YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110152144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第144期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02525-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2022-11-14 E02525-000 2022-09-30 E02525-000 2022-07-01 2022-09-30 E02525-000 2022-04-01 2022-09-30 E02525-000 2021-09-30 E02525-000 2021-07-01 2021-09-30 E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 E02525-000 2022-03-31 E02525-000 2021-04-01 2022-03-31 E02525-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221110152144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第２四半期

連結累計期間 | 第144期

第２四半期

連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 211,201 | 234,018 | 462,725 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,751 | 5,684 | 11,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,688 | 3,663 | 8,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,362 | 3,848 | 4,992 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,069 | 93,234 | 92,605 |
| 総資産額 | （百万円） | 231,235 | 248,013 | 259,413 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 121.61 | 167.11 | 364.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 120.83 | 166.31 | 362.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 37.4 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,050 | 1,648 | 10,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 744 | △377 | 4,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,368 | △3,359 | △3,553 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,394 | 51,819 | 53,536 |

回次		第143期 第２四半期 連結会計期間	第144期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	88.44	120.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2022年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した32社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	－	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
			計39社

（注）１　2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。

２　2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

３　2022年10月１日付でユアサクオビス株式会社は東洋産業株式会社を吸収合併いたしました。 

 第２四半期報告書_20221110152144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、ウクライナ情勢の長期化による原材料費・原油価格の高騰や急激な円安の進行など先行きが不透明な状況が続きました。

工業分野では、ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や車載半導体などの供給不足により、自動車関連産業を中心に生産調整が行われるなどの影響がみられたものの、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注は増加しました。建設・住宅分野では、公共設備投資やマンションを中心とした新築着工は底堅く推移しました。

海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きました。また、タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国においても景気の持ち直しがみられる一方、中国においては当局の「ゼロ・コロナ」政策により経済成長は鈍化しました。

このような状況の中、当社グループは「ユアサビジョン３６０」の第２ステージである、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の最終年度をむかえ、『つなぐ 複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行しております。

「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で自社及び共同での新しい商品・サービスの開発・提案に注力しました。

「コア事業戦略」では、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合専門商社グループ』に向け、ＡＩを活用した取り組みを強化・拡大しております。お客様のモノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推進しております。また、ロジスティクス機能強化として、品揃えの充実、配送機能強化によるサービス向上を主な目的として九州地区の物流拠点を移転・拡張いたしました。

「経営基盤の強化」では、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、1,700,000株を上限に総額40億円とする自己株式の取得を進めております。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、ユアサ商事グループ「サステナビリティ宣言」に基づき、2030年までにユアサ商事グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、ＥＳＧや気候変動に係る情報開示を積極的に行い、事業活動を通じた持続的な社会の構築に向け貢献してまいります。

これら、『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長に向けて、「つなぐ グランドフェア２０２２」を全国５か所で開催しました。「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」の分野で新たな価値創造による社会課題の解決を目指して、最新の商品・ソリューションを紹介し、多数のセミナーも開催しました。またテーマゾーンでは、ＡＩやカーボンニュートラルへの取り組みに対し、現場の要望に沿った提案活動に注力しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.8％増の2,340億18百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が51億34百万円（前年同四半期比15.2％増）、経常利益は56億84百万円（前年同四半期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億63百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

産業機器部門につきましては、半導体関連産業を中心に工場稼働率は高く推移しましたが、車載半導体の供給不足により引き続き、自動車関連産業を中心に減産などの影響がみられました。当社の取扱商品である、油圧機器・検査測定機器の需要は堅調に推移しましたが、長納期化の影響がみられました。

このような状況の中、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、省エネ性能の高いコンプレッサーなど制御関連機器の拡販や、スマートファクトリーの実現に向けた生産現場の自動化・合理化の提案に注力した結果、売上高は370億60百万円(前年同四半期比6.0％増)となりました。

(工業機械部門)

工業機械部門につきましては、サプライチェーンの混乱により、自動車関連産業を中心に生産調整や長納期化などの影響があったものの、補助金政策により、半導体・産業機械向けの工作機械新規受注は堅調に推移しました。海外では、原材料費・輸送コストの高騰や円安の進行などの影響がみられましたが、東南アジアや米国では経済活動の本格化により、新規案件は増加しました。

このような状況の中、多関節ロボットを使用したロボットシステム『Robo Combo』やクーラント装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』などの当社が開発した商品・システムの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・コストダウン・安定加工のシステム提案を進めた結果、売上高は528億74百万円(前年同四半期比23.6％増)となりました。

(住設・管材・空調部門)

住設・管材・空調部門につきましては、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数に弱い動きがみられたものの、新築マンションやリフォーム需要は堅調に推移しました。給湯器、ポンプなどの一部商品に納期遅れなどがみられましたが、住宅設備機器の販売は底堅い動きとなりました。特に、換気や省エネに対する関心は高く、換気・空調関連機器の販売が伸長しました。また、再生可能エネルギー分野では、カーボンニュートラルを見据えた需要の増加により、蓄電池や周辺機器などの販売は堅調に推移しました。

このような状況の中、非住宅向けの管材、換気・空調機器などの商品やカーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に注力した結果、売上高は807億43百万円(前年同四半期比5.1％増)となりました。

(建築・エクステリア部門)

建築・エクステリア部門につきましては、物流施設やマンション建設が増加し、エクステリア商材及び建築金物商材を中心に堅調に推移するとともに、物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。また、公共設備投資では自然災害対策や通学路・交差点の交通事故の防止対策商品などが底堅く推移しました。

このような状況の中、転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミ目隠しフェンスやゲリラ豪雨被害対策として、冠水センサー付きボラード（車止め）や止水板などを組み合わせたレジリエンス製品の提案・拡販に注力した結果、売上高は242億32百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。

(建設機械部門)

建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要は底堅い動きとなりました。一方、車載半導体をはじめとした部品不足による建設機械の長納期化や資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足の影響がみられました。

このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した商品の拡充や豪雨水害による冠水対策として、発電機・ポンプの遠隔起動による自動排水システム「つなぐＢＣＰパッケ－ジ」等のレジリエンス製品の拡販にも注力しました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に注力した結果、売上高は171億89百万円(前年同四半期比13.2％増)となりました。

(エネルギー部門)

エネルギー部門につきましては、経済活動の正常化がさらに進み、需要に回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー供給懸念や円安の進行により原油価格が高騰し、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響が続きましたが、政府の施策により急激な上昇は抑制されました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みました結果、売上高は95億33百万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。

(その他)

その他部門につきましては、消費財事業では原材料費の高騰や円安の影響がみられるとともに、天候不順も重なり厳しい販売状況となりました。ネット販売事業におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し、拡販に努めました。木材事業では急激な円安の進行や生産国におけるロックダウンの影響がみられましたが、新規仕入先の開拓や国産材を活用した商材の開発及び拡販に努めました。この結果、売上高は123億84百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて114億円減少し、2,480億13百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が157億96百万円減少した一方で、棚卸資産が35億38百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて120億29百万円減少し、1,547億78百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が97億25百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億28百万円増加し、932億34百万円となりました。これは、利益剰余金が20億13百万円増加した一方で、自己株式の取得等により14億95百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、37.4％（前連結会計年度末は35.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億17百万円減少し、518億19百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、16億48百万円（前年同四半期比14億１百万円の収入減）となりました。これは、主に売上債権の減少による収入を145億73百万円、税金等調整前四半期純利益を56億47百万円計上した一方、仕入債務の減少による支出を117億67百万円、棚卸資産の増加による支出を32億23百万円それぞれ計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、３億77百万円（前年同四半期比11億22百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出を３億39百万円計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、33億59百万円（前年同四半期比９億91百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額16億49百万円、自己株式の取得による支出16億28百万円を計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221110152144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株でありま す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,596	11.87
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET , NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (千代田区丸の内２丁目７－１  決済事業部)	926	4.23
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１   品川インターシティＡ棟）	900	4.11
ユアサ炭協持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	880	4.02
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	825	3.77
西部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	673	3.08
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	644	2.94
東部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	612	2.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	554	2.53
ユアサ商事社員持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	519	2.37
計	－	9,133	41.76

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,285千株（発行済株式の総数に対する所有割合5.55％）があります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,596千株のうち、171千株は役員報酬BIP信託の導入により、所有しているものであります。

２　上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社             2,596千株

株式会社日本カストディ銀行    　　               825千株

３　2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,254	9.73
計	―	2,254	9.73

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,285,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,818,300	218,183	－
単元未満株式	普通株式	52,382	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	218,183	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(171千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	1,285,200	－	1,285,200	5.55
計	－	1,285,200	－	1,285,200	5.55

（注）　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110152144

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,744	52,045
受取手形、売掛金及び契約資産	121,531	105,735
電子記録債権	22,799	24,304
棚卸資産	※３ 16,147	※３ 19,685
その他	3,420	4,189
貸倒引当金	△59	△79
流動資産合計	217,584	205,881
固定資産
有形固定資産	12,667	12,548
無形固定資産
のれん	2,133	1,751
その他	1,202	934
無形固定資産合計	3,336	2,685
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,385	12,435
その他	13,783	14,799
貸倒引当金	△343	△337
投資その他の資産合計	25,826	26,897
固定資産合計	41,829	42,131
資産合計	259,413	248,013

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	96,112	86,386
電子記録債務	45,815	44,043
短期借入金	3,128	3,135
未払法人税等	2,870	1,482
賞与引当金	2,623	2,419
役員賞与引当金	70	－
その他	8,331	9,116
流動負債合計	158,953	146,584
固定負債
長期借入金	581	549
株式給付引当金	191	192
役員株式給付引当金	173	159
退職給付に係る負債	998	1,051
その他	5,909	6,240
固定負債合計	7,854	8,193
負債合計	166,808	154,778
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,831	6,837
利益剰余金	60,155	62,168
自己株式	△1,692	△3,188
株主資本合計	85,938	86,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,798	1,796
繰延ヘッジ損益	48	20
為替換算調整勘定	46	693
退職給付に係る調整累計額	4,149	3,714
その他の包括利益累計額合計	6,042	6,224
新株予約権	238	165
非支配株主持分	385	382
純資産合計	92,605	93,234
負債純資産合計	259,413	248,013

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	211,201	234,018
売上原価	189,143	209,747
売上総利益	22,057	24,271
販売費及び一般管理費	※ 17,598	※ 19,137
営業利益	4,458	5,134
営業外収益
受取利息	742	805
受取配当金	139	139
その他	258	149
営業外収益合計	1,140	1,094
営業外費用
支払利息	441	490
その他	1,405	53
営業外費用合計	1,846	544
経常利益	3,751	5,684
特別利益
固定資産売却益	5	3
投資有価証券売却益	988	－
特別利益合計	993	3
特別損失
固定資産売却損	－	23
固定資産除却損	8	6
投資有価証券評価損	3	4
関係会社整理損	52	5
新型コロナ関連損失	27	－
特別損失合計	92	39
税金等調整前四半期純利益	4,653	5,647
法人税等	1,968	1,982
四半期純利益	2,684	3,664
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,688	3,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,684	3,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,009	△1
繰延ヘッジ損益	△0	△28
為替換算調整勘定	182	647
退職給付に係る調整額	△494	△435
その他の包括利益合計	△1,322	183
四半期包括利益	1,362	3,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,365	3,845
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,653	5,647
減価償却費	806	697
のれん償却額	395	381
固定資産売却損益（△は益）	△5	20
固定資産除却損	8	6
投資有価証券売却損益（△は益）	△988	－
投資有価証券評価損益（△は益）	3	4
関係会社整理損	52	5
新型コロナ関連損失	27	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△742	△676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△263	△205
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△70
株式給付引当金の増減額（△は減少）	10	1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	△13
受取利息及び受取配当金	△882	△945
支払利息	441	490
売上債権の増減額（△は増加）	6,474	14,573
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,902	△3,223
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,752	△11,767
長期金銭債権の増減額（△は増加）	57	40
その他	398	△899
小計	3,725	4,126
利息及び配当金の受取額	882	946
利息の支払額	△443	△513
法人税等の支払額	△1,114	△2,909
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,050	1,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△56
定期預金の払戻による収入	347	61
有形固定資産の取得による支出	△514	△339
有形固定資産の売却による収入	15	3
無形固定資産の取得による支出	△148	△60
無形固定資産の売却による収入	－	83
投資有価証券の取得による支出	△39	△43
投資有価証券の売却による収入	1,095	－
その他	△6	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	744	△377

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△525	18
長期借入金の返済による支出	△189	△45
リース債務の返済による支出	△36	△42
自己株式の取得による支出	△1	△1,628
配当金の支払額	△1,559	△1,649
その他	△56	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,368	△3,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,447	△1,717
現金及び現金同等物の期首残高	41,947	53,536
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,394	※ 51,819

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社丸建サービスは、同社を存続会社として、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併しております。本合併に伴い、丸建商事株式会社は連結の範囲から除外しております。また、2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員に対する保証	1百万円	1百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	136百万円	55百万円
電子記録債権割引高	80	107
受取手形裏書譲渡高	207	230

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品	14,549百万円	16,978百万円
仕掛品	1,597	2,707
計	16,147	19,685

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与及び手当	6,186百万円	6,241百万円
賞与引当金繰入額	2,032	2,362
退職給付費用	△596	△536
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△15	7
株式給付引当金繰入額	37	32
役員株式給付引当金繰入額	25	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	43,674百万円	52,045百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△279	△225
現金及び現金同等物	43,394	51,819

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,092	利益剰余金	49.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,649	利益剰余金	74.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,312	利益剰余金	60.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	34,950	42,767	76,833	21,533	15,186	8,632	199,904	11,296	211,201	－	211,201
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,448	1,914	4,019	2,069	2,130	13	16,596	287	16,884	△16,884	－
計	41,399	44,681	80,853	23,603	17,316	8,646	216,500	11,584	228,085	△16,884	211,201
セグメント利益	757	1,530	2,364	753	396	105	5,906	50	5,957	△1,499	4,458

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	37,060	52,874	80,743	24,232	17,189	9,533	221,634	12,384	234,018	－	234,018
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,181	2,233	4,274	2,192	2,095	20	16,997	182	17,180	△17,180	－
計	43,241	55,107	85,018	26,425	19,285	9,554	238,632	12,566	251,199	△17,180	234,018
セグメント利益	941	2,229	2,360	914	486	106	7,038	23	7,061	△1,927	5,134

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,927百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	34,950	42,767	76,833	21,533	15,186	8,632	199,904	11,296	211,201

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	37,060	52,874	80,743	24,232	17,189	9,533	221,634	12,384	234,018

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	121円61銭	167円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,688	3,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,688	3,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,103	21,921
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	120円83銭	166円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	144	105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 180千株（前第２四半期連結累計期間 192千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,312百万円
②１株当たりの金額	60.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。   

 第２四半期報告書_20221110152144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。