YUASA TRADING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151104144958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長      佐  藤  悦  郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369-1366
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長  宮  崎  明  夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369-1366
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長  宮  崎  明  夫
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社  関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社  中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社  北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社  千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地  幕張テクノガーデンＤ棟内） ユアサ商事株式会社  横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号  日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社  姫路支店 （姫路市飾磨区三宅１丁目196番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02525-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2015-11-10 E02525-000 2015-09-30 E02525-000 2015-07-01 2015-09-30 E02525-000 2015-04-01 2015-09-30 E02525-000 2014-09-30 E02525-000 2014-07-01 2014-09-30 E02525-000 2014-04-01 2014-09-30 E02525-000 2015-03-31 E02525-000 2014-04-01 2015-03-31 E02525-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151104144958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第136期 第２四半期 連結累計期間	第137期 第２四半期 連結累計期間	第136期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	204,673	209,278	441,723
経常利益	（百万円）	4,302	4,743	10,353
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,548	3,283	7,494
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,841	2,680	9,580
純資産額	（百万円）	47,125	54,235	52,684
総資産額	（百万円）	194,793	193,231	204,897
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.99	148.99	340.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	114.39	146.93	335.90
自己資本比率	（％）	23.6	27.8	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,269	2,704	12,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△908	△134	3,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,698	△2,901	△11,810
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	28,047	30,701	31,031

回次		第136期 第２四半期 連結会計期間	第137期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.32	106.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

平成27年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した23社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
---	---	---	---	---
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
國孝（香港）有限公司	※
深圳国孝貿易有限公司	※
他１社
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサテクノ㈱	※
ユアサプロマテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
他４社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
フシマン商事㈱	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売	当社	－
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル	当社	ユアサマクロス㈱	※
YUASA TRADING DEUTSCHLAND GMBH	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	当社	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
㈱シーエーシーナレッジ	○
			計32社

（注）　「建築・エクステリア部門」に区分される関係会社はありません。

 第２四半期報告書_20151104144958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などの影響を受け、一部で不透明感があるものの政府や日銀の経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益の改善などから工作機械の設備投資需要は底堅く推移し、政府の住宅取得促進政策の効果により持家や分譲マンションを中心に新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられました。

また、海外経済におきましては、中国、新興国の景気の減速から工作機械等の生産財需要は厳しい受注環境で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」の２年目を迎えました。創業350周年にあたる最終年度の経営計画目標、連結売上高5,100億円、連結経常利益125億円の達成に向けて引き続きグループ一丸となって取り組みました。また、アジア最大級の「産業とくらしの流通プラットフォーム」の構築を目指し、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」に注力するとともに、海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業の強化や情報機能強化などの諸施策を推進いたしました。

海外事業につきましては、東南アジアにおける建設機械の販売事業を目的にマレーシアに現地法人を設立するとともに、米国においては現地法人の新たな営業拠点をサウスキャロライナ州に設立し、工作機械などの生産財の販売強化を推進いたしました。

国内事業においては、「モノづくり現場」における省エネ・省力化のための商品提案や太陽光発電における運用と保守のトータルサービスとしてО＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業を推進するとともに、国土強靭化対応事業としてＢＣＰ（事業継続計画）策定支援からレジリエンス商品の提案を含むソフトからハードまでのワンストップ提案営業を推進し、災害対応に関する統合ソリューション事業を強化いたしました。

また、流通プラットフォーム機能の強化に向け、当日配送エリアの拡大や納品状況の可視化などの要望に対応するため、関東圏の物流業務を大手３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）業者に委託するとともに、都心へのアクセスやコスト面での効率化を勘案し物流拠点を千葉県内に新設する「（仮称）ユアサ商事柏物流センター」へ統合することを決定するなど、一層の経営基盤強化を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.2％増の2,092億78百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が43億83百万円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益は47億43百万円（前年同四半期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億83百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(産業機器部門)

産業機器部門につきましては、国内の工場稼働率は一部に弱い動きが見られましたものの、自動車関連産業や航空機関連産業などを中心に切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。

このような状況の中、コンプレッサーや制御関連機器など環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡販や、工作機械の周辺機器の販売強化などに取り組みました結果、売上高は307億34百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

(工業機械部門)

工業機械部門につきましては、国内においては、企業収益の改善や各種補助金制度の効果などから、工作機械の受注環境は好調に推移しました。一方海外では、中国をはじめ新興国での経済の減速により、設備投資需要の拡大にも影響が見られましたが、メキシコを中心とした北米における新規投資意欲は引き続き旺盛に推移しました。

このような状況の中、堅調な自動車関連産業や航空機関連産業向けを中心とした工作機械販売に注力するとともに、工場における「環境・省エネ・省コスト」の提案営業力の強化や補助金制度の活用、東南アジア・北米を中心に海外市場の営業基盤強化などに取り組みました結果、売上高は537億54百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。

(住設・管材・空調部門)

住設・管材・空調部門につきましては、マンションや戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数が緩やかに回復する中、リフォーム需要も堅調に推移し、水回り商品等の住宅設備機器の販売は底堅く推移しました。

このような状況の中、リフォーム需要を取り込み、キッチン・ユニットバス等の住宅設備機器や省エネ型空調機器の拡販に努めるとともに、産業用・住宅用太陽光発電システムや蓄電池、パワーコンディショナー等の周辺機器の拡販に努めました結果、売上高は603億97百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

(建築・エクステリア部門)

建築・エクステリア部門につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかに回復し、工場・物流関係等の設備投資にも持ち直しの動きがみられ、フェンスなどの外構資材に堅調な動きがみられました。一方、公共投資は引き続き減少傾向にあり、土木・道路資材等は低調な推移となりました。

このような状況の中、フェンスなどの景観エクステリア製品や免震材などのレジリエンス商品の拡販に注力いたしました結果、売上高は211億89百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

(建設機械部門)

建設機械部門につきましては、公共投資全般の減少などの影響を受け、設備・機械の新規需要に一服感がみられましたが、引き続き震災復興工事や災害復旧工事などの増加によりレンタル業者の機械稼働率は高水準を維持しました。一方、海外向け中古建設機械オークション事業は、円安の影響などから堅調に推移しました。

このような状況の中、国内では国土強靭化に向けた取扱商品の拡充や、ミニショベル・ローラーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、発電機などの拡販に努めるとともに、海外ではアジア新興国及びヨーロッパ向け建設機械の販売に注力いたしました結果、売上高は171億81百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

(エネルギー部門)

エネルギー部門につきましては、原油価格の下落による販売価格の低下が減収要因となり、厳しい販売状況が続きました。

このような状況の中、一般石油製品・潤滑油を中心に新規開拓や新商材の販売に努めました結果、売上高は146億48百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。

(その他)

その他の部門につきましては、消費財事業では、生活・調理・季節家電などのプライベートブランド商品の開発、ラインナップ強化に引き続き努めましたものの、耐久消費財市場に伸び悩みが見られ、主力の季節家電の販売は低調に推移しました。

木材事業では、新設住宅着工戸数は緩やかな回復がみられましたものの、住宅用木質部材、合板類などの輸入材は円安の影響などにより厳しい販売状況が続きました。このような状況の中、欧州からの輸入木枠梱包材の販売強化をはじめ諸施策に取り組みました。この結果、その他の部門の売上高は113億72百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて116億65百万円減少し、1,932億31百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が111億64百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて132億16百万円減少し、1,389億96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が104億77百万円、借入金が16億24百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億51百万円増加し、542億35百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が20億73百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億51百万円減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、27.8％（前連結会計年度末は25.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少して、307億１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、27億４百万円（前年同四半期比15億65百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を47億75百万円計上した一方、法人税等の支払額を25億１百万円計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、１億34百万円（前年同四半期比７億74百万円の増加）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出１億68百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、29億１百万円（前年同四半期比12億３百万円の減少）となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払などによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。

１．基本方針の内容について

当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。

また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存すると考えられます。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて

（1）当社グループは、中期経営計画「ＹＵＡＳＡ ＬＥＧＡＣＹ ３５０」のもと、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の３つの軸を拡大し、グループ経営基盤の強化に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスを強化充実させ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。

（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151104144958

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は   100株でありま   す。
計	23,155,882	23,155,882	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年７月10日

新株予約権の数（個）

327

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

32,700 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成27年８月６日～平成57年８月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	１株当たり2,714円
資本組入額	１株当たり1,357円

新株予約権の行使の条件

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

（注）１　募集新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利開始日」という。）から当該権利開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2）その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定する。

(9）新株予約権の行使の条件

（注）２に準じて決定する。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　募集新株予約権の取得事由及び取消の条件

(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

（イ）背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

（ロ）上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の５月31日までに、当社取締役及び執行役員の地位を喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

ただし、割当日から割当てを受けた翌年５月31日までに当社取締役及び執行役員が死亡し、またはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計算することができる。

当社が取得する新株予約権の個数	＝	12カ月－割当てを受けた年の６月１日から当社取締役及び執行役員の地位喪失の日の属する月までの月数（ただし、月の途中で地位を喪失した場合、当該日も１カ月として計算する）	×	当社取締役及び執行役員に割当てられた新株予約権の個数
12カ月

(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合）、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	23,155,882	－	20,644	－	6,777

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,602	11.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	892	3.85
ユアサ炭協持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	728	3.14
西部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	595	2.57
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	594	2.56
ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市北郡山町106番地	584	2.52
東部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	574	2.48
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号 梅田センタービル	452	1.95
ユアサ商事社員持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	437	1.88
ＴＯＴＯ株式会社	福岡県北九州市小倉北区中島２丁目１－１	408	1.76
計	－	7,870	33.98

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式1,115千株（4.81％）があります。

２　上記信託銀行持株のうち、当該銀行の信託業務に係る持株数は、以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　2,602千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　892千株  

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    21,979,200	219,792	－
単元未満株式	普通株式        61,482	－	－
発行済株式総数	23,155,882	－	－
総株主の議決権	－	219,792	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	1,115,200	－	1,115,200	4.81
計	－	1,115,200	－	1,115,200	4.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151104144958

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,256	30,938
受取手形及び売掛金	121,083	109,919
たな卸資産	※３ 12,964	※３ 13,635
その他	4,185	4,779
貸倒引当金	△234	△189
流動資産合計	169,256	159,082
固定資産
有形固定資産	13,050	12,783
無形固定資産	5,135	4,723
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,664	2,724
その他	15,358	14,495
貸倒引当金	△567	△576
投資その他の資産合計	17,455	16,642
固定資産合計	35,641	34,149
資産合計	204,897	193,231

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,071	114,593
短期借入金	10,892	10,212
未払法人税等	2,891	1,634
賞与引当金	1,506	1,779
役員賞与引当金	76	－
その他	5,603	6,044
流動負債合計	146,041	134,264
固定負債
長期借入金	1,043	98
退職給付に係る負債	407	451
その他	4,720	4,181
固定負債合計	6,171	4,731
負債合計	152,212	138,996
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,777	6,778
利益剰余金	21,626	23,699
自己株式	△1,363	△1,324
株主資本合計	47,685	49,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,591	2,039
繰延ヘッジ損益	8	2
為替換算調整勘定	273	280
退職給付に係る調整累計額	1,597	1,541
その他の包括利益累計額合計	4,470	3,864
新株予約権	421	468
非支配株主持分	107	105
純資産合計	52,684	54,235
負債純資産合計	204,897	193,231

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	204,673	209,278
売上原価	186,600	189,993
売上総利益	18,073	19,284
販売費及び一般管理費	※ 14,056	※ 14,901
営業利益	4,016	4,383
営業外収益
受取利息	627	642
受取配当金	102	122
その他	185	167
営業外収益合計	915	932
営業外費用
支払利息	530	498
その他	98	73
営業外費用合計	629	571
経常利益	4,302	4,743
特別利益
関係会社清算益	－	97
特別利益合計	－	97
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	21	－
投資有価証券評価損	8	－
関係会社株式売却損	－	56
出資金評価損	11	－
本社移転費用	128	－
その他	－	4
特別損失合計	170	65
税金等調整前四半期純利益	4,132	4,775
法人税等	1,556	1,487
四半期純利益	2,576	3,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,548	3,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,576	3,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	334	△553
繰延ヘッジ損益	30	△6
為替換算調整勘定	△108	6
退職給付に係る調整額	8	△55
その他の包括利益合計	264	△608
四半期包括利益	2,841	2,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,814	2,677
非支配株主に係る四半期包括利益	26	3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,132	4,775
減価償却費	685	885
のれん償却額	2	3
固定資産売却損益（△は益）	－	4
固定資産除却損	21	－
投資有価証券評価損益（△は益）	8	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	56
関係会社清算損益（△は益）	－	△97
出資金評価損	11	－
本社移転費用	128	－
その他特別損失	－	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	394	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	272
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△76
受取利息及び受取配当金	△730	△765
支払利息	530	498
為替差損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	13,930	11,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,069	△688
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,780	△10,455
長期金銭債権の増減額（△は増加）	85	35
その他	548	△610
小計	4,820	4,941
利息及び配当金の受取額	730	763
利息の支払額	△530	△499
法人税等の支払額	△750	△2,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,269	2,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△221	△112
定期預金の払戻による収入	227	105
有形固定資産の取得による支出	△436	△78
有形固定資産の売却による収入	17	46
無形固定資産の取得による支出	△753	△168
投資有価証券の取得による支出	△35	△71
投資有価証券の売却による収入	26	0
関係会社株式の取得による支出	－	△1
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	10
その他	266	136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△908	△134

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35	△640
長期借入金の返済による支出	△961	△961
リース債務の返済による支出	△127	△80
自己株式の取得による支出	△1	△2
自己株式の売却による収入	86	－
配当金の支払額	△658	△1,210
その他	△0	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,698	△2,901
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,576	△329
現金及び現金同等物の期首残高	26,470	31,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,047	※ 30,701

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員に対する保証	35百万円	31百万円
その他取引先に対する保証	1	1
計	36	32

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	1,499百万円	581百万円
受取手形裏書譲渡高	468	385

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	11,640百万円	12,092百万円
仕掛品	1,324	1,542
計	12,964	13,635

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	4,343百万円	4,419百万円
賞与引当金繰入額	1,391	1,779
退職給付費用	84	4
貸倒引当金繰入額	2	32

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,256百万円	30,938百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△209	△236
現金及び現金同等物	28,047	30,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	658	利益剰余金	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日

（注）　配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	660	利益剰余金	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成26年９月30日であるため、平成26年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,210	利益剰余金	55.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日

（注）　平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	661	利益剰余金	30.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）　平成26年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	29,881	44,562	60,342	21,427	15,649	20,466	192,330	12,343	204,673	－	204,673
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,028	1,278	3,363	1,835	1,690	8	13,203	3	13,207	△13,207	－
計	34,909	45,840	63,706	23,262	17,339	20,475	205,533	12,347	217,881	△13,207	204,673
セグメント利益	458	1,795	1,778	555	455	59	5,102	135	5,238	△1,221	4,016

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,221百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	30,734	53,754	60,397	21,189	17,181	14,648	197,905	11,372	209,278	－	209,278
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,551	1,402	3,135	1,865	1,485	12	13,452	21	13,474	△13,474	－
計	36,286	55,157	63,532	23,054	18,666	14,661	211,358	11,393	222,752	△13,474	209,278
セグメント利益	560	2,370	1,744	486	530	114	5,806	69	5,875	△1,492	4,383

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,492百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	115円99銭	148円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,548	3,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,548	3,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,971	22,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	114円39銭	146円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	305	308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	661百万円
②１株当たりの金額	30.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

 第２四半期報告書_20151104144958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。