YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210805092620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2021-08-10 E02525-000 2021-06-30 E02525-000 2021-04-01 2021-06-30 E02525-000 2020-06-30 E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 E02525-000 2021-03-31 E02525-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805092620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第１四半期

連結累計期間 | 第143期

第１四半期

連結累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 94,338 | 94,925 | 432,185 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,750 | 1,134 | 10,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,161 | 732 | 6,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,637 | 220 | 11,730 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,882 | 88,900 | 90,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 217,403 | 226,560 | 237,487 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.30 | 33.16 | 313.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 51.94 | 32.94 | 310.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 39.0 | 37.7 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2021年６月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した34社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
國孝（香港）有限公司	※
深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
丸建商事㈱	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売ほか	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	〇
他１社
			計42社

（注）１　國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。

２　2021年４月１日付でユアサテクノ株式会社はユアサプロマテック株式会社を吸収合併するとともに、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っております。

３　2021年４月１日付で株式会社シーエーシーナレッジはユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更を行っております。

 第１四半期報告書_20210805092620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が開始されたものの、緊急事態宣言の再発令や変異株の感染拡大など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

工業分野では設備投資に持ち直しの動きがみられ、半導体、自動車関連産業を中心に生産活動も堅調に推移しました。また、建設・住宅分野ではマンションを中心に新設住宅着工戸数は緩やかに回復しました。

海外では、米国・中国を中心に景気の回復がみられたものの、東南アジア諸国の一部で新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動が停滞しました。

このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとなる、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とした中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の２年目をスタートいたしました。『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みを強化いたしました。

「成長事業戦略」については、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化対策など新しい商品・サービスの開発に注力いたしました。

「コア事業戦略」としては、2021年４月にユアサテクノ株式会社とユアサプロマテック株式会社を合併し、ユアサネオテック株式会社を発足させるなど、グループ経営の効率化、事業拡大を進めるとともに、ワンストップでの総合力発揮に向けた取り組みを推進しております。

「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」のデジタル商社への変革を目指し、データやＩＴ技術を活用した競争優位性を確立してまいります。また、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラルへの取り組みにも注力し、サステナビリティ経営をさらに進化させるため、2021年10月を目途に「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を策定し、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」への取り組みを一層強化してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、949億25百万円（前年同四半期　943億38百万円）となりました。営業利益は８億33百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益は11億34百万円（前年同四半期比35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億32百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。

なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

産業機器部門につきましては、経済活動の持ち直しに伴い、工場稼働率が上昇し、切削工具・測定機器・制御機器などの需要に回復がみられました。また、自動車関連産業、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を中心とした半導体関連産業向けの需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーン実施や即納体制の強化などロジスティクス機能の向上に努めました。また、工場向けセキュリティ商品など新商品に加え、脱炭素社会に向け環境・省エネに配慮したコンプレッサーや発電機、制御関連機器などの提案と拡販に注力するとともにＤＸ推進に向けた商品提案を行いました結果、売上高は161億86百万円（前年同四半期　136億19百万円）となりました。

(工業機械部門)

工業機械部門につきましては、国内の工作機械需要は、５Ｇ基地局、データセンター向けサーバー関連を中心に半導体関連産業の回復傾向が続きました。自動車関連産業も一部半導体の供給不足による生産の停滞がみられたものの、需要は持ち直しました。また、様々な業種においてロボット需要の拡大がみられるとともに、建設機械関連も中国向けを中心に需要は回復しました。海外では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の制限が続くものの、米国、中国、ベトナムで需要回復の兆しが見られましたことにより、国内外ともに工作機械受注は伸長しました。

このような状況の中、医療、食品機械関連産業への設備販売及びコストダウンや生産能力アップのための自動化システム提案に取り組みました。また、各種補助金を活用した設備提案による潜在需要の掘り起こしに注力いたしました結果、受注高は伸長したものの当第１四半期売上計上予定の受注残が少なかったことにより、売上高177億９百万円（前年同四半期　198億44百万円）となりました。

(住設・管材・空調部門)

住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の回復などにより、住設・管財・空調設備の販売に持ち直しがみられました。特に、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、「換気」のニーズの高まりから換気設備関連機器の販売が伸長しました。また、再生可能エネルギー分野では自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取制度）期間満了を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。

このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売を強化するとともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナーなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、エンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は346億41百万円（前年同四半期　322億43百万円）となりました。

(建築・エクステリア部門)

建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏を中心に工事の延期、新規案件の停止、再開発事業の見直しなど、建築金物・景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみられました。一方、自然災害対策やガードレールをはじめとした交通事故防止対策などの公共設備投資は底堅く推移しました。また、巣ごもり需要の拡大により物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売数が増加しました。

このような状況の中、共同開発した冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスなど自然災害対策商品、レジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は102億67百万円（前年同四半期　123億26百万円）となりました。

(建設機械部門)

建設機械部門につきましては、引き続き災害復旧工事関連での需要は好調に推移するとともに、インフラ整備、防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材需要は底堅い動きがみられました。一方、民間設備投資の先行きは不透明さが続く中、レンタル会社向けの販売は伸び悩みました。

このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、小型建設機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるとともに、中古建機オークション事業の販売拡大にも注力いたしました結果、売上高は60億95百万円（前年同四半期　74億55百万円）となりました。

(エネルギー部門)

エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要は引き続き減少したものの、原油価格の上昇が続いており、ガソリンなどの石油製品価格にも影響がみられました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では船舶用、運送用燃料の拡販に注力いたしました結果、売上高は41億62百万円（前年同四半期　33億32百万円）となりました。

(その他)

その他部門につきましては、消費財事業では、感染症対策商品の需要が高まる中、空気清浄機・サーキュレーターなど関連商品の販売は堅調に推移しました。一方、扇風機などの季節家電は、天候不順の影響により厳しい販売状況となりました。木材事業では、米国・中国の需要拡大による価格の上昇や、コンテナ不足による輸送費の高騰・入荷遅れなどの原因によるウッドショックといわれる厳しい販売状況が続く中、国内材の販売に注力いたしました。

この結果、その他の部門の売上高は58億62百万円（前年同四半期　55億15百万円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて109億26百万円減少し、2,265億60百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が924億46百万円（前連結会計年度末　受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となった一方で、棚卸資産が41億11百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて95億85百万円減少し、1,376億60百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が91億84百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し、889億円となりました。これは、利益剰余金が８億27百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、39.0％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210805092620

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株でありま す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	868,900
（相互保有株式）		－	－
普通株式	6,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,227,300	222,273	－
単元未満株式	普通株式	53,682	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	222,273	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、中川金属株式会社の相互保有株式の82株（持株会名義分を含む）及び当社所有の自己株式78株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（196千株）は含まれておりません。

４　当第１四半期会計期間において、中川金属株式会社が相互保有株式として保有する当社株式6,000株を現物配当により自己株式として取得しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	868,900	－	868,900	3.75
（相互保有株式） 中川金属株式会社	東京都千代田区神田須田町１丁目32番地	－	6,000	6,000	0.02
計	－	868,900	6,000	874,900	3.77

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、859,404株であります。

２　当第１四半期会計期間において、中川金属株式会社が相互保有株式として保有する当社株式6,000株を現物配当により自己株式として取得しております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805092620

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,567	42,912
受取手形及び売掛金	107,874	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	92,446
電子記録債権	18,678	19,032
棚卸資産	14,574	18,686
その他	2,159	2,689
貸倒引当金	△77	△57
流動資産合計	185,777	175,709
固定資産
有形固定資産	15,665	15,756
無形固定資産
のれん	2,910	2,712
その他	2,237	2,155
無形固定資産合計	5,148	4,868
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,205	12,204
その他	19,141	18,437
貸倒引当金	△449	△415
投資その他の資産合計	30,896	30,227
固定資産合計	51,710	50,851
資産合計	237,487	226,560

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,009	80,824
電子記録債務	33,945	34,682
短期借入金	3,744	3,148
未払法人税等	995	113
賞与引当金	2,383	1,149
役員賞与引当金	66	－
その他	6,937	8,615
流動負債合計	138,081	128,534
固定負債
長期借入金	728	634
株式給付引当金	139	156
役員株式給付引当金	127	141
退職給付に係る負債	947	991
その他	7,220	7,202
固定負債合計	9,163	9,126
負債合計	147,245	137,660
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,815	6,830
利益剰余金	54,749	53,922
自己株式	△1,735	△1,716
株主資本合計	80,474	79,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,334	3,906
繰延ヘッジ損益	20	△14
為替換算調整勘定	△272	△75
退職給付に係る調整累計額	5,044	4,796
その他の包括利益累計額合計	9,126	8,613
新株予約権	272	238
非支配株主持分	368	368
純資産合計	90,242	88,900
負債純資産合計	237,487	226,560

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	94,338	94,925
売上原価	85,026	85,244
売上総利益	9,311	9,680
販売費及び一般管理費	7,840	8,847
営業利益	1,471	833
営業外収益
受取利息	294	343
受取配当金	113	94
その他	134	141
営業外収益合計	541	579
営業外費用
支払利息	238	222
その他	24	55
営業外費用合計	262	278
経常利益	1,750	1,134
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	0	76
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	16	80
特別損失
固定資産除却損	3	1
投資有価証券評価損	－	0
新型コロナ関連損失	69	11
特別損失合計	72	13
税金等調整前四半期純利益	1,694	1,200
法人税等	539	467
四半期純利益	1,155	733
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,161	732

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,155	733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	804	△428
繰延ヘッジ損益	1	△35
為替換算調整勘定	△178	197
退職給付に係る調整額	△145	△247
その他の包括利益合計	482	△513
四半期包括利益	1,637	220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,645	219
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式

会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っておりま

す。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,489百万円減少し、売上原価は4,399百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員に対する保証	2百万円	2百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	189百万円	68百万円
電子記録債権割引高	53	87
受取手形裏書譲渡高	444	188

３　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	292百万円	401百万円
のれんの償却額	163	197

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	13,619	19,844	32,243	12,326	7,455	3,332	88,822	5,515	94,338	－	94,338
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,949	604	1,187	1,027	635	7	5,411	15	5,427	△5,427	－
計	15,568	20,449	33,431	13,353	8,091	3,339	94,234	5,531	99,765	△5,427	94,338
セグメント利益	227	579	753	353	126	71	2,111	32	2,144	△673	1,471

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△673百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	16,186	17,709	34,641	10,267	6,095	4,162	89,063	5,862	94,925	－	94,925
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,954	768	1,906	939	989	7	7,565	151	7,716	△7,716	－
計	19,141	18,478	36,547	11,207	7,084	4,170	96,629	6,013	102,642	△7,716	94,925
セグメント利益	210	329	611	283	48	35	1,519	65	1,584	△751	833

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△751百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	52円30銭	33円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,161	732
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,161	732
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,208	22,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円94銭	32円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	154	149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間 196千株（前第１四半期連結累計期間 79千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,559百万円
②１株当たりの金額	70.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。  

 第１四半期報告書_20210805092620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。