YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808092101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第144期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2022-08-09 E02525-000 2022-06-30 E02525-000 2022-04-01 2022-06-30 E02525-000 2021-06-30 E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 E02525-000 2022-03-31 E02525-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808092101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第１四半期

連結累計期間 | 第144期

第１四半期

連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 94,925 | 109,314 | 462,725 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,134 | 1,669 | 11,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 732 | 1,034 | 8,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 220 | 906 | 4,992 |
| 純資産額 | （百万円） | 88,900 | 91,319 | 92,605 |
| 総資産額 | （百万円） | 226,560 | 245,538 | 259,413 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.16 | 46.94 | 364.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 32.94 | 46.68 | 362.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 37.0 | 35.5 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2022年６月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した33社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
國孝（香港）有限公司	※
深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	－	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
			計40社

（注）１　2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。

２　2022年10月１日付でユアサクオビス株式会社は東洋産業株式会社を吸収合併する予定です。

 第１四半期報告書_20220808092101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油価格の高騰や急激な円安進行に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなど不透明な状況が続きました。

工業分野では、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注は増加したものの、ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体関連部品などの供給不足が長期間にわたり継続し、自動車関連産業を中心に生産調整が行われるなどの影響がみられました。建設・住宅分野では、公共設備投資やマンションを中心とした住宅建設は底堅く推移しました。

海外でも、一部で工場の操業停止や部品・資材の価格上昇がみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国においても景気の持ち直しの動きがみられる一方、中国においては経済活動の抑制により景気の減速懸念が続きました。

このような状況の中、当社グループは「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとなる中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の最終年度をスタートしております。『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行しております。

「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、自社及び共同での商品・サービス開発を進め、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で新しい商品・サービスの提案に注力しました。

「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』に向け、ＡＩを活用した取り組みを強化・拡大しております。お客様のモノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しております。

「経営基盤の強化」では、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、1,700,000株を上限に総額40億円とする自己株式の取得を開始いたしました。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、ユアサ商事グループ「サステナビリティ宣言」に基づき、2030年までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、ＥＳＧや気候変動に係る情報開示を積極的に行い、事業活動を通じた持続的な社会の構築に向け貢献してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比15.2％増の1,093億14百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が14億25百万円（前年同四半期比71.1％増）、経常利益は16億69百万円（前年同四半期比47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億34百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

産業機器部門につきましては、半導体関連部品の供給不足による自動車関連産業の減産などの影響がみられたものの、物流・半導体関連産業の工場稼働率は高く、切削工具・測定機器などの需要が伸長しました。

このような状況のなか、省エネ性能の高いコンプレッサーなど制御関連機器の拡販によるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進するとともに、スマートファクトリーの実現に向けた生産現場の自動化・合理化の提案に注力をいたしました結果、売上高は175億95百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。

(工業機械部門)

工業機械部門につきましては、サプライチェーンの混乱による部品不足により生産調整などの影響がみられましたが、引き続き、半導体関連産業やEＶを中心とした自動車関連産業が好調を維持し、工作機械の新規受注は伸長しました。海外でも、ロックダウンの影響による生産活動への影響がみられたものの、東南アジアや米国では経済活動の本格化により新規案件が増加傾向となりました。

このような状況の中、当社が開発した多関節ロボットを使用したロボットシステム『Robo Combo』やクーラント装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』などの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・コストダウンシステムの提案に取り組み、自動化需要への対応を進めました結果、売上高は251億10百万円(前年同四半期比41.8％増)となりました。

(住設・管材・空調部門)

住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数やリフォーム需要は堅調に推移しました。半導体をはじめとする関連部品の供給不足などにより、給湯器、ポンプなどに納期遅れがみられましたものの、住宅設備機器の販売は底堅い動きとなりました。特に、換気や省エネに対する関心は高く、換気・空調関連機器の販売が伸長しました。また、再生可能エネルギー分野では、カーボンニュートラルを見据えた需要の増加により蓄電池など機器の販売は堅調に推移しました。

このような状況の中、非住宅向けの管材、空調機器などの商品販売とカーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は372億37百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

(建築・エクステリア部門)

建築・エクステリア部門につきましては、物流施設の新設やマンション建築が増加し、エクステリア商材及び建築金物商材を中心に堅調に推移するとともに、物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。また、公共設備投資では自然災害対策や通学路の交通事故防止対策などが底堅く推移しました。

このような状況の中、転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミ目隠しフェンスやゲリラ豪雨被害対策として、ＩｏＴによる冠水検知から発電機稼働、自動排水までをシステム化した新排水システム「つなぐＢＣＰパッケージ」などのレジリエンス製品の提案・拡販に注力いたしました結果、売上高は116億52百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

(建設機械部門)

建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事など公共工事は堅調に推移し、レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要も底堅い動きとなりました。一方、半導体をはじめとした部品不足による建設機械の納期遅れや、工事遅延などの影響がみられました。

このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した商品の拡充や、レンタル会社向けに当社の主力取扱商品である小型建設機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に注力いたしました結果、売上高は69億10百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

(エネルギー部門)

エネルギー部門につきましては、経済活動の正常化が進み、需要に回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー供給懸念から原油価格が高騰し、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響がありましたが、政府の施策により急激な上昇は抑制されました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みました結果、売上高は49億21百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。

(その他)

その他部門につきましては、季節家電需要が例年より早期に高まり、サーキュレーターなどの販売が伸長しましたが、ネット販売事業におきましては、サプライチェーンの混乱により商品確保が厳しい状況で推移しました。木材事業では、急激な円安や生産国におけるロックダウンの影響で厳しい販売状況となりましたが、新規仕入先の開拓や国産材を活用した商材の開発及び拡販に努めました。

この結果、売上高は58億86百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて138億75百万円減少し、2,455億38百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が198億36百万円減少した一方で、棚卸資産が40億75百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて125億90百万円減少し、1,542億18百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が110億44百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億85百万円減少し、913億19百万円となりました。これは、自己株式を５億15百万円取得したことや、利益剰余金が６億15百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、37.0％（前連結会計年度末は35.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808092101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株でありま す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	-
普通株式	860,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,243,800	222,438	－
単元未満株式	普通株式	52,082	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	222,438	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	860,000	-	860,000	3.71
計	－	860,000	-	860,000	3.71

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,007,203株であります。

２　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,744	53,421
受取手形、売掛金及び契約資産	121,531	101,695
電子記録債権	22,799	24,971
棚卸資産	16,147	20,222
その他	3,420	3,811
貸倒引当金	△59	△72
流動資産合計	217,584	204,050
固定資産
有形固定資産	12,667	12,625
無形固定資産
のれん	2,133	1,942
その他	1,202	1,100
無形固定資産合計	3,336	3,042
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,385	12,386
その他	13,783	13,776
貸倒引当金	△343	△343
投資その他の資産合計	25,826	25,819
固定資産合計	41,829	41,487
資産合計	259,413	245,538

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	96,112	85,067
電子記録債務	45,815	45,392
短期借入金	3,128	3,121
未払法人税等	2,870	276
賞与引当金	2,623	1,281
役員賞与引当金	70	－
その他	8,331	10,657
流動負債合計	158,953	145,797
固定負債
長期借入金	581	565
株式給付引当金	191	205
役員株式給付引当金	173	184
退職給付に係る負債	998	1,028
その他	5,909	6,437
固定負債合計	7,854	8,420
負債合計	166,808	154,218
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,831	6,836
利益剰余金	60,155	59,540
自己株式	△1,692	△2,207
株主資本合計	85,938	84,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,798	1,629
繰延ヘッジ損益	48	22
為替換算調整勘定	46	330
退職給付に係る調整累計額	4,149	3,931
その他の包括利益累計額合計	6,042	5,914
新株予約権	238	212
非支配株主持分	385	379
純資産合計	92,605	91,319
負債純資産合計	259,413	245,538

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	94,925	109,314
売上原価	85,244	98,466
売上総利益	9,680	10,848
販売費及び一般管理費	8,847	9,423
営業利益	833	1,425
営業外収益
受取利息	343	371
受取配当金	94	83
その他	141	52
営業外収益合計	579	508
営業外費用
支払利息	222	238
その他	55	25
営業外費用合計	278	263
経常利益	1,134	1,669
特別利益
固定資産売却益	3	－
投資有価証券売却益	76	－
特別利益合計	80	－
特別損失
固定資産除却損	1	1
投資有価証券評価損	0	2
新型コロナ関連損失	11	－
特別損失合計	13	3
税金等調整前四半期純利益	1,200	1,666
法人税等	467	632
四半期純利益	733	1,033
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	732	1,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	733	1,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△428	△168
繰延ヘッジ損益	△35	△25
為替換算調整勘定	197	284
退職給付に係る調整額	△247	△217
その他の包括利益合計	△513	△127
四半期包括利益	220	906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	219	906
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社丸建サービスは、同社を存続会社として、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併しております。本合併に伴い、丸建商事株式会社は連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員に対する保証	1百万円	1百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	136百万円	98百万円
電子記録債権割引高	80	112
受取手形裏書譲渡高	207	174

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	401百万円	347百万円
のれんの償却額	197	190

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,649	利益剰余金	74.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	16,186	17,709	34,641	10,267	6,095	4,162	89,063	5,862	94,925	－	94,925
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,954	768	1,906	939	989	7	7,565	151	7,716	△7,716	－
計	19,141	18,478	36,547	11,207	7,084	4,170	96,629	6,013	102,642	△7,716	94,925
セグメント利益	210	329	611	283	48	35	1,519	65	1,584	△751	833

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△751百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	17,595	25,110	37,237	11,652	6,910	4,921	103,428	5,886	109,314	－	109,314
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,760	1,205	2,081	1,045	997	9	8,100	84	8,185	△8,185	－
計	20,355	26,316	39,319	12,698	7,908	4,931	111,528	5,971	117,499	△8,185	109,314
セグメント利益 又は損失（△）	374	789	733	372	35	44	2,349	△23	2,325	△900	1,425

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△900百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	16,186	17,709	34,641	10,267	6,095	4,162	89,063	5,862	94,925

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	17,595	25,110	37,237	11,652	6,910	4,921	103,428	5,886	109,314

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	33円16銭	46円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	732	1,034
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	732	1,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,100	22,045
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円94銭	46円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	149	121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間 188千株（前第１四半期連結累計期間 196千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,649百万円
②１株当たりの金額	74.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。  

 第１四半期報告書_20220808092101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。