YUASA TRADING CO.,LTD.

Interim Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112093337

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第146期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	ユアサ商事株式会社
【英訳名】	YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　村　博　之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】	(03)6369－1366
【事務連絡者氏名】	財務部長　　          谷　　　秀  樹
【縦覧に供する場所】	ユアサ商事株式会社　関西支社 （大阪市中央区南船場２丁目４番12号） ユアサ商事株式会社　中部支社 （名古屋市名東区高社２丁目171番地） ユアサ商事株式会社　北関東支社 （さいたま市北区宮原町４丁目７番地５） ユアサ商事株式会社　東関東支店 （柏市柏４丁目５番10号　サンプラザビル内） ユアサ商事株式会社　横浜支店 （横浜市西区北幸２丁目10番39号　日総第５ビル内） ユアサ商事株式会社　姫路支店 （姫路市東延末３丁目50番地　姫路駅南マークビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02525 80740 ユアサ商事株式会社 YUASA TRADING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:EnergyMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:ConstructionMachinesMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:BuildingSuppliesAndExteriorMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:HousingAirAndFluidicControlMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:MachineToolsMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02525-000:IndustrialEquipmentAndToolsMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02525-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02525-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02525-000 2024-11-13 E02525-000 2024-09-30 E02525-000 2024-04-01 2024-09-30 E02525-000 2023-09-30 E02525-000 2023-04-01 2023-09-30 E02525-000 2024-03-31 E02525-000 2023-04-01 2024-03-31 E02525-000 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241112093337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期

中間連結会計期間 | 第146期

中間連結会計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 246,210 | 248,239 | 526,569 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,403 | 6,017 | 15,737 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,499 | 3,690 | 11,812 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,477 | 3,825 | 11,201 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,496 | 104,226 | 102,409 |
| 総資産額 | （百万円） | 273,071 | 267,502 | 290,989 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 308.91 | 175.57 | 561.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 307.66 | 174.96 | 559.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 38.8 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,793 | 1,754 | 24,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △31,175 | △5,222 | △34,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,044 | △2,664 | △478 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 39,356 | 36,295 | 42,044 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

2024年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した29社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
産業機器部門	工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売	当社	㈱国興	※
中川金属㈱	※
工業機械部門	工業機械・工業機器の販売	当社	ユアサネオテック㈱	※
湯浅商事（上海）有限公司	※
YUASA-YI,INC.	※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA	※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.	※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.	※
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED	※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.	※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.	※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.	※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.	※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.	※
他12社
住設・管材・空調部門	管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引	当社	ユアサクオビス㈱	※
㈱マルボシ	※
㈱サンエイ	※
㈱高千穂	※
フシマン商事㈱	※
友工商事㈱	※
浦安工業㈱	※
他１社
建築・エクステリア部門	建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負	当社	－
建設機械部門	建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売	当社	ユアサマクロス㈱	※
富士クオリティハウス㈱	※
㈱丸建サービス	※
他１社
エネルギー部門	石油製品の販売	－	ユアサ燃料㈱	※
他１社
その他	生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証	当社	ユアサプライムス㈱	※
ユアサ木材㈱	※
ユアサビジネスサポート㈱	※
ユアサシステムソリューションズ㈱	※
connectome.design㈱	○
			計45社

（注）　2024年４月１日付で中川金属株式会社は同社の子会社である永井産業株式会社を吸収合併いたしました。

 第２四半期報告書_20241112093337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、自動車関連産業を中心に工作機械をはじめとする設備投資が慎重な動きとなったものの、雇用や所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかに回復しました。一方、地政学リスクの高まりや原材料費の高騰に加え、不安定な為替相場などにより、先行きが不透明な状況が続きました。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む国内においては、働き方改革法による労働時間の制限などにより、特に建設業や物流業を中心に人手不足による工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。工業分野では、半導体関連産業を中心に底堅い設備投資需要が続きました。建設・住宅分野では、都市部を中心とした民間の再開発需要は堅調に推移したものの、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移しました。

海外では、米国で景気の拡大が続くとともに、タイ、インド、インドネシアなどでも景気が底堅く推移した一方、中国では景気回復の動きに足踏みの状況がみられました。

このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」の２年目をスタートいたしました。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。

「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。また、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、企業風土改革を推進しています。

「DX推進」では、本年５月に認定を受けた「DX認定事業者」として、さらにデータ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進め、ビジネス変革を支えてまいります。

「サステナビリティ推進」では、2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しています。

成長戦略の推進として、AI検品ソリューション「F[ai]ND OUTシリーズ」の開発・提供を進めるとともに、ピッキング用自動搬送システム「ツインピック」を当社物流センターにて一般公開するなど、ロボットや自動化装置の拡販に努めました。

海外戦略では、地域戦略の強化に向け、タイ（バンコク市）にショールームを兼ね備えた現地法人の新社屋を建設するとともに、2025年２月に『日本の文化とタイの文化を「つなぐ」』をテーマとした総合展示会「YUASA Grand Fair in Thailand」の開催を予定しております。また、モノづくり現場の省エネに貢献する整電ユニットの海外（10カ国・地域）における総代理店権の獲得など、海外事業拡大に向けた体制を整備しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比0.8％増の2,482億39百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が54億97百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は60億17百万円（前年同期比6.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間期純利益は、昨年に退職給付信託返還益を32億55百万円計上したことにより、前年同期比43.2％減の36億90百万円となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（産業機器部門）

産業機器部門につきましては、自動車関連産業では、工場稼働率が低下するとともに堅調に推移していたEV関連産業においても一部足踏みの状況がみられ、切削工具等の販売が低調に推移しました。また、金属加工関連などの設備投資に様子見基調が強まりました。

このような状況の中、省人化・働き方改革・カーボンニュートラル・BCP対策等の課題解決に貢献する商材の拡販に注力し、特に物流倉庫・通信情報分野において大幅に伸長しましたが、売上高は383億45百万円(前年同期比0.9％減)となりました。

（工業機械部門）

工業機械部門につきましては、国内に関しては、自動車関連産業を中心に設備投資需要が引き続き低調となりました。一方、半導体製造装置や航空機、防衛関連を中心に復調傾向が見受けられ、引合いが増加したものの、商談の長期化などにより受注は横ばいとなりました。海外に関しては、南アジア地域を中心に設備投資需要が堅調に推移しました。

このような状況の中、精密板金業界ユーザーの開拓や南アジアブロックの販売力強化に努めました。また、需要が増加している脆性材分野に向けた商材や、人手不足に対応する自動化関連商材の提案を始め、検査・計測、カーボンニュートラルなどの工場設備全般へのソリューション提案にも積極的に取り組みましたが、売上高は491億40百万円(前年同期比15.1％減)となりました。

（住設・管材・空調部門）

住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工が引き続き低調な中、マンションやリフォーム需要が堅調に推移し、住宅設備機器、管材商品は底堅い動きとなりました。また、エネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルへの対応を見据えた需要により、空調関連機器や再生可能エネルギー分野も堅調に推移しました。

このような状況の中、首都圏や主要都市の再開発案件の増加や工場などの電気代の高騰を見据えた省エネ関連の設備投資需要が高まり、非住宅向けの管材商品・高効率空調機器などの販売が増加したことに加え、猛暑の影響で家庭用エアコンの販売も堅調に推移した結果、売上高は969億12百万円(前年同期比12.0％増)となりました。

（建築・エクステリア部門）

建築・エクステリア部門につきましては、引き続き首都圏を中心とした再開発案件と自然災害・交通事故対策商品などの社会インフラ関連投資は底堅く推移しました。一方、商業施設・店舗や学校などの非住宅施設向けの公共エクステリアや車止めの販売が伸び悩みました。

このような状況の中、豪雨災害対策として水害対策ソリューションなどのレジリエンス製品やウォーカブルな街づくりに貢献する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、建築に係わる製作金物及び政府による子育て支援事業による宅配ボックスの拡販に注力した結果、売上高は260億66百万円(前年同期比3.6％増)となりました。

（建設機械部門）

建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、大型の民間設備投資も堅調に推移しました。一方、機械・資材価格の高騰、建設業の働き方改革による労働時間短縮、建設技能者不足による工事遅延の影響が引き続きみられました。

このような状況の中、建設・農業現場の省人、省力化商品、安全施工のためのソリューション商品や海外輸入商品の販売を強化するとともに、引き続き、建設現場のCO2見える化商品の拡販に取り組みました。また、行政機関に対して防災・減災・BCP関連商材、医療用ハウスの提案を推進しました。また中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めましたが、売上高は181億５百万円(前年同期比0.0％減)となりました。

（エネルギー部門）

エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が引き続き減少する中、政府による燃料油補助金の継続等により、国内市況の安定化が図られました。

このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングなどの他、レンタカーやカーメンテナンス事業等のサービス強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は89億44百万円(前年同期比5.9％減)となりました。

（その他）

その他部門につきましては、消費財事業では、記録的な猛暑の影響により、扇風機・サーキュレーター等の冷房補助商品の売上が伸長するとともに、消費者ニーズに合わせた新商品の提案・拡販に注力しました。木材事業では、輸入合板の需要が低迷し、販売量が減少しました。一方、非住宅分野における特注木材製品の販売・提案に注力するとともに、国内グループ間の連携を強化し、国産材を使用した新商品の開発や新市場の開拓を進めました。

この結果、売上高は107億23百万円(前年同期比4.0％増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて234億87百万円減少し、2,675億２百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産184億59百万円、現金及び預金が54億91百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて253億４百万円減少し、1,632億75百万円となりました。これは、電子記録債務が144億24百万円、支払手形及び買掛金が106億92百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億16百万円増加し、1,042億26百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４億59百万円減少した一方で、利益剰余金が16億95百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、38.8％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ57億48百万円減少し、362億95百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、17億54百万円（前年同期比140億39百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を57億85百万円、売上債権の減少による収入を229億26百万円それぞれ計上した一方、仕入債務の減少による支出を252億89百万円計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、52億22百万円（前年同期比259億53百万円の支出減）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出を22億64百万円計上したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、26億64百万円（前年同期比47億９百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額20億37百万円、長期借入金の返済による支出５億29百万円をそれぞれ計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,100,000	22,100,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株でありま す。
計	22,100,000	22,100,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	22,100,000	－	20,644	－	6,777

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,502	11.78
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET , NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  決済事業部)	997	4.69
ユアサ炭協持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	941	4.43
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	911	4.28
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET , SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１   品川インターシティＡ棟）	894	4.20
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	770	3.62
東部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	646	3.04
西部ユアサやまずみ持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	606	2.85
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	571	2.68
ユアサ商事社員持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地 ユアサ商事株式会社内	519	2.44
計	－	9,360	44.06

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式859千株（発行済株式の総数に対する所有割合 3.88％）があります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,502千株のうち、206千株は役員報酬BIP信託の導入により、所有しているものであります。

２　上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社                     2,502千株

株式会社日本カストディ銀行    　　                         770千株

野村信託銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 571千株

３　2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,209	10.00
計	―	2,209	10.00

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	859,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,189,800	211,898	－
単元未満株式	普通株式	50,700	－	－
発行済株式総数		22,100,000	－	－
総株主の議決権		－	211,898	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(206千株）は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ユアサ商事株式会社	東京都千代田区 神田美土代町７番地	859,500	－	859,500	3.88
計	－	859,500	－	859,500	3.88

（注）　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（206千株）は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112093337

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第145期連結会計年度         東陽監査法人

第146期中間連結会計期間     EY新日本有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,101	36,609
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 118,642	100,182
電子記録債権	※３ 38,338	34,048
棚卸資産	※４ 19,593	※４ 19,653
その他	3,610	5,696
貸倒引当金	△54	△63
流動資産合計	222,231	196,126
固定資産
有形固定資産
土地	39,195	39,194
その他（純額）	5,524	5,756
有形固定資産合計	44,719	44,951
無形固定資産
のれん	527	350
その他	3,798	5,826
無形固定資産合計	4,326	6,177
投資その他の資産
その他	20,033	20,491
貸倒引当金	△320	△245
投資その他の資産合計	19,712	20,246
固定資産合計	68,758	71,375
資産合計	290,989	267,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 97,142	86,450
電子記録債務	※３ 61,850	47,426
短期借入金	4,092	4,092
未払法人税等	3,358	1,360
賞与引当金	3,200	2,670
役員賞与引当金	91	-
その他	10,207	12,923
流動負債合計	179,943	154,924
固定負債
長期借入金	3,328	2,798
株式給付引当金	254	278
役員株式給付引当金	194	166
退職給付に係る負債	1,103	1,141
その他	3,756	3,966
固定負債合計	8,636	8,351
負債合計	188,580	163,275
純資産の部
株主資本
資本金	20,644	20,644
資本剰余金	6,753	6,753
利益剰余金	72,918	74,614
自己株式	△3,053	△2,965
株主資本合計	97,262	99,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,655	3,196
繰延ヘッジ損益	18	△43
為替換算調整勘定	870	1,479
退職給付に係る調整累計額	46	6
その他の包括利益累計額合計	4,591	4,639
新株予約権	145	123
非支配株主持分	409	417
純資産合計	102,409	104,226
負債純資産合計	290,989	267,502

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 246,210 | 248,239 |
| 売上原価 | 219,659 | 220,512 |
| 売上総利益 | 26,551 | 27,727 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,631 | ※１ 22,229 |
| 営業利益 | 5,919 | 5,497 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 785 | 883 |
| 受取配当金 | 165 | 187 |
| その他 | 166 | 156 |
| 営業外収益合計 | 1,117 | 1,228 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 514 | 561 |
| その他 | 118 | 146 |
| 営業外費用合計 | 633 | 708 |
| 経常利益 | 6,403 | 6,017 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 12 | 82 |
| 関係会社清算益 | 19 | － |
| 退職給付信託返還益 | 3,255 | － |
| 特別利益合計 | 3,289 | 82 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 119 |
| 固定資産除却損 | 0 | 4 |
| 支払補償料 | － | ※２ 191 |
| 特別損失合計 | 0 | 314 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,693 | 5,785 |
| 法人税等 | 3,189 | 2,063 |
| 中間純利益 | 6,503 | 3,721 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 31 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,499 | 3,690 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 6,503 | 3,721 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 712 | △407 |
| 繰延ヘッジ損益 | 160 | △62 |
| 為替換算調整勘定 | 408 | 614 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,308 | △40 |
| その他の包括利益合計 | △1,026 | 104 |
| 中間包括利益 | 5,477 | 3,825 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,473 | 3,790 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 35 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,693	5,785
減価償却費	668	1,044
のれん償却額	331	176
固定資産売却損益（△は益）	△1	118
固定資産除却損	0	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	△82
関係会社清算損益（△は益）	△19	－
退職給付信託返還益	△3,255	－
支払補償料	－	191
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10,665	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△307	△530
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△91
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	23
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△9	△27
受取利息及び受取配当金	△950	△1,071
支払利息	513	561
売上債権の増減額（△は増加）	9,609	22,926
棚卸資産の増減額（△は増加）	△732	186
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,340	△25,289
長期金銭債権の増減額（△は増加）	5	10
その他	238	480
小計	21,006	4,333
利息及び配当金の受取額	951	1,071
利息の支払額	△513	△566
法人税等の支払額	△5,650	△3,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,793	1,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△250
定期預金の払戻による収入	2	3
有形固定資産の取得による支出	△29,882	△1,097
有形固定資産の売却による収入	41	7
無形固定資産の取得による支出	△1,321	△2,264
投資有価証券の取得による支出	△50	△1,396
投資有価証券の売却による収入	16	91
貸付けによる支出	△33	△186
貸付金の回収による収入	32	1
その他	24	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,175	△5,222

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△79	－
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△564	△529
リース債務の返済による支出	△64	△59
自己株式の取得による支出	△528	△2
配当金の支払額	△1,702	△2,037
その他	△15	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,044	△2,664
現金及び現金同等物に係る換算差額	297	383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,039	△5,748
現金及び現金同等物の期首残高	52,395	42,044
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 39,356	※ 36,295

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これにより、利益剰余金の当期首残高が52百万円増加し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の当期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員に対する保証	0百万円	0百万円

２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	87百万円	65百万円
電子記録債権割引高	218	153
受取手形裏書譲渡高	82	73

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	2,615百万円	－百万円
電子記録債権	3,056	－
支払手形及び買掛金	2,891	－
電子記録債務	7,433	－

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品	17,670百万円	17,401百万円
仕掛品	1,923	2,252
計	19,593	19,653

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与及び手当	6,605百万円	6,866百万円
賞与引当金繰入額	2,543	2,547
退職給付費用	11	20
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△2	3
株式給付引当金繰入額	14	32
役員株式給付引当金繰入額	7	22

※２　支払補償料

土地分譲事業の撤退において、土地譲渡先との間で当期に認識した契約不適合責任の免責に伴う補償料であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	39,412百万円	36,609百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△56	△314
現金及び現金同等物	39,356	36,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,702	利益剰余金	80.00	2023年３月31日	2023年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,825	利益剰余金	86.00	2023年９月30日	2023年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に自己株式1,055,882株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金83百万円、利益剰余金2,627百万円及び自己株式2,710百万円がそれぞれ減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	2,037	利益剰余金	96.00	2024年３月31日	2024年６月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,529	利益剰余金	72.00	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	38,693	57,895	86,548	25,153	18,107	9,502	235,902	10,308	246,210	－	246,210
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,125	2,840	5,503	2,645	2,531	19	20,666	171	20,837	△20,837	－
計	45,819	60,736	92,052	27,799	20,638	9,522	256,568	10,479	267,048	△20,837	246,210
セグメント利益	1,056	2,458	2,879	872	490	70	7,827	143	7,970	△2,050	5,919

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,050百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	38,345	49,140	96,912	26,066	18,105	8,944	237,516	10,723	248,239	－	248,239
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,450	2,322	5,249	2,708	2,830	24	20,585	236	20,822	△20,822	－
計	45,796	51,463	102,162	28,774	20,936	8,969	258,101	10,960	269,061	△20,822	248,239
セグメント利益又は損失（△）	1,067	1,803	3,305	918	525	70	7,690	△0	7,689	△2,191	5,497

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,191百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	38,693	57,895	86,548	25,153	18,107	9,502	235,902	10,308	246,210

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	合計
産業機器	工業機械	住設・ 管材・ 空調	建築・ エクス テリア	建設機械	エネルギー	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上高 （注）２	38,345	49,140	96,912	26,066	18,105	8,944	237,516	10,723	248,239

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

３　  当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	308円91銭	175円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,499	3,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,499	3,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,041	21,019
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	307円66銭	174円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	85	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間 214千株（前中間連結会計期間 185千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当金の総額	2,037百万円
②１株当たりの金額	96.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月６日

（注）期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金21百万円が含まれております。

（2）中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額	1,529百万円
②１株当たりの金額	72.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金14百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241112093337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。