臨時報告書_20240627135122
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年6月27日 |
| 【会社名】 |
ユアサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 |
YUASA TRADING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 田 村 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区神田美土代町7番地 |
| 【電話番号】 |
(03)6369-1255 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務部長 大 谷 宏 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田美土代町7番地 |
| 【電話番号】 |
(03)6369-1255 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務部長 大 谷 宏 充 |
| 【縦覧に供する場所】 |
ユアサ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区南船場2丁目4番12号)
ユアサ商事株式会社 中部支社
(名古屋市名東区高社2丁目171番地)
ユアサ商事株式会社 北関東支社
(さいたま市北区宮原町4丁目7番地5)
ユアサ商事株式会社 東関東支店
(柏市柏4丁目5番10号 サンプラザビル内)
ユアサ商事株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目10番39号 日総第5ビル内)
ユアサ商事株式会社 姫路支店
(姫路市東延末3丁目50番地 姫路駅南マークビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02525-000 2024-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20240627135122
1【提出理由】
2024年6月26日開催の当社第145回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、田村博之、田中謙一、濱安守、大村貴臣、竹尾希典、前田新造、平井嘉朗、光成美樹及び町田悠生子の9氏を選任するものであります。
第2号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、増田正志氏を選任するものであります。
第3号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権・無効(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案
取締役9名選任の件 |
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| 田 村 博 之 |
180,270 |
760 |
51 |
(注)1 |
可決(99.29) |
| 田 中 謙 一 |
180,329 |
742 |
10 |
可決(99.32) |
|
| 濱 安 守 |
180,341 |
730 |
10 |
可決(99.33) |
|
| 大 村 貴 臣 |
180,332 |
739 |
10 |
可決(99.33) |
|
| 竹 尾 希 典 |
180,339 |
732 |
10 |
可決(99.33) |
|
| 前 田 新 造 |
180,322 |
749 |
10 |
可決(99.32) |
|
| 平 井 嘉 朗 |
180,519 |
552 |
10 |
可決(99.43) |
|
| 光 成 美 樹 |
180,476 |
595 |
10 |
可決(99.41) |
|
| 町 田 悠生子 |
180,793 |
279 |
10 |
可決(99.58) |
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第2号議案
補欠監査役1名選任の件 |
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|
|
|
| 増 田 正 志 |
180,916 |
166 |
0 |
(注)1 |
可決(99.65) |
第3号議案
会計監査人選任の件 |
180,685 |
277 |
119 |
(注)2 |
可決(99.52) |
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上