YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230807091247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第145期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02525-000 2023-06-30 E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 E02525-000 2022-06-30 E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 E02525-000 2023-03-31 E02525-000 2022-04-01 2023-03-31 E02525-000 2023-08-08 E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230807091247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期

第１四半期

連結累計期間 | 第145期

第１四半期

連結累計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 109,314 | 110,721 | 504,806 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,669 | 1,707 | 15,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,034 | 3,334 | 10,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 906 | 2,347 | 9,280 |
| 純資産額 | （百万円） | 91,319 | 95,612 | 95,240 |
| 総資産額 | （百万円） | 245,538 | 259,048 | 271,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.94 | 158.40 | 466.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 46.68 | 157.71 | 464.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 36.7 | 34.9 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2023年６月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	－
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	－	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
			計37社

（注）　2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20230807091247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料費・エネルギー価格の高騰や円安の進行など先行きが不透明な状況が続きました。

工業分野では、自動車関連産業においてEVを中心に堅調な設備投資需要が続きました。一方で、半導体関連産業では一部需要の充足感から設備投資に慎重な動きがみられました。建設・住宅分野では、公共設備投資は堅調に推移したものの、持家を中心とした新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられましたが、米国、中国やタイ、インド、インドネシアなどの東南アジア諸国の景気は緩やかな回復傾向となりました。

このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2026」をスタートしました。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上の実現を目指してまいります。

「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）により、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材を育成します。また、総合力・チャレンジ・コミュニケーションを推進できるオフィス環境づくりをグループ全社で目指します。その一環として2023年４月に新本社建設用地を取得しました。

「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出により、ビジネス変革を支えてまいります。

「サステナビリティ推進」では2026年３月までに当社グループのCO2排出量30%削減を目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速させます。また、企業と官・学が連携し、経済社会システムの変革（GX：グリーントランスフォーメーション）のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立された「GXリーグ」へ参画しました。

成長戦略の推進として、コンクリートの湿潤状態を自動管理できる「コンクリート散水養生 無人管理ロボ」、工場のラインにおいて、コンテナのラベルの高速印字/消去を可能にすることで貼替え作業が不要になる「リライタブルレーザーシステムを使った自動化ライン」を共同で開発しました。

資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、2023年５月に1,055,882株の自己株式の消却を実施しました。また、ガバナンス強化の一環として社外取締役を1名増員するとともに、取締役会の多様性拡充に向け、新たに女性監査役１名を選任しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.3％増の1,107億21百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が14億77百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益は17億7百万円（前年同四半期比2.3％増）、退職給付信託返還益などを計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は33億34百万円（前年同四半期比222.3％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

《産業機器部門》

産業機器部門につきましては、自動車関連産業は工場稼働率が堅調に推移したものの、半導体関連産業は需要の充足感により伸び悩みました。また、材料費・燃料費の高騰、部品の供給不足と円安の影響を受け、主力製品の仕入価格が急騰しました。

このような状況の中、カーボンニュートラルへの関心の高まりに対応した省エネ商材の拡販、スマートファクトリーの実現に向けた自動化・合理化商材やローカル5Gを活用したインフラ環境提案に注力した結果、売上高は180億66百万円(前年同四半期比2.7％増)となりました。

《工業機械部門》

工業機械部門につきましては、自動車関連産業はEVを中心に設備投資が堅調に推移するとともに、航空機関連の商談も増加し、自動化・無人化システムの需要も底堅い動きとなりました。一方、PC・スマートフォン向け半導体の設備投資は中国市場の需要減少などの影響もあり、低調に推移しました。海外ではASEAN、インドを中心に現地調達の動きが加速しました。

このような状況の中、各種補助金を活用し無人化・コストダウンに対応したロボットシステムやカーボンニュートラル向けの商品の拡販、難削材加工機の提案強化に取り組みましたが、売上高は247億53百万円(前年同四半期比1.4％減)となりました。

《住設・管材・空調部門》

住設・管材・空調部門につきましては、持家の新設住宅着工戸数が弱含みの中、リフォーム需要は堅調に推移し、住宅設備機器、管材商品も底堅い動きとなりました。また、エネルギーコストの上昇などの影響もあり、省エネに対する関心は高く、空調関連機器の販売も伸長しました。再生可能エネルギー分野においては、太陽光パネル、蓄電池などの販売は堅調に推移しました。

このような状況の中、高機能住宅設備機器、非住宅向けの管材商品、高効率空調関連機器などの商品販売や、カーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めた結果、売上高は399億９百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

《建築・エクステリア部門》

建築・エクステリア部門につきましては、首都圏を中心とした再開発案件とマンション・ホテル建築が増加したことにより、建築金物商材やスチールメッシュフェンスなどのエクステリア商材が堅調に推移しました。また、自然災害や交通事故などの対策商品を中心に公共設備投資も底堅く推移しました。

このような状況の中、ゲリラ豪雨被害対策として冠水センサー付き車止め、止水板などのレジリエンス製品やセキュリティ向上・省人化を図る車番認証ゲートの提案及び建築に係わる製作金物の提案・拡販に注力した結果、売上高は118億６百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。

《建設機械部門》

建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。一方、引き続き資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足による工事遅延や建設機械の長納期化などの影響がみられました。

このような状況の中、建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソリュ－ション商品やAI画像解析技術による省力化、効率化への提案を強化しました。また、中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めましたが、売上高は67億18百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。

《エネルギー部門》

エネルギー部門につきましては、低燃費車への乗り換えに伴うガソリン需要の減少や、ガソリン・軽油などの石油製品価格が高値で推移したことにより、先行きが不透明な状況となっております。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は44億85百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

《その他》

その他部門につきましては、消費財事業では、高機能のサーキュレーターや扇風機などの季節家電の販売が伸長しました。ネット販売事業におきましては、SNS等を活用した販売サイト運営に努め、多様化する消費者ニーズに対応しました。木材事業では、戸建住宅の着工戸数の低調な推移により、資材価格が下落するとともに、円安の進行による輸入材の入荷量減少の影響を大きく受け、主力製品が厳しい販売状況となりましたが、リサイクル材を中心とした国内販売網の構築やPB商品の開発に取り組みました。

この結果、売上高は49億82百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて121億69百万円減少し、2,590億48百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が241億46百万円、現金及び預金が156億34百万円それぞれ減少した一方で、土地が304億61百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて125億41百万円減少し、1,634億36百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が157億54百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加し、956億12百万円となりました。これは、株主資本が13億68百万円、その他有価証券評価差額金が10億75百万円それぞれ増加した一方で、退職給付信託の一部返還により退職給付に係る調整累計額が22億83百万円減少したことによります。

この結果、自己資本比率は、36.7％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230807091247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,100,000	22,100,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株でありま す。
計	22,100,000	22,100,000	－	－

（注）　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、提出日現在22,100,000株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年５月31日 （注）	△1,055,882	22,100,000	－	20,644	－	6,777

（注）　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、提出日現在22,100,000株となっております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	-
普通株式	1,870,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,234,300	212,343	－
単元未満株式	普通株式	51,382	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	212,343	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(171千株)は含まれておりません。

４　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、

2023年５月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、

提出日現在22,100,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	1,870,200	－	1,870,200	8.07
計	－	1,870,200	－	1,870,200	8.07

（注）１　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(171千株)は含まれておりません。

２　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日付で自己株式1,055,882株を消却しております。これにより当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて882,176株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.99％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230807091247

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,448	36,814
受取手形、売掛金及び契約資産	121,334	97,187
電子記録債権	30,157	31,997
棚卸資産	18,480	21,302
その他	3,667	6,661
貸倒引当金	△89	△83
流動資産合計	225,997	193,879
固定資産
有形固定資産
土地	7,774	38,235
その他（純額）	6,325	5,183
有形固定資産合計	14,099	43,419
無形固定資産
のれん	1,369	1,178
その他	1,305	1,823
無形固定資産合計	2,675	3,001
投資その他の資産
その他	28,787	19,091
貸倒引当金	△341	△342
投資その他の資産合計	28,445	18,748
固定資産合計	45,220	65,169
資産合計	271,218	259,048

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,684	82,930
電子記録債務	51,443	50,560
短期借入金	3,273	4,217
未払法人税等	5,682	344
賞与引当金	2,960	1,370
役員賞与引当金	77	-
その他	8,401	13,964
流動負債合計	170,523	153,386
固定負債
長期借入金	417	4,401
株式給付引当金	227	225
役員株式給付引当金	180	176
退職給付に係る負債	1,070	1,097
その他	3,557	4,148
固定負債合計	5,454	10,049
負債合計	175,977	163,436
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,837	6,753
利益剰余金	67,273	66,277
自己株式	△5,301	△2,853
株主資本合計	89,453	90,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,349	3,425
繰延ヘッジ損益	△96	40
為替換算調整勘定	505	591
退職給付に係る調整累計額	2,465	181
その他の包括利益累計額合計	5,224	4,239
新株予約権	165	165
非支配株主持分	397	385
純資産合計	95,240	95,612
負債純資産合計	271,218	259,048

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	109,314	110,721
売上原価	98,466	99,078
売上総利益	10,848	11,642
販売費及び一般管理費	9,423	10,165
営業利益	1,425	1,477
営業外収益
受取利息	371	378
受取配当金	83	92
その他	52	91
営業外収益合計	508	563
営業外費用
支払利息	238	264
その他	25	68
営業外費用合計	263	332
経常利益	1,669	1,707
特別利益
固定資産売却益	－	1
関係会社清算益	－	21
退職給付信託返還益	－	3,255
特別利益合計	－	3,278
特別損失
固定資産除却損	1	0
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	1,666	4,986
法人税等	632	1,654
四半期純利益	1,033	3,332
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,034	3,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,033	3,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	1,076
繰延ヘッジ損益	△25	136
為替換算調整勘定	284	86
退職給付に係る調整額	△217	△2,283
その他の包括利益合計	△127	△984
四半期包括利益	906	2,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	906	2,350
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員に対する保証	1百万円	0百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	55百万円	84百万円
電子記録債権割引高	194	202
受取手形裏書譲渡高	260	133

３　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	347百万円	317百万円
のれんの償却額	190	190

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,649	利益剰余金	74.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,702	利益剰余金	80.00	2023年３月31日	2023年６月５日

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に自己株式1,055,882株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金83百万円、利益剰余金2,627百万円及び自己株式2,710百万円がそれぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	17,595	25,110	37,514	11,375	6,910	4,921	103,428	5,886	109,314	－	109,314
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,760	1,205	2,081	1,108	997	9	8,164	84	8,248	△8,248	－
計	20,355	26,316	39,596	12,484	7,908	4,931	111,592	5,971	117,563	△8,248	109,314
セグメント利益 又は損失（△）	374	789	719	387	35	44	2,349	△23	2,325	△900	1,425

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△900百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	18,066	24,753	39,909	11,806	6,718	4,485	105,739	4,982	110,721	－	110,721
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,073	1,345	2,381	1,434	1,231	8	9,475	62	9,537	△9,537	－
計	21,140	26,098	42,290	13,240	7,949	4,494	115,214	5,044	120,258	△9,537	110,721
セグメント利益	365	738	968	331	5	11	2,420	22	2,442	△965	1,477

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△965百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	17,595	25,110	37,514	11,375	6,910	4,921	103,428	5,886	109,314

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	18,066	24,753	39,909	11,806	6,718	4,485	105,739	4,982	110,721

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

３　  前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	46円94銭	158円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,034	3,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,034	3,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,045	21,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円68銭	157円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	121	90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間 171千株（前第１四半期連結累計期間 188千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,702百万円
②１株当たりの金額	80.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。  

 第１四半期報告書_20230807091247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。