YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113090625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2023-11-14 E02525-000 2023-09-30 E02525-000 2023-07-01 2023-09-30 E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 E02525-000 2022-09-30 E02525-000 2022-07-01 2022-09-30 E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 E02525-000 2023-03-31 E02525-000 2022-04-01 2023-03-31 E02525-000 2022-03-31 E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02525-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231113090625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期

第２四半期

連結累計期間 | 第145期

第２四半期

連結累計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 234,018 | 246,210 | 504,806 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,684 | 6,403 | 15,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,663 | 6,499 | 10,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,848 | 5,477 | 9,280 |
| 純資産額 | （百万円） | 93,234 | 98,496 | 95,240 |
| 総資産額 | （百万円） | 248,013 | 273,071 | 271,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 167.11 | 308.91 | 466.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 166.31 | 307.66 | 464.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.4 | 35.9 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,648 | 15,793 | 8,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △377 | △31,175 | △2,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,359 | 2,044 | △6,890 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 51,819 | 39,356 | 52,395 |

回次		第144期 第２四半期 連結会計期間	第145期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	120.59	150.51

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2023年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	－
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
エネルギー部門	石油製品の販売	－	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
			計36社

（注）　2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20231113090625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み緩やかな景気の回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料費・エネルギー価格の高騰や円安の進行により、先行きが不透明な状況が続きました。

工業分野では、自動車関連産業において半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直し、EVを中心に堅調な設備投資需要が続きました。一方、半導体関連産業では需要の充足感から設備投資に慎重な動きがみられました。建設・住宅分野では、公共・民間設備投資は堅調に推移したものの、持家を中心とした新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられましたが、米国やタイ、インド、インドネシアなどの東南アジア諸国の景気は緩やかな回復傾向となりました。中国では景気回復の動きに足踏みがみられました。

このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」実現の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2026」をスタートしております。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上の実現を目指してまいります。

「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材を育成します。また、総合力・チャレンジ・コミュニケーションを発揮しやすい環境づくりのひとつの施策として、新本社ビル建設に向けたプロジェクトをスタートしています。

「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出により、ビジネス変革を支えてまいります。

「サステナビリティ推進」では2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速させます。2023年５月には、経済社会システムの変革に向けた取組を進めていく「GXリーグ」に参画しました。また、二国間クレジット制度（JCM）を活用した、海外への省エネ設備の導入を進め、アジア以外では初めてメキシコに太陽光発電システムを納入いたします。

成長戦略の推進として、ロボットや自動化設備の拡販に取り組み、「コンクリート散水養生 無人管理ロボ」や「リライタブルレーザーシステムを使った自動化ライン」を共同で開発しました。また、2023年９月には、当社が特許取得済みである自社開発の工作機械向け省エネ制御ソフト「GCCP」の販売を開始しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.2％増の2,462億10百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が59億19百万円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は64億３百万円（前年同四半期比12.7％増）、退職給付信託返還益などを計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は64億99百万円（前年同四半期比77.4％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

産業機器部門につきましては、一部半導体需要に充足感がみられ、関連産業の工場稼働率は低下しましたが、省エネ関連機器を中心とした設備投資需要は堅調に推移し、販売は伸長しました。一方、材料費・燃料費の高騰は継続しており、仕入価格に影響がありました。

このような状況の中、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、省エネ性能の高いコンプレッサーなどの制御関連機器の拡販や、スマートファクトリーの実現に向けた「ローカル５Ｇソリューション」など生産現場の自動化・合理化の提案に注力した結果、売上高は386億93百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。

(工業機械部門)

工業機械部門につきましては、EVを中心とした自動車関連産業や車載半導体など関連機器の設備投資案件は底堅く推移するとともに、エネルギー・航空機関連の商談も増加しました。一方、PC・スマートフォン向け半導体の需要が低迷し、関連産業の設備投資需要は低調に推移しました。海外では、自動化・カーボンニュートラルに向けた需要は増加しましたが、中国市場の経済成長鈍化の影響がみられました。

このような状況の中、人手不足対策やロボットを使用した無人化、省人化ニーズに対応した当社オリジナルのロボットシステム「Robo Combo」の提案を進めるとともに、次世代節電ユニットなどカーボンニュートラル商品の拡販にも注力した結果、売上高は577億14百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。

(住設・管材・空調部門)

住設・管材・空調部門につきましては、持家を中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少傾向が続く中、リフォーム需要は堅調に推移し住宅設備機器、管材商品は底堅い動きとなりました。また、エネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルへの対応を見据えた需要の増加により空調関連機器や再生可能エネルギー分野においても販売は堅調に推移しました。

このような状況の中、中高級住宅関連機器、非住宅分野向けの管材商品、高機能空調関連機器、太陽光パネル、蓄電池や周辺機器の商品販売やシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めた結果、売上高は867億29百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。

(建築・エクステリア部門)

建築・エクステリア部門につきましては、首都圏を中心とした再開発案件やマンション・ホテルに加えて物流施設の建設が増加したことにより、建築金物商材やアルミ目隠しフェンスなどのエクステリア商材が堅調に推移しました。また、自然災害や交通事故などの対策商品を中心に公共設備投資も底堅く推移しました。

このような状況の中、ゲリラ豪雨被害対策として冠水センサー付き車止め、止水板などのレジリエンス製品やセキュリティ向上・省人化を図る車番認証ゲート「SAI-GATE」の提案及び建築に係わる製作金物の提案・拡販に注力した結果、売上高は251億53百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。

(建設機械部門)

建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。一方、資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足による工事遅延や建設機械の長納期化などの影響が引き続きみられました。

このような状況の中、建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソリュ－ション商品やAI画像解析技術による省力化、効率化への提案と、海外輸入商品の販売を強化しました。また、中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高は181億７百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。

(エネルギー部門)

エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が減少する中、原油価格の高騰が続き、ガソリン・軽油などの石油製品価格も燃料油補助金が段階的に縮小されたことから高値で推移しました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みました結果、売上高は95億２百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。

(その他)

その他部門につきましては、消費財事業では、全国的な猛暑の影響などにより、新商品のサーキュレーターや扇風機を中心に季節家電の販売が伸長しました。ネット販売事業におきましては、新商品の掲載を積極的に進め、多様化する消費者ニーズに対応しました。木材事業では、戸建住宅の着工戸数が引き続き低調に推移したことにより、木材需要は輸入材、国産材ともに低迷し、主力製品が厳しい販売状況の中、新たな国産材販売網の構築やPB製品の開発に注力しましたが、売上高は103億８百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億52百万円増加し、2,730億71百万円となりました。これは、現金及び預金が130億36百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が111億23百万円減少した一方で、土地が304億22百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億３百万円減少し、1,745億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が73億70百万円減少した一方で、長期借入金が34億39百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億56百万円増加し、984億96百万円となりました。これは、利益剰余金が21億59百万円増加した一方で、退職給付信託の一部解約により退職給付に係る調整累計額が23億８百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、35.9％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ130億39百万円減少し、393億56百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、157億93百万円（前年同四半期比141億44百万円の収入増）となりました。これは、主に退職給付信託を一部解約したことにより退職給付に係る資産が減少し、資金の増加を106億65百万円、退職給付信託返還益を32億55百万円計上したことに加え、税金等調整前四半期純利益を96億93百万円、売上債権の減少による収入を96億９百万円それぞれ計上した一方、仕入債務の減少による支出を53億40百万円計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、311億75百万円（前年同四半期比307億98百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出を298億82百万円計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、20億44百万円（前年同四半期比54億４百万円の収入増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入50億円を取得した一方、配当金の支払額17億２百万円、自己株式の取得による支出５億28百万円をそれぞれ計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231113090625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,100,000	22,100,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株でありま す。
計	22,100,000	22,100,000	－	－

（注）　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、提出日現在22,100,000株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	22,100,000	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,559	12.05
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET , NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１  決済事業部)	972	4.57
ユアサ炭協持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	916	4.31
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１   品川インターシティＡ棟）	900	4.23
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	805	3.79
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	708	3.33
西部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	702	3.30
東部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	627	2.95
ユアサ商事社員持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	522	2.46
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25－１	398	1.87
計	－	9,112	42.92

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式870千株（発行済株式の総数に対する所有割合3.94％）があります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,559千株のうち、227千株は役員報酬BIP信託の導入により、所有しているものであります。

２　上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社                2,559千株

株式会社日本カストディ銀行    　　                    805千株

３　2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当社は2023年５月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が1,055,882株減少し、22,100,000株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	1,764	7.62
計	―	1,764	7.62

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	870,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,177,800	211,778	－
単元未満株式	普通株式	51,400	－	－
発行済株式総数		22,100,000	－	－
総株主の議決権		－	211,778	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(227千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	870,800	－	870,800	3.94
計	－	870,800	－	870,800	3.94

（注）　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（227千株）は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113090625

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,448	39,412
受取手形、売掛金及び契約資産	121,334	※３ 110,210
電子記録債権	30,157	※３ 31,838
棚卸資産	※４ 18,480	※４ 19,373
その他	3,667	7,062
貸倒引当金	△89	△82
流動資産合計	225,997	207,814
固定資産
有形固定資産
土地	7,774	38,196
その他（純額）	6,325	5,284
有形固定資産合計	14,099	43,481
無形固定資産
のれん	1,369	1,037
その他	1,305	2,437
無形固定資産合計	2,675	3,474
投資その他の資産
その他	28,787	18,644
貸倒引当金	△341	△343
投資その他の資産合計	28,445	18,300
固定資産合計	45,220	65,256
資産合計	271,218	273,071

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,684	※３ 91,314
電子記録債務	51,443	※３ 53,628
短期借入金	3,273	4,192
未払法人税等	5,682	1,620
賞与引当金	2,960	2,653
役員賞与引当金	77	－
その他	8,401	11,855
流動負債合計	170,523	165,265
固定負債
長期借入金	417	3,857
株式給付引当金	227	238
役員株式給付引当金	180	171
退職給付に係る負債	1,070	1,058
その他	3,557	3,982
固定負債合計	5,454	9,309
負債合計	175,977	174,574
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,837	6,753
利益剰余金	67,273	69,432
自己株式	△5,301	△3,068
株主資本合計	89,453	93,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,349	3,062
繰延ヘッジ損益	△96	63
為替換算調整勘定	505	914
退職給付に係る調整累計額	2,465	156
その他の包括利益累計額合計	5,224	4,197
新株予約権	165	145
非支配株主持分	397	391
純資産合計	95,240	98,496
負債純資産合計	271,218	273,071

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	234,018	246,210
売上原価	209,747	219,659
売上総利益	24,271	26,551
販売費及び一般管理費	※ 19,137	※ 20,631
営業利益	5,134	5,919
営業外収益
受取利息	805	785
受取配当金	139	165
その他	149	166
営業外収益合計	1,094	1,117
営業外費用
支払利息	490	514
その他	53	118
営業外費用合計	544	633
経常利益	5,684	6,403
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	－	12
関係会社清算益	－	19
退職給付信託返還益	－	3,255
特別利益合計	3	3,289
特別損失
固定資産売却損	23	－
固定資産除却損	6	0
投資有価証券評価損	4	－
関係会社整理損	5	－
特別損失合計	39	0
税金等調整前四半期純利益	5,647	9,693
法人税等	1,982	3,189
四半期純利益	3,664	6,503
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,663	6,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	3,664	6,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	712
繰延ヘッジ損益	△28	160
為替換算調整勘定	647	408
退職給付に係る調整額	△435	△2,308
その他の包括利益合計	183	△1,026
四半期包括利益	3,848	5,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,845	5,473
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,647	9,693
減価償却費	697	668
のれん償却額	381	331
固定資産売却損益（△は益）	20	△1
固定資産除却損	6	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12
投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
関係会社整理損	5	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△19
退職給付信託返還益	－	△3,255
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△676	10,665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	△18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△205	△307
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△77
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△13	△9
受取利息及び受取配当金	△945	△950
支払利息	490	513
売上債権の増減額（△は増加）	14,573	9,609
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,223	△732
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,767	△5,340
長期金銭債権の増減額（△は増加）	40	5
その他	△899	238
小計	4,126	21,006
利息及び配当金の受取額	946	951
利息の支払額	△513	△513
法人税等の支払額	△2,909	△5,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,648	15,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56	△5
定期預金の払戻による収入	61	2
有形固定資産の取得による支出	△339	△29,882
有形固定資産の売却による収入	3	41
無形固定資産の取得による支出	△60	△1,321
無形固定資産の売却による収入	83	－
投資有価証券の取得による支出	△43	△50
投資有価証券の売却による収入	－	16
貸付けによる支出	△12	△33
貸付金の回収による収入	－	32
その他	△11	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377	△31,175

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18	△79
長期借入れによる収入	－	5,000
長期借入金の返済による支出	△45	△564
リース債務の返済による支出	△42	△64
自己株式の取得による支出	△1,628	△528
配当金の支払額	△1,649	△1,702
その他	△11	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,359	2,044
現金及び現金同等物に係る換算差額	370	297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,717	△13,039
現金及び現金同等物の期首残高	53,536	52,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 51,819	※ 39,356

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員に対する保証	1百万円	0百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	55百万円	55百万円
電子記録債権割引高	194	270
受取手形裏書譲渡高	260	124

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	2,566百万円
電子記録債権	－	2,730
支払手形及び買掛金	－	2,981
電子記録債務	－	6,226

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品	16,828百万円	16,789百万円
仕掛品	1,651	2,583
計	18,480	19,373

５　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給与及び手当	6,241百万円	6,605百万円
賞与引当金繰入額	2,362	2,543
退職給付費用	△536	11
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	7	△2
株式給付引当金繰入額	32	14
役員株式給付引当金繰入額	20	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	52,045百万円	39,412百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△225	△56
現金及び現金同等物	51,819	39,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,649	利益剰余金	74.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,312	利益剰余金	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,702	利益剰余金	80.00	2023年３月31日	2023年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,825	利益剰余金	86.00	2023年９月30日	2023年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に自己株式1,055,882株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金83百万円、利益剰余金2,627百万円及び自己株式2,710百万円がそれぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	37,060	52,874	81,582	23,394	17,189	9,533	221,634	12,384	234,018	－	234,018
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,181	2,233	4,275	2,410	2,095	20	17,217	182	17,399	△17,399	－
計	43,241	55,107	85,857	25,804	19,285	9,554	238,851	12,566	251,418	△17,399	234,018
セグメント利益	941	2,229	2,360	914	486	106	7,038	23	7,061	△1,927	5,134

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,927百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	38,693	57,714	86,729	25,153	18,107	9,502	235,902	10,308	246,210	－	246,210
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,125	2,840	5,497	2,645	2,531	19	20,659	171	20,830	△20,830	－
計	45,819	60,555	92,226	27,799	20,638	9,522	256,561	10,479	267,041	△20,830	246,210
セグメント利益	1,056	2,449	2,887	872	490	70	7,827	143	7,970	△2,050	5,919

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,050百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	37,060	52,874	81,582	23,394	17,189	9,533	221,634	12,384	234,018

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	38,693	57,714	86,729	25,153	18,107	9,502	235,902	10,308	246,210

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

３　  前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	167円11銭	308円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,663	6,499
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,663	6,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,921	21,041
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	166円31銭	307円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	105	85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 185千株（前第２四半期連結累計期間 180千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,825百万円
②１株当たりの金額	86.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。   

 第２四半期報告書_20231113090625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。