四半期連結累計期間 191千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,312百万円
②１株当たりの金額	60.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20230206130818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。