YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806154320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第142期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2020-08-07 E02525-000 2020-06-30 E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 E02525-000 2019-06-30 E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 E02525-000 2020-03-31 E02525-000 2019-04-01 2020-03-31 E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806154320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第141期 第１四半期 連結累計期間	第142期 第１四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	108,181	94,338	491,348
経常利益	（百万円）	2,062	1,750	12,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,406	1,161	8,950
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,057	1,637	7,232
純資産額	（百万円）	76,400	80,882	81,028
総資産額	（百万円）	229,041	217,403	237,071
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.56	52.30	403.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	62.92	51.94	400.52
自己資本比率	（％）	33.2	37.1	34.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2020年６月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社、○印を付した２社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
---	---	---	---	---
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
國孝（香港）有限公司	※
深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサテクノ㈱	※
ユアサプロマテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
㈱高千穂	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売ほか	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
㈱シーエーシーナレッジ  connectome.design㈱ 他１社	○ 〇
			計39社

（注）１　株式会社サンエイは2020年４月１日付で非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。

２　当社は2020年４月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない関連会社となりました。

３　当社は2020年５月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。  

 第１四半期報告書_20200806154320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言や自粛要請などにより経済活動が停滞する中、厳しい状況で推移しました。今後の景気動向が見通せない中、工業分野では企業の設備投資意欲も急速に冷え込むなど深刻な影響がみられるとともに、建設・住宅分野でも新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

海外においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲は急激に落ち込み、受注環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指して諸施策に取り組んでおります。

「成長事業戦略」では、ディープラーニングをはじめとしたＡＩ関連技術を活用したソリューションをワンストップで提供できる基盤を構築することを目的に、製造業界へのＡＩ実装における豊富な経験を有するconnectome.design株式会社と資本業務提携を行い、連携強化いたしました。また、スマート農業分野における技術の開発・獲得と事業醸成を目的に、自律多機能型ロボットの開発・製品販売及びロボットから取得したデータを活用したサービスの提供までを行う株式会社ＤＯＮＫＥＹを共同出資により設立いたしました。

「コア事業戦略」では、2020年５月に物流機能強化のため関西圏の物流拠点を、統合・拡張し在庫アイテム数の拡充を進め、ロジスティクス機能の強化を図りました。また、「総合力＆コーディネート機能強化」の一環として、東関東支店及び西関東営業所を移転・拡充いたしました。

「経営基盤の強化」として、国内外のグループ情報基盤の共有化を図り、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるガバナンス強化と真の働き方改革実現に向けた諸政策をスタートいたしました。

また、新型コロナウイルス感染症対策として「感染症対策ハウス」の開発やＥＣサイトの強化による感染症対策商品の販売などの提案活動を積極的に行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.8％減の943億38百万円となりました。利益面につきましては、事業活動の制約により販売費及び一般管理費は減少したものの、営業利益は14億71百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は17億50百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車関連産業を中心とした工場の操業停止などにより、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は急激に減速しました。一方、半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連を中心に工場稼働率は持ち直しの動きがみられるとともに、食品関連産業は底堅さを維持しました。

このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーンや季節商品の充実、関西地区の物流拠点の統合・拡張によるロジスティクス機能強化を推進し、物流サービスの向上に努めました。また、工場向けセキュリティ商品など新商品の拡販、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は136億19百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

(工業機械部門)

工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連産業を中心に工場の操業停止、導入予定設備や新工場建設の延期など受注環境は厳しい状況で推移しました。一方、医療関連機器や食品関連、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を中心としたＩＣＴ関連機器向けの機械需要は好調に推移しました。海外でも、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、各国で経済活動が制限され、設備投資需要は大きな影響を受けました。

このような状況の中、無人化、省力化のロボットシステムや工場内物流自動化のための搬送ライン、新型コロナウイルス感染症対策の提案、各種補助金を活用した設備提案に注力いたしましたものの、売上高は198億44百万円(前年同四半期比26.2％減)となりました。

(住設・管材・空調部門)

住設・管材・空調部門につきましては、住宅リフォーム案件の延期・キャンセルや建設工事の中断など新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続き、住設機器、空調・管材機器の販売が減少しました。一方、新エネルギー関連商品は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）関連の需要が減少する中、自家消費向け及びＦＩＴ期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。

このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電システム保守点検認証（ＪＥＴ ＰＶ Ｏ＆Ｍ認証）を取得し、エンジニアリング機能強化に努めました結果、売上高は322億43百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

(建築・エクステリア部門)

建築・エクステリア部門につきましては、一部工事の遅延や、新規設備投資の見直しによる需要の減少が一部で見られたものの、都市部を中心とした再開発事業などのビル・マンション、公共建築物向けの金属建材需要や物流施設向けの景観エクステリア需要は堅調に推移しました。また、災害復旧・復興需要や首都圏を中心に防災・減災需要も堅調に推移しました。

このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）など豪雨災害対策商品、耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は123億26百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

(建設機械部門)

建設機械部門につきましては、公共・民間工事の一時中止、延期などが見られましたものの、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中心とした再開発事業により建設機械需要は伸長しました。また、当社主力のレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要や、土木仮設資材等の販売も堅調に推移しました。

このような状況の中、国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、オークション事業の販売拡大に注力いたしました結果、売上高は74億55百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

(エネルギー部門)

エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要減少が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、急速に石油製品需要が冷え込みました。また、原油価格の下落の影響により、ガソリン価格も急落しました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、営業時間の短縮など効率的な運営を図り、収益確保に努めました。また、新しい規制に対応した船舶用燃料の拡販に注力いたしましたものの、売上高は33億32百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。

(その他)

その他部門につきましては、消費財事業では、外出自粛などにより、「巣ごもり需要」の増加やＥＣサイトが堅調に推移し、在宅商品や季節商材を中心に売上が増加しました。

木材事業では、原産国における新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置により、工場の一時操業停止や大幅な減産による輸入商材の減少に加え、国内においては緊急事態宣言発令以降、建設工事の一時中断や輸出貨物の減少など先行きへの警戒感から、厳しい販売状況となりました。

この結果、売上高は55億15百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて196億67百万円減少し、2,174億３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が183億34百万円、現金及び預金が74億66百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が31億30百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億21百万円減少し、1,365億20百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が179億８百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少し、808億82百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が８億４百万円増加した一方で、利益剰余金が６億20百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、37.1％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、connectome.design株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 聡）と資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書を締結することについて決議し、2020年５月26日に株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。 

 第１四半期報告書_20200806154320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株でありま す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	881,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,219,800	222,198	－
単元未満株式	普通株式	54,982	－	－
発行済株式総数		23,155,882	－	－
総株主の議決権		－	222,198	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（79千株）は含まれておりません。  

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	881,100	-	881,100	3.81
計	－	881,100	-	881,100	3.81

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、868,289株であります。

２　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806154320

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,780	36,313
受取手形及び売掛金	116,621	98,286
電子記録債権	18,287	17,930
たな卸資産	16,190	19,321
その他	2,641	3,237
貸倒引当金	△59	△64
流動資産合計	197,460	175,024
固定資産
有形固定資産	13,601	13,697
無形固定資産
のれん	2,907	2,744
その他	2,285	2,200
無形固定資産合計	5,192	4,944
投資その他の資産
退職給付に係る資産	6,718	6,711
その他	14,592	17,517
貸倒引当金	△494	△492
投資その他の資産合計	20,816	23,736
固定資産合計	39,610	42,378
資産合計	237,071	217,403

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,952	97,044
電子記録債務	18,555	18,491
短期借入金	3,489	3,475
未払法人税等	2,506	206
賞与引当金	2,469	991
役員賞与引当金	86	-
その他	7,834	9,533
流動負債合計	149,894	129,743
固定負債
長期借入金	801	695
株式給付引当金	107	106
役員株式給付引当金	80	83
退職給付に係る負債	705	710
その他	4,453	5,181
固定負債合計	6,148	6,777
負債合計	156,042	136,520
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,804	6,815
利益剰余金	50,269	49,649
自己株式	△1,362	△1,346
株主資本合計	76,356	75,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,515	3,319
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	△110	△286
退職給付に係る調整累計額	1,921	1,776
その他の包括利益累計額合計	4,327	4,811
新株予約権	299	272
非支配株主持分	45	35
純資産合計	81,028	80,882
負債純資産合計	237,071	217,403

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	108,181	94,338
売上原価	97,868	85,026
売上総利益	10,313	9,311
販売費及び一般管理費	8,504	7,840
営業利益	1,808	1,471
営業外収益
受取利息	332	294
受取配当金	117	113
その他	87	134
営業外収益合計	537	541
営業外費用
支払利息	266	238
その他	17	24
営業外費用合計	284	262
経常利益	2,062	1,750
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	1	0
抱合せ株式消滅差益	-	16
特別利益合計	2	16
特別損失
固定資産除却損	0	3
新型コロナ関連損失	-	69
特別損失合計	0	72
税金等調整前四半期純利益	2,065	1,694
法人税等	662	539
四半期純利益	1,402	1,155
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,406	1,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,402	1,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△210	804
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	27	△178
退職給付に係る調整額	△162	△145
その他の包括利益合計	△344	482
四半期包括利益	1,057	1,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,061	1,645
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、connectome.design株式会社は、株式の取得により持分法適用の範囲に含めてお

ります。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでも受注減による売上高減少等の影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。

なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。    

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
従業員に対する保証	4百万円	3百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	251百万円	194百万円
受取手形裏書譲渡高	348	432

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	529百万円	292百万円
のれんの償却額	82	163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	1,776	利益剰余金	80.00	2019年３月31日	2019年６月３日

（注）１  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

２  １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日 取締役会	普通株式	1,781	利益剰余金	80.00	2020年３月31日	2020年６月４日

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	15,464	26,878	35,370	12,830	7,044	5,268	102,856	5,325	108,181	－	108,181
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,707	1,035	1,866	1,298	930	7	7,847	31	7,879	△7,879	－
計	18,172	27,914	37,237	14,128	7,974	5,276	110,703	5,357	116,060	△7,879	108,181
セグメント利益 又は損失（△）	319	1,099	884	323	97	35	2,760	△70	2,689	△881	1,808

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△881百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	13,619	19,844	32,243	12,326	7,455	3,332	88,822	5,515	94,338	－	94,338
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,949	604	1,187	1,027	635	7	5,411	15	5,427	△5,427	－
計	15,568	20,449	33,431	13,353	8,091	3,339	94,234	5,531	99,765	△5,427	94,338
セグメント利益	227	579	753	353	126	71	2,111	32	2,144	△673	1,471

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△673百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	63円56銭	52円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,406	1,161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,406	1,161
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,134	22,208
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円92銭	51円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	224	154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間 79千株（前第１四半期連結累計期間 83千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,781百万円
②１株当たりの金額	80.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。   

 第１四半期報告書_20200806154320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。