YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110133029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第143期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02525-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2021-11-11 E02525-000 2021-09-30 E02525-000 2021-07-01 2021-09-30 E02525-000 2021-04-01 2021-09-30 E02525-000 2020-09-30 E02525-000 2020-07-01 2020-09-30 E02525-000 2020-04-01 2020-09-30 E02525-000 2021-03-31 E02525-000 2020-04-01 2021-03-31 E02525-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211110133029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第２四半期

連結累計期間 | 第143期

第２四半期

連結累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 202,309 | 211,201 | 432,185 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,584 | 3,751 | 10,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,959 | 2,688 | 6,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,889 | 1,362 | 11,730 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,798 | 90,069 | 90,242 |
| 総資産額 | （百万円） | 214,375 | 231,235 | 237,487 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 133.36 | 121.61 | 313.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 132.44 | 120.83 | 310.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.5 | 38.7 | 37.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 941 | 3,050 | 5,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,251 | 744 | △3,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,406 | △2,368 | △3,713 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,476 | 43,394 | 41,947 |

回次		第142期 第２四半期 連結会計期間	第143期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	81.08	88.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2021年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した34社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
永井産業㈱	※
國孝（香港）有限公司	※
深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
丸建商事㈱	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
他１社
			計42社

（注）１　國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。

２　深圳国孝貿易有限公司は、清算手続きを行っております。

３　2021年４月１日付でユアサテクノ株式会社はユアサプロマテック株式会社を吸収合併するとともに、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っております。

４　2021年４月１日付で株式会社シーエーシーナレッジはユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更を行っております。 

 第２四半期報告書_20211110133029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高について前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令などにより不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展するとともに経済活動に正常化の動きがみられ、回復に向かいました。工業分野では、半導体の供給不足などにより、自動車関連産業を中心に生産活動への影響がみられましたものの、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、受注環境は回復しました。また、建設・住宅分野ではマンションを中心に新設住宅着工戸数が緩やかに回復するとともに、公共設備投資も堅調に推移しました。

一方、海外では米国・中国を中心に景気の回復がみられましたが、インドネシア、ベトナムなど東南アジアの諸国において、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動が停滞しました。また、中国における電力不足や東南アジアでの工場稼働制限の影響などから、部品や資材の不足といったサプライチェーン（供給網）の混乱が続いています。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」において『つなぐ複合専門商社グループ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを強化しました。

「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化・自動化対策などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ複合専門商社グループ』に向けた取り組みを強化・拡大しました。

「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」へのデジタル商社への変革を目指した取り組みを開始するなど競争力強化に向けた諸施策を実行しました。また、2021年６月に開催の定時株主総会において社外取締役を１名増員し、社外取締役が全取締役に占める割合を３分の１以上とすることによりガバナンスのさらなる強化に努めております。さらに、当社グループは、本業を通じた社会課題の解決を推進することを目的に2021年10月に「サステナビリティ宣言」「アクションプラン」を制定・策定するとともにＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、持続可能な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,112億１百万円（前年同四半期2,023億９百万円）となりました。営業利益は44億58百万円（前年同四半期比9.4％増）、経常利益は37億51百万円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億88百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

産業機器部門につきましては、生産活動に底堅い状況が続き、工場稼働率が高い水準で推移している半導体関連産業を中心に切削工具・測定機器・制御機器などの需要は増加しました。

このような状況の中、コンプレッサーや発電機、制御関連機器などの商品アイテムの充実を図るとともに、配送の効率化などロジスティクス機能を強化しました。また、生産現場の自動化・合理化の提案を行い、ロボット装置・物流関連機器・工作機械周辺機器の販売に注力しました結果、売上高は349億50百万円（前年同四半期286億48百万円）となりました。

(工業機械部門)

工業機械部門につきましては、国内の自動車関連産業では工場の操業停止などがみられましたが、半導体関連産業を中心に設備投資意欲は堅調に推移し、工作機械受注は伸長しました。海外では、北米を中心に設備投資需要の回復が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、東南アジア諸国の一部で需要の停滞がみられました。

このような状況の中、生産現場における人手不足を解消するために、簡単に自動化を実現するロボットシステム『Robo Combo』の開発や既存機を利用したロボットシステムによるコストダウンの提案に加えて、各種補助金を活用した設備導入提案などに注力しました結果、売上高は427億67百万円（前年同四半期407億44百万円）となりました。

(住設・管材・空調部門)

住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の回復により、住宅設備機器を中心に持ち直しの動きがみられました。特に、アフターコロナを見据えた感染防止策として、換気に対する消費者ニーズは高く、空調機器などの販売は底堅く推移しました。また、再生可能エネルギー分野では自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取制度）期間の満了に伴う蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。

このような状況の中、省エネ性能の高い空調機器や感染症対策商品の拡販をするとともに、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品の販売も強化しました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナーの拡充やカーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は768億33百万円（前年同四半期725億24百万円）となりました。

(建築・エクステリア部門)

建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、首都圏を中心に工事の延期、新規案件の停止、再開発事業の見直しなど、建築金物商材・景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみられました。一方、自然災害対策や交通事故防止対策などの公共設備投資は底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化などにより物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。

このような状況の中、共同開発した冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスなど自然災害対策商品をはじめとしたレジリエンス製品の拡販に注力しました結果、売上高は215億33百万円（前年同四半期252億33百万円）となりました。

(建設機械部門)

建設機械部門につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う建設工事の遅延などにより、レンタル会社の新規設備投資案件は足踏み状態が続きました。一方、災害復旧工事関連での需要は好調に推移するとともに、インフラ整備、防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材にも底堅い需要がみられました。

このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、小型建設機械、仮設資材などの販売を強化しました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努めるとともに、中古建機オークション事業の販売拡大にも注力しました結果、売上高は151億86百万円（前年同四半期175億24百万円）となりました。

(エネルギー部門)

エネルギー部門につきましては、経済活動の再開の動きに伴い、石油製品の需要に回復がみられるとともに、原油価格の高騰が続き、ガソリン・軽油などの石油製品価格にも影響がみられました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、洗車・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では京浜地区における船舶用燃料の販売強化を図りました結果、売上高は86億32百万円（前年同四半期69億42百万円）となりました。

(その他)

その他部門につきましては、消費財事業では、前年の「巣ごもり需要」の反動や天候不順に加え、生産国であるベトナムのロックダウンによる工場の操業停止の影響により、季節家電は厳しい販売状況となりました。一方、感染症対策の消費者意識は依然として高く、空気清浄機・サーキュレーターなど関連商品の販売は堅調に推移しました。木材事業では、米国・中国の住宅需要拡大による資材高騰やコンテナ不足による輸送コストの上昇など、ウッドショックといわれる厳しい販売状況が続く中、輸入材の確保に努めるとともに、国産材の販売にも注力しました。

この結果、その他の部門の売上高は112億96百万円（前年同四半期106億90百万円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億51百万円減少し、2,312億35百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,008億57百万円（前連結会計年度末　受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となった一方で、棚卸資産が20億38百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて60億78百万円減少し、1,411億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が55億10百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、900億69百万円となりました。これは、利益剰余金が11億28百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億９百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、38.7％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億47百万円増加し、433億94百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、30億50百万円（前年同四半期比21億８百万円の収入増）となりました。これは、主に売上債権の減少による収入を64億74百万円、税金等調整前四半期純利益を46億53百万円計上した一方、仕入債務の減少による支出を47億52百万円、棚卸資産の増加による支出を19億２百万円をそれぞれ計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、７億44百万円（前年同四半期比29億96百万円の収入増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入10億95百万円を計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、23億68百万円（前年同四半期比10億37百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額15億59百万円を計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211110133029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株でありま す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,742	12.30
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,241	5.56
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１   品川インターシティＡ棟）	916	4.11
ユアサ炭協持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	839	3.76
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	675	3.02
西部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	647	2.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	594	2.66
東部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	591	2.65
ユアサ商事社員持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	490	2.19
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	458	2.05
計	－	9,197	41.25

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式859千株（発行済株式の総数に対する所有割合3.71％）があります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,742千株のうち、188千株は役員報酬BIP信託の導入により、所有しているものであります。

２　上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社        2,742千株

株式会社日本カストディ銀行    　　          1,241千株

３　2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,254	9.73
計	―	2,254	9.73

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	859,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,243,300	222,433	－
単元未満株式	普通株式	53,082	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	222,433	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(188千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	859,500	－	859,500	3.71
計	－	859,500	－	859,500	3.71

（注）　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110133029

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,567	43,674
受取手形及び売掛金	107,874	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	100,857
電子記録債権	18,678	19,304
棚卸資産	※３ 14,574	※３ 16,613
その他	2,159	2,511
貸倒引当金	△77	△61
流動資産合計	185,777	182,900
固定資産
有形固定資産	15,665	15,771
無形固定資産
のれん	2,910	2,514
その他	2,237	2,019
無形固定資産合計	5,148	4,534
投資その他の資産
退職給付に係る資産	12,205	12,234
その他	19,141	16,201
貸倒引当金	△449	△406
投資その他の資産合計	30,896	28,030
固定資産合計	51,710	48,335
資産合計	237,487	231,235

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,009	84,499
電子記録債務	33,945	34,745
短期借入金	3,744	3,145
未払法人税等	995	1,622
賞与引当金	2,383	2,120
役員賞与引当金	66	－
その他	6,937	6,394
流動負債合計	138,081	132,527
固定負債
長期借入金	728	612
株式給付引当金	139	150
役員株式給付引当金	127	152
退職給付に係る負債	947	984
その他	7,220	6,739
固定負債合計	9,163	8,638
負債合計	147,245	141,166
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,815	6,830
利益剰余金	54,749	55,877
自己株式	△1,735	△1,690
株主資本合計	80,474	81,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,334	3,324
繰延ヘッジ損益	20	20
為替換算調整勘定	△272	△89
退職給付に係る調整累計額	5,044	4,549
その他の包括利益累計額合計	9,126	7,804
新株予約権	272	238
非支配株主持分	368	363
純資産合計	90,242	90,069
負債純資産合計	237,487	231,235

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	202,309	211,201
売上原価	181,932	189,143
売上総利益	20,377	22,057
販売費及び一般管理費	※ 16,302	※ 17,598
営業利益	4,074	4,458
営業外収益
受取利息	649	742
受取配当金	144	139
その他	260	258
営業外収益合計	1,054	1,140
営業外費用
支払利息	452	441
持分法による投資損失	58	1,384
その他	34	20
営業外費用合計	544	1,846
経常利益	4,584	3,751
特別利益
固定資産売却益	0	5
投資有価証券売却益	16	988
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	33	993
特別損失
固定資産除却損	20	8
投資有価証券評価損	－	3
関係会社整理損	－	52
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	78	27
特別損失合計	109	92
税金等調整前四半期純利益	4,508	4,653
法人税等	1,558	1,968
四半期純利益	2,949	2,684
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,959	2,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,949	2,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,341	△1,009
繰延ヘッジ損益	3	△0
為替換算調整勘定	△113	182
退職給付に係る調整額	△291	△494
その他の包括利益合計	939	△1,322
四半期包括利益	3,889	1,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,899	1,365
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,508	4,653
減価償却費	602	806
のれん償却額	325	395
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△16	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産除却損	20	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△988
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
関係会社整理損	－	52
災害による損失	10	－
新型コロナ関連損失	78	27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△59	△742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△493	△263
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△66
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	15	25
受取利息及び受取配当金	△793	△882
支払利息	452	441
持分法による投資損益（△は益）	58	1,384
売上債権の増減額（△は増加）	22,095	6,474
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,253	△1,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,825	△4,752
長期金銭債権の増減額（△は増加）	△63	57
その他	△411	△986
小計	3,245	3,725
利息及び配当金の受取額	794	882
利息の支払額	△447	△443
法人税等の支払額	△2,651	△1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	941	3,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△3
定期預金の払戻による収入	412	347
有形固定資産の取得による支出	△556	△514
有形固定資産の売却による収入	0	15
無形固定資産の取得による支出	△241	△148
投資有価証券の取得による支出	△1,864	△39
投資有価証券の売却による収入	42	1,095
その他	△31	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,251	744

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17	△525
長期借入金の返済による支出	△1,256	△189
リース債務の返済による支出	△35	△36
自己株式の取得による支出	△347	△1
配当金の支払額	△1,781	△1,559
その他	△1	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,406	△2,368
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,784	1,447
現金及び現金同等物の期首残高	43,246	41,947
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	13	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,476	※ 43,394

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式

会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っておりま

す。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,329百万円減少し、売上原価は8,303百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員に対する保証	2百万円	2百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	189百万円	80百万円
電子記録債権割引高	53	65
受取手形裏書譲渡高	444	145

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	13,470百万円	14,662百万円
仕掛品	1,104	1,950
計	14,574	16,613

４　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び手当	5,582百万円	6,186百万円
賞与引当金繰入額	1,901	2,032
退職給付費用	△356	△596
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	100	△15
株式給付引当金繰入額	11	37
役員株式給付引当金繰入額	15	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	38,612百万円	43,674百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△136	△279
現金及び現金同等物	38,476	43,394

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月４日 取締役会	普通株式	668	利益剰余金	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,559	利益剰余金	70.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,092	利益剰余金	49.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	28,648	40,744	72,524	25,233	17,524	6,942	191,619	10,690	202,309	－	202,309
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,602	1,954	3,496	2,538	2,130	14	15,737	45	15,782	△15,782	－
計	34,251	42,699	76,021	27,771	19,655	6,957	207,356	10,735	218,092	△15,782	202,309
セグメント利益	493	1,389	2,310	701	445	163	5,503	90	5,593	△1,518	4,074

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	34,950	42,767	76,833	21,533	15,186	8,632	199,904	11,296	211,201	－	211,201
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,448	1,914	4,019	2,069	2,130	13	16,596	287	16,884	△16,884	－
計	41,399	44,681	80,853	23,603	17,316	8,646	216,500	11,584	228,085	△16,884	211,201
セグメント利益	757	1,530	2,364	753	396	105	5,906	50	5,957	△1,499	4,458

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	133円36銭	121円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,959	2,688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,959	2,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,191	22,103
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	132円44銭	120円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	154	144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 192千株（前第２四半期連結累計期間 96千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,092百万円
②１株当たりの金額	49.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金９百万円が含まれております。   

 第２四半期報告書_20211110133029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。