YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2019

 第３四半期報告書_20190204092044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月５日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          前　多　　　威
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          前　多　　　威
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地　幕張テクノガーデンＤ棟内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2019-02-05 E02525-000 2018-12-31 E02525-000 2018-10-01 2018-12-31 E02525-000 2018-04-01 2018-12-31 E02525-000 2017-12-31 E02525-000 2017-10-01 2017-12-31 E02525-000 2017-04-01 2017-12-31 E02525-000 2018-03-31 E02525-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190204092044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第３四半期 連結累計期間	第140期 第３四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	331,510	355,378	461,749
経常利益	（百万円）	8,240	9,155	12,149
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,746	6,093	8,261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,478	3,931	9,566
純資産額	（百万円）	70,090	73,192	72,177
総資産額	（百万円）	224,111	239,221	235,022
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	259.63	275.18	373.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	256.37	272.25	368.44
自己資本比率	（％）	31.0	30.4	30.5

回次		第139期 第３四半期 連結会計期間	第140期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	101.90	105.06

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、第140期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2018年12月31日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した28社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
---	---	---	---	---
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
國孝（香港）有限公司	※
深圳国孝貿易有限公司	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサテクノ㈱	※
ユアサプロマテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他３社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	東洋産業㈱	※
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル	当社	ユアサマクロス㈱	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
㈱シーエーシーナレッジ	○
			計35社

（注）　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20190204092044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続き、企業収益の改善がみられました。工業分野では、期の後半以降、一部で減速感があるものの、堅調な設備投資意欲により、工作機械などの新規・更新需要に引き続き伸長がみられました。建設・住宅分野では貸家を中心に減少傾向が続いた一方で、都市部を中心とした再開発事業や物流施設などの建設需要は底堅く推移しました。

海外では、米国で着実に景気回復が続いているものの、米中貿易摩擦の影響により第３四半期以降、中国市場は減速基調で推移するとともに、タイやインドネシア、マレーシアなどのアジア新興国においても設備投資意欲に弱い動きがみられました。

当期は、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループに成長することを目指す「ユアサビジョン３６０」の第１ステージである３カ年の中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」の２年目であり、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、エンジニアリング機能、ロジスティクス機能、情報発信機能などのコア事業の強化に引き続き注力いたしました。「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海外事業」「ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」「環境・エネルギーソリューション事業」「レジリエンス＆セキュリティ事業」の５分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。

このような状況の中、新流通事業における、電子商取引拡大に向けた新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」を活用し、情報発信機能の強化によるトレードビジネスの拡大と業務の効率化に注力いたしました。

海外事業では、販売体制の一層の整備・強化とともに、生産の自動化などの提案営業力強化による工作機械や建設機械の拡販に加えて、東南アジアエリアにおけるＪＣＭ（二国間クレジット制度）等を活用した省エネ支援事業を積極的に推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。

成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットをはじめとしたロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業の強化に注力するとともに、次なる成長事業の発掘・育成を目的に次世代農業ロボットの開発コンソーシアムへの参画や多関節ロボット搭載型無人搬送台車の共同開発を推進いたしました。環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。レジリエンス＆セキュリティ事業では、台風や地震などの自然災害への対応がより一層重要となる中、ソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ整備の提案に注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比7.2％増の3,553億78百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が84億63百万円（前年同四半期比11.0％増）、経常利益は91億55百万円（前年同四半期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億93百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（産業機器部門）

産業機器部門につきましては、中国市場を中心とした半導体やスマートフォン関連産業に減速感がみられるものの、国内においては自動化・省人化需要に支えられ自動車関連産業などを中心に工場稼働率は底堅く推移し、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。

このような状況の中、５月に稼働した新たなＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるトレードビジネスの拡大強化や在庫拡充など物流サービスの向上に取り組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は537億20百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

（工業機械部門）

工業機械部門につきましては、国内では堅調な設備投資需要を背景に、自動車関連産業やバッテリーやモーターなどの関連分野向けの受注が好調に推移するとともに、ロボット市場も底堅い自動化需要に支えられ成長を維持しました。一方、これまで好調であった半導体産業は第３四半期以降一服感がみられました。海外では、現地資本企業において米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、インド、ベトナム、インドネシアなどアジアの日系企業では堅調な設備投資需要が続き、安定した受注環境で推移しました。

このような状況の中、好調な自動車関連産業を中心に、省人化・自動化・無人化による生産性向上やコストダウンを図るための設備提案に加え、新素材・難削材の加工設備販売に注力いたしました。また、メキシコやインド、米国、中国、東南アジアを中心に、海外市場の販売体制強化に取り組みました結果、売上高は921億３百万円(前年同四半期比14.5％増)となりました。

（住設・管材・空調部門）

住設・管材・空調部門につきましては、持家や分譲住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移したものの、戸建て住宅のリフォ－ム需要向け商材、非住宅分野の空調機器や管材商品などの販売を強化し、需要の取り込みに努めました。また、新エネルギー関連商品では、太陽光発電パネルの販売に持ち直しの動きがみられ、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や当社で開発した太陽光発電の出力制御ユニット等の新商材拡販を進めるとともに、工場向けなどの自家消費型の太陽光発電の拡販に努めました。

このような状況の中、バルブ、ポンプなどの管材商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力するとともに、新エネルギー関連商品の拡販に取り組みました結果、売上高は1,081億29百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

（建築・エクステリア部門）

建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足などによる工期の遅れがみられたものの、首都圏を中心に商業・物流施設向けの景観エクステリア商材の需要及び再開発事業などビル・マンション・ホテル向けの金属建材需要やインフラ関連需要は堅調に推移しました。また、台風や水害をはじめとした自然災害の復興需要の本格化により、フェンス・カーポート等エクステリア商材の販売に伸長がみられました。

このような状況の中、物置などのエクステリア商材に加え、金属パネルなどの建築商材及び耐震・免震材や防災倉庫、ソーラー街路灯などのレジリエンス製品に加え宅配ボックスの拡販に努めました結果、売上高は386億57百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

（建設機械部門）

建設機械部門につきましては、都市部を中心とした再開発事業の増加やインフラ整備、災害復旧・復興工事の公共工事などにより建設機械需要は好調に推移し、当社が主力とする小型建設機械の需要が持ち直す中、第３四半期には発電機やミニショベルなどの納期の遅延にも解消がみられました。

このような状況の中、国内では国土強靭化に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器や発電機などの拡販に努めるとともに、海外向けオークション事業の商品拡充による販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は257億84百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

（エネルギー部門）

エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、石油元売事業者の再編の影響や石油製品価格に大きな変動がみられ、市場環境の変化が続きました。

このような状況の中、卸売事業につきましては一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商材の販売に努めました。小売事業につきましてはガソリン等の販売に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました結果、売上高は178億39百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

（その他）

その他部門につきましては、消費財事業では、生活家電を中心に新商品を投入するとともに、ＥＣサイト「ユアサプライムス.com」の拡充など販売チャネルの拡大に努めましたものの、冬物季節家電は暖冬の影響などにより低調に推移しました。木材事業では、原産地における自然災害や天候不良の影響による供給量不足の影響などにより、需給バランスの混乱がみられたものの、国内における合板需要は梱包材を中心に堅調に推移しました。

この結果、その他の部門の売上高は191億42百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億99百万円増加し、2,392億21百万円となりました。これは、たな卸資産が72億86百万円、電子記録債権が39億60百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が43億37百万円、投資有価証券の減少などによる投資その他の資産のその他が25億７百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億84百万円増加し、1,660億29百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億14百万円、流動負債のその他が43億11百万円増加した一方で、未払法人税等が12億68百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円増加し、731億92百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が34億52百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が17億16百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、30.4％（前連結会計年度末は30.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。

１．基本方針の内容について

当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。

また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて

（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は29百万円であります。主に、次なる成長事業の発掘・育成を目的に次世代農業ロボットの開発コンソーシアムへの参画や多関節ロボット搭載型無人搬送台車の共同開発等を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は   100株でありま   す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      950,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   22,148,900	221,489	－
単元未満株式	普通株式       56,082	－	－
発行済株式総数	23,155,882	－	－
総株主の議決権	－	221,489	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式84,000株が含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	950,900	－	950,900	4.10
計	－	950,900	－	950,900	4.10

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、951,185株であります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式84,000株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	建設マーケット事業本部長	鈴　木　道　広	2018年12月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％） 

 第３四半期報告書_20190204092044

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,428	36,053
受取手形及び売掛金	※３ 126,930	※３ 122,592
電子記録債権	※３ 13,414	※３ 17,375
たな卸資産	13,392	20,678
その他	2,857	4,320
貸倒引当金	△105	△106
流動資産合計	192,917	200,914
固定資産
有形固定資産	13,401	13,092
無形固定資産
のれん	1,702	1,455
その他	3,886	3,127
無形固定資産合計	5,588	4,582
投資その他の資産
退職給付に係る資産	5,454	5,518
その他	18,314	15,807
貸倒引当金	△655	△694
投資その他の資産合計	23,114	20,632
固定資産合計	42,104	38,307
資産合計	235,022	239,221

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 122,987	※３ 124,301
電子記録債務	※３ 19,228	※３ 19,544
短期借入金	3,138	3,052
未払法人税等	1,793	525
賞与引当金	2,192	1,066
役員賞与引当金	80	－
その他	7,277	11,588
流動負債合計	156,697	160,079
固定負債
退職給付に係る負債	644	654
株式給付引当金	－	32
役員株式給付引当金	－	28
その他	5,502	5,233
固定負債合計	6,146	5,949
負債合計	162,844	166,029
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,765	6,779
利益剰余金	38,257	41,709
自己株式	△1,209	△1,460
株主資本合計	64,458	67,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,790	3,074
繰延ヘッジ損益	△24	△14
為替換算調整勘定	△13	△46
退職給付に係る調整累計額	2,449	2,029
その他の包括利益累計額合計	7,202	5,042
新株予約権	497	410
非支配株主持分	18	67
純資産合計	72,177	73,192
負債純資産合計	235,022	239,221

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	331,510	355,378
売上原価	300,144	321,357
売上総利益	31,366	34,021
販売費及び一般管理費	23,744	25,557
営業利益	7,622	8,463
営業外収益
受取利息	964	1,026
受取配当金	204	224
その他	238	250
営業外収益合計	1,406	1,500
営業外費用
支払利息	713	792
その他	73	17
営業外費用合計	787	809
経常利益	8,240	9,155
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	19	12
抱合せ株式消滅差益	27	－
特別利益合計	49	12
特別損失
固定資産除却損	2	1
災害による損失	－	32
特別損失合計	2	33
税金等調整前四半期純利益	8,287	9,134
法人税等	2,538	3,038
四半期純利益	5,749	6,095
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,746	6,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	5,749	6,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,059	△1,716
繰延ヘッジ損益	△6	9
為替換算調整勘定	22	△36
退職給付に係る調整額	△346	△420
その他の包括利益合計	1,729	△2,164
四半期包括利益	7,478	3,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,474	3,928
非支配株主に係る四半期包括利益	4	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。   

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び委託契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末324百万円、84,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
従業員に対する保証	12百万円	8百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	412百万円	346百万円
受取手形裏書譲渡高	729	381

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形及び売掛金	4,214百万円	4,088百万円
電子記録債権	817	1,118
支払手形及び買掛金	6,307	5,875
電子記録債務	2,255	2,139

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,417百万円	1,609百万円
のれんの償却額	249	247

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	1,103	利益剰余金	50.00	2017年３月31日	2017年６月２日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月２日 取締役会	普通株式	1,107	利益剰余金	50.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	1,328	利益剰余金	60.00	2018年３月31日	2018年６月４日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月２日 取締役会	普通株式	1,332	利益剰余金	60.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	51,524	80,453	102,600	36,217	25,470	18,217	314,484	17,025	331,510	－	331,510
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,031	3,975	5,268	3,139	2,821	57	24,293	46	24,339	△24,339	－
計	60,555	84,429	107,869	39,357	28,291	18,275	338,778	17,071	355,850	△24,339	331,510
セグメント利益	1,597	3,342	3,054	1,096	725	114	9,931	139	10,071	△2,449	7,622

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,449百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギ ー	計
売上高
外部顧客への売上高	53,720	92,103	108,129	38,657	25,784	17,839	336,235	19,142	355,378	－	355,378
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,038	3,133	5,646	3,001	2,951	28	23,799	87	23,886	△23,886	－
計	62,759	95,236	113,776	41,658	28,735	17,868	360,035	19,230	379,265	△23,886	355,378
セグメント利益	1,682	4,101	3,296	995	701	217	10,994	130	11,125	△2,661	8,463

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,661百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	259円63銭	275円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,746	6,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,746	6,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,132	22,142
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	256円37銭	272円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	281	238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間 46千株（前第３四半期連結累計期間は該当する株式はありません。）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,332百万円
②１株当たりの金額	60.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20190204092044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。