YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220207112049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2022-02-08 E02525-000 2021-12-31 E02525-000 2021-10-01 2021-12-31 E02525-000 2021-04-01 2021-12-31 E02525-000 2020-12-31 E02525-000 2020-10-01 2020-12-31 E02525-000 2020-04-01 2020-12-31 E02525-000 2021-03-31 E02525-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207112049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第３四半期

連結累計期間 | 第143期

第３四半期

連結累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 311,620 | 326,190 | 432,185 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,458 | 6,512 | 10,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,306 | 4,701 | 6,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,528 | 2,744 | 11,730 |
| 純資産額 | （百万円） | 83,745 | 90,358 | 90,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 229,656 | 249,713 | 237,487 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 194.38 | 212.69 | 313.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 193.03 | 211.33 | 310.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 35.9 | 37.7 |

回次		第142期 第３四半期 連結会計期間	第143期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.00	91.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2021年12月31日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した34社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
國孝（香港）有限公司	※
深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
丸建商事㈱	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
他１社
			計42社

（注）１　國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。

２　深圳国孝貿易有限公司は、清算手続きを行っております。

３　2021年４月１日付でユアサテクノ株式会社はユアサプロマテック株式会社を吸収合併するとともに、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っております。

４　2021年４月１日付で株式会社シーエーシーナレッジはユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更を行っております。

 第３四半期報告書_20220207112049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な半導体の需給逼迫などにより、不透明な状況が続きました。

工業分野では、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注環境は回復したものの、半導体関連部品の不足などにより、自動車関連産業を中心に生産活動への影響がみられました。また、建設・住宅分野では公共設備投資に加え、マンションを中心に新設住宅着工戸数も回復基調で推移しました。

海外では、部品・資材に加え、海上コンテナの不足などサプライチェーン（供給網）の混乱により一部で工場の操業停止などがみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、インドネシアなど東南アジア諸国においても景気に持ち直しの動きがみられました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において『つなぐ複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを強化しました。

「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。2021年11月に開催した関東グランドフェアでは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現すべく、さまざまな社会課題を解決するイノベーションをご提案しました。

「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指した取り組みを開始するなど競争力強化に向けた諸施策に取り組みました。2021年10月に、本業を通じた社会課題の解決を推進することを目的に、「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を制定・策定するとともにサステナビリティ推進委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。あわせて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,261億90百万円（前年同四半期3,116億20百万円）となりました。営業利益は69億45百万円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益は65億12百万円（前年同四半期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億１百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（産業機器部門）

産業機器部門につきましては、自動車減産の影響はあったものの、生産活動に底堅い状況が続き、工場稼働率も堅調に推移し、切削工具・測定機器・制御機器の需要は回復しました。また、物流・半導体関連産業向けの需要も拡大しました。

このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｎａｖｉ」の取扱い商品アイテムの拡充やロジスティクス機能を強化し、サービスの向上に努めました。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、コンプレッサーなど制御関連機器の省エネや生産現場の自動化・合理化の提案を行い、ロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力いたしました結果、売上高は532億41百万円（前年同四半期431億36百万円）となりました。

（工業機械部門）

工業機械部門につきましては、国内では世界的な半導体不足の影響などにより、一部で工場の操業停止がみられたものの、半導体関連産業やモーター部品などのＥＶを中心とした自動車関連産業の設備投資需要は好調に推移し、工作機械受注は引き続き伸長しました。また、各種補助金を活用した自動化・省力化設備の需要も堅調に推移しました。海外では、営業活動の制限は続くものの東南アジアを中心に設備投資需要に回復がみられました。

このような状況の中、当社が開発したロボットシステム『Robo Combo』やクーラント装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』など、生産設備の増強やコストダウン推進の提案を行うとともに、ユーザーの無人化・自動化支援を行いました。また海外では、中国やタイ、ベトナムなどの現地資本企業への販売を強化いたしました結果、売上高は676億14百万円（前年同四半期594億71百万円）となりました。

（住設・管材・空調部門）

住設・管材・空調部門につきましては、住宅設備機器を中心に需要は底堅い動きが続きました。感染症対策として、換気に対する消費者ニーズは引き続き高く、一部、供給面での影響を受けたものの空調機器などの販売は堅調に推移しました。また、再生可能エネルギー分野ではカーボンニュートラルを見据えた蓄電池などの周辺機器の需要が増加しました。一方、半導体をはじめとする関連部品の不足や東南アジアなどにおける新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンなどによる部品不足を受け、給湯器等の住設機器は納期遅れの影響がでました。

このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品販売と、カーボンニュートラルに向けたシステム提案ならびにエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は1,151億29百万円（前年同四半期1,140億71百万円）となりました。

（建築・エクステリア部門）

建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による再開発事業の見直しや工事の遅延があったものの、景観エクステリア商材を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は首都圏を中心に底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化から物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。

このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）や止水板、転倒リスクのある万年塀（コンクリート組立塀）に代わるアルミパネルフェンスなどのレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は337億85百万円（前年同四半期395億56百万円）となりました。

（建設機械部門）

建設機械部門につきましては、災害復旧工事関連の需要は堅調に推移するとともに、インフラ整備、防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材も底堅い動きとなりました。一方、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響による工事遅延により、レンタル会社向けの設備投資に一時的な足踏み状態がみられました。

このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、小型建設機械、仮設資材などの販売を強化しました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるとともに、中古建機オークション事業において農機の取扱いを始めるなど、販売拡大にも注力しました結果、売上高は248億68百万円（前年同四半期277億65百万円）となりました。

（エネルギー部門）

エネルギー部門につきましては、経済活動が正常化に向かう中で、石油製品需要の回復傾向が続きました。また、ガソリン・軽油などの石油製品価格も高値で推移しました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、洗車・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では京浜地区における船舶用燃料の販売強化を図りました結果、売上高は137億68百万円（前年同四半期109億20百万円）となりました。

（その他）

その他部門につきましては、消費財事業では、前年の「巣ごもり需要」の反動に加え、ベトナムなどの生産国における新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの混乱により商品の輸入が遅れ、生活家電は厳しい販売状況となりました。一方、ネット販売事業におきましては、ＥＣサイトの強化により堅調に推移しました。木材事業では、生産国のロックダウンの影響や海上コンテナ不足などによるいわゆるウッドショックが合板市場にまで波及するなど、厳しい販売状況が続く中、輸入材の確保に努めるとともに、国産材の販売にも注力しました。

この結果、その他の部門の売上高は177億82百万円（前年同四半期166億97百万円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて122億26百万円増加し、2,497億13百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,100億75百万円（前連結会計年度末　受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となったことや、電子記録債権が56億45百万円、棚卸資産が50億90百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて121億10百万円増加し、1,593億55百万円となりました。これは、電子記録債務が120億50百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加し、903億58百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が20億49百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が13億86百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、35.9％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220207112049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株でありま す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	859,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,243,300	222,433	－
単元未満株式	普通株式	53,082	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	222,433	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(188千株）は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	859,500	－	859,500	3.71
計	－	859,500	－	859,500	3.71

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、859,872株であります。

２　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220207112049

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,567	46,637
受取手形及び売掛金	107,874	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 110,075
電子記録債権	18,678	※３ 24,323
棚卸資産	14,574	19,665
その他	2,159	2,715
貸倒引当金	△77	△67
流動資産合計	185,777	203,350
固定資産
有形固定資産	15,665	14,123
無形固定資産
のれん	2,910	2,323
その他	2,237	1,882
無形固定資産合計	5,148	4,206
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,205	12,228
その他	19,141	16,197
貸倒引当金	△449	△392
投資その他の資産合計	30,896	28,034
固定資産合計	51,710	46,363
資産合計	237,487	249,713

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,009	※３ 90,103
電子記録債務	33,945	※３ 45,995
短期借入金	3,744	3,136
未払法人税等	995	656
賞与引当金	2,383	1,072
役員賞与引当金	66	－
その他	6,937	9,507
流動負債合計	138,081	150,471
固定負債
長期借入金	728	597
株式給付引当金	139	170
役員株式給付引当金	127	162
退職給付に係る負債	947	1,002
その他	7,220	6,951
固定負債合計	9,163	8,884
負債合計	147,245	159,355
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,815	6,831
利益剰余金	54,749	56,798
自己株式	△1,735	△1,691
株主資本合計	80,474	82,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,334	2,948
繰延ヘッジ損益	20	8
為替換算調整勘定	△272	△92
退職給付に係る調整累計額	5,044	4,302
その他の包括利益累計額合計	9,126	7,166
新株予約権	272	238
非支配株主持分	368	370
純資産合計	90,242	90,358
負債純資産合計	237,487	249,713

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	311,620	326,190
売上原価	280,750	292,545
売上総利益	30,869	33,644
販売費及び一般管理費	25,151	26,699
営業利益	5,718	6,945
営業外収益
受取利息	988	1,083
受取配当金	208	213
その他	414	375
営業外収益合計	1,611	1,672
営業外費用
支払利息	672	662
持分法による投資損失	129	1,411
その他	68	31
営業外費用合計	870	2,104
経常利益	6,458	6,512
特別利益
固定資産売却益	0	140
投資有価証券売却益	330	1,108
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	346	1,248
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	22	30
投資有価証券評価損	－	3
関係会社整理損	－	53
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	109	28
特別損失合計	144	115
税金等調整前四半期純利益	6,661	7,646
法人税等	2,362	2,940
四半期純利益	4,298	4,705
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,306	4,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,298	4,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,847	△1,386
繰延ヘッジ損益	0	△11
為替換算調整勘定	△180	179
退職給付に係る調整額	△436	△742
その他の包括利益合計	1,230	△1,960
四半期包括利益	5,528	2,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,538	2,741
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式

会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っておりま

す。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,980百万円減少し、売上原価は12,909百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員に対する保証	2百万円	1百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	189百万円	124百万円
電子記録債権割引高	53	79
受取手形裏書譲渡高	444	210

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	3,386百万円
電子記録債権	－	1,779
支払手形及び買掛金	－	3,320
電子記録債務	－	2,257

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	999百万円	1,225百万円
のれんの償却額	501	586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	668	利益剰余金	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,092	利益剰余金	49.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	43,136	59,471	114,071	39,556	27,765	10,920	294,922	16,697	311,620	－	311,620
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,614	2,770	5,467	3,499	3,257	25	23,634	75	23,710	△23,710	－
計	51,751	62,241	119,539	43,055	31,022	10,946	318,556	16,773	335,330	△23,710	311,620
セグメント利益	667	1,658	3,646	1,144	716	254	8,086	176	8,263	△2,545	5,718

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,545百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「産業機器」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より新規に子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において679百万円であります。

「建設機械」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より新規に子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において21百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	53,241	67,614	115,129	33,785	24,868	13,768	308,407	17,782	326,190	－	326,190
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,502	3,026	6,053	3,230	3,208	22	25,043	490	25,534	△25,534	－
計	62,743	70,640	121,183	37,015	28,077	13,790	333,451	18,273	351,724	△25,534	326,190
セグメント利益	1,212	2,437	3,393	1,188	613	192	9,038	110	9,148	△2,203	6,945

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,203百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	194円38銭	212円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,306	4,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,306	4,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,157	22,105
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	193円03銭	211円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	154	142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 191千株（前第３四半期連結累計期間 129千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,092百万円
②１株当たりの金額	49.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20220207112049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。