YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Jun 28, 2024

 0000000_header.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【四半期会計期間】	2024年度第３四半期 （自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ(サー)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯 弁護士　　春山　麻衣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯 弁護士　　春山　麻衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝33.39円である。上記の為替相場は、2024年６月４日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝2.995マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2024年６月30日に終了する事業年度は「2024年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

 0101010_0905313012406.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、以下を除き重要な変更はなかった。

キャピタルゲイン課税

マレーシアでは、2024年１月１日よりキャピタルゲイン課税（以下「CGT」という。）が導入され、資本資産の処分による利得又は収益は、1967年所得税法（以下「ITA」という。）に基づき課税所得として扱われる。ただし、2023年所得税法免除令（No.7）（P.U.(A) 410/2023）は、マレーシアで設立された企業の非上場株式の処分に対するCGTの導入を２か月延期することを規定している。つまり、当該株式の処分が2024年１月１日から2024年２月29日までの期間に行われる場合、当該処分から得られる利得又は収益は、通常CGTが免除される。

CGT制度では、企業、有限責任事業組合（以下「LLP」という。）、信託機関及び協同組合が課税対象者となる。「資本資産」とは、動産又は不動産をいい、その権利又は利益を含む。

マレーシア国内の資本資産の処分には、下表の税率が適用される。

資本資産取得日	CGT率
2024年１月１日以前に取得したマレーシア国内の資本資産の処分	・資本資産の処分による課税所得に対して10％。 ・資本資産の総処分価格に対して２％。
2024年１月１日以降に取得したマレーシア国内の資本資産の処分	資本資産の処分による課税所得の10％。
上記以外の資本資産の処分	資本資産の処分からの課税所得についてITAに規定されている企業、LLP、信託機関及び協同組合の税率を通常の所得税率とする。

企業、LLP、信託機関又は協同組合は、毎年の確定申告及び所得税の支払いとは別に、申告納税方式に基づき、資本資産の処分日から60日以内にCGT申告書を提出し、該当するCGTを支払う必要がある。

 0102010_0905313012406.htm

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2024年度 第３四半期連結累計期間 自　2023年７月１日 至　2024年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2023年度 第３四半期連結累計期間 自　2022年７月１日 至　2023年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2023年度 自　2022年７月１日 至　2023年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	22,258.5 <7,207.4>	20,410.2 <7,329.0>	29,616.1
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	5,228.0 <1,586.9>	2,636.8 <1,337.8>	4,625.8
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	2,802.3 <832.3>	979.7 <659.4>	2,122.3
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	16,010.4	13,122.9	14,465.7
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	83,769.8	76,639.4	81,460.4
１株当たり四半期純利益(セン)	14.66 <4.53>	5.00 <3.78>	－
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	9.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	14.37 <4.43>	4.98 <3.76>	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	9.94
自己資本比率（％）(注２)	19.1	17.1	17.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	4,976.0	2,749.7	4,670.9
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲2,935.3	▲1,773.3	▲2,717.8
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲2,250.8	1,110.4	467.4
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	14,026.2	13,478.1	14,414.8
四半期連結累計期間包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	3,355.8	878.3	－
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	3,015.8

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

 0103010_0905313012406.htm

第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

 0104010_0905313012406.htm

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2024年３月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,025,062,340	3,974,937,660

② 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,025,062,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2023年12月31日 現在	－	11,023,062,340	－	3,467,705,698.54 (115,787)
2024年２月16日	1,000,000	11,024,062,340	500,000 (16,695,000)	3,468,205,698.54 (115,803)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年２月28日	1,000,000	11,025,062,340	500,000 (16,695,000)	3,468,705,698.54 (115,820)	従業員株式オプション制度に基づく株式オプションの行使
2024年３月31日 現在	－	11,025,062,340	－	3,468,705,698.54 (115,820)

オプション：

(i) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：304,627,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.50マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：152,313,500.00マレーシア・リンギット

(ii) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：6,210,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.53マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：3,291,300.00マレーシア・リンギット

(iii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使による１株当たりの発行価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2024年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	5,336,641,099	48.66
２　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	506,555,625	4.62
３　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	274,476,738	2.50
４　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.47
５　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.05
６　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
７　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.73
８　プアン・スリ・ダティン・セリ・タン・カイ・ヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.30
９　バラ・アクティフ・センドリアン・バーハッド	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　179 ファーレンハイト88　ブロックＢ ロットB3　2階	119,058,456	1.09
10　ケラジャーン・ネゲリ・パハン	クアンタン　ウィスマ・スリ・パハン パハン州政府庁舎　ブロックB 　ティンカット3、5、6	103,040,249	0.94

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.07％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

 0105010_0905313012406.htm

第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社（以下総称して「当グループ」という）の以下に記載された四半期連結財務書類（以下「四半期財務書類」という）は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号（以下「四半期財務諸表等規則」という））第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当グループの四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝33.39円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2024年６月４日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝2.9950マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

 0105020_a_0905313012406.htm

１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2024年３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2023年３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2024年３月31日 に終了した 四半期 累計期間	2023年３月31日 に終了した 四半期 累計期間
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	7,207,394	7,329,021	22,258,498	20,410,230
売上原価	(5,113,029)	(5,578,703)	(15,517,961)	(16,362,113)
売上総利益	2,094,365	1,750,318	6,740,537	4,048,117
その他の営業収益	165,917	193,491	392,348	366,116
その他の営業費用	(673,396)	(606,044)	(1,904,900)	(1,777,435)
営業利益	1,586,886	1,337,765	5,227,985	2,636,798
財務費用	(647,136)	(619,084)	(2,004,658)	(1,676,174)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	139,481	97,072	345,850	345,695
税引前利益	1,079,231	815,753	3,569,177	1,306,319
法人税等	(246,920)	(156,350)	(766,863)	(326,638)
当期利益	832,311	659,403	2,802,314	979,681
帰属：
親会社の所有者	496,231	414,143	1,607,172	547,672
非支配持分	336,080	245,260	1,195,142	432,009
当期利益	832,311	659,403	2,802,314	979,681
１株当たり利益
基本的	4.53セン	3.78セン	14.66セン	5.00セン
希薄化後	4.43セン	3.76セン	14.37セン	4.98セン

要約連結損益計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2024年３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2023年３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2024年３月31日 に終了した 四半期 累計期間	2023年３月31日 に終了した 四半期 累計期間
千円	千円	千円	千円
収益	240,654,886	244,716,011	743,211,248	681,497,580
売上原価	(170,724,038)	(186,272,893)	(518,144,718)	(546,330,953)
売上総利益	69,930,847	58,443,118	225,066,530	135,166,627
その他の営業収益	5,539,969	6,460,664	13,100,500	12,224,613
その他の営業費用	(22,484,692)	(20,235,809)	(63,604,611)	(59,348,555)
営業利益	52,986,124	44,667,973	174,562,419	88,042,685
財務費用	(21,607,871)	(20,671,215)	(66,935,531)	(55,967,450)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	4,657,271	3,241,234	11,547,932	11,542,756
税引前利益	36,035,523	27,237,993	119,174,820	43,617,991
法人税等	(8,244,659)	(5,220,527)	(25,605,556)	(10,906,443)
当期利益	27,790,864	22,017,466	93,569,264	32,711,549
帰属：
親会社の所有者	16,569,153	13,828,235	53,663,473	18,286,768
非支配持分	11,221,711	8,189,231	39,905,791	14,424,781
当期利益	27,790,864	22,017,466	93,569,264	32,711,549
１株当たり利益
基本的	2円	1円	5円	2円
希薄化後	1円	1円	5円	2円

要約連結損益計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2024年３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2023年３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2024年３月31日 に終了した 四半期 累計期間	2023年３月31日 に終了した 四半期 累計期間
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		832,311	659,403	2,802,314	979,681
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		27,411	(4,943)	111,810	(3,125)
－為替換算差額		79,359	110,659	89,653	207,161
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		186,037	(40,445)	204,832	(575,156)
－関連会社のその他の包括利益／(損失)持分		24,524	(8,672)	5,207	(45,930)
－為替換算差額		124,204	170,028	142,012	315,704
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		441,535	226,627	553,514	(101,346)
当期包括利益合計		1,273,846	886,030	3,355,828	878,335
帰属：
親会社の所有者		750,895	553,142	1,918,035	496,800
非支配持分		522,951	332,888	1,437,793	381,535
当期包括利益合計		1,273,846	886,030	3,355,828	878,335

要約連結包括利益計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2024年３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2023年３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2024年３月31日 に終了した 四半期 累計期間	2023年３月31日 に終了した 四半期 累計期間
	千円	千円	千円	千円
当期利益		27,790,864	22,017,466	93,569,264	32,711,549
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		915,253	(165,047)	3,733,336	(104,344)
－為替換算差額		2,649,797	3,694,904	2,993,514	6,917,106
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		6,211,775	(1,350,459)	6,839,340	(19,204,459)
－関連会社のその他の包括利益／(損失)持分		818,856	(289,558)	173,862	(1,533,603)
－為替換算差額		4,147,172	5,677,235	4,741,781	10,541,357
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		14,742,854	7,567,076	18,481,832	(3,383,943)
当期包括利益合計		42,533,718	29,584,542	112,051,097	29,327,606
帰属：
親会社の所有者		25,072,384	18,469,411	64,043,189	16,588,152
非支配持分		17,461,334	11,115,130	48,007,908	12,739,454
当期包括利益合計		42,533,718	29,584,542	112,051,097	29,327,606

要約連結包括利益計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2024年３月31日現在 (未監査)		2023年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	37,048,594	1,237,052,554	35,330,655	1,179,690,570
使用権資産	1,474,923	49,247,679	1,524,877	50,915,643
投資不動産	1,956,112	65,314,580	1,966,666	65,666,978
関連会社及び共同支配企業に対する投資	4,268,111	142,512,226	4,241,291	141,616,706
投資有価証券	830,405	27,727,223	533,169	17,802,513
開発費	792,330	26,455,899	786,093	26,247,645
無形資産	9,527,064	318,108,667	9,428,412	314,814,677
退職後給付資産	65,495	2,186,878	64,314	2,147,444
繰延税金資産	329,250	10,993,658	353,268	11,795,619
売掛金、その他の債権及び契約資産	3,007,011	100,404,097	3,020,606	100,858,034
デリバティブ金融商品	9,564	319,342	2,879	96,130
	59,308,859	1,980,322,802	57,252,230	1,911,651,960
流動資産
棚卸資産	1,157,090	38,635,235	1,219,606	40,722,644
不動産開発費	699,085	23,342,448	443,555	14,810,301
売掛金、その他の債権及び契約資産	6,134,058	204,816,197	5,932,534	198,087,310
デリバティブ金融商品	122,652	4,095,350	18,824	628,533
税金資産	110,515	3,690,096	108,352	3,617,873
投資有価証券	2,107,865	70,381,612	1,986,392	66,325,629
関連当事者に対する債権	80,310	2,681,551	73,223	2,444,916
定期預金	12,422,559	414,789,245	11,195,322	373,811,802
現金預金	1,626,851	54,320,555	3,230,331	107,860,752
	24,460,985	816,752,289	24,208,139	808,309,761
資産合計	83,769,844	2,797,075,091	81,460,369	2,719,961,721

要約連結財政状態計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

	2024年３月31日現在 (未監査)		2023年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,468,705	115,820,060	3,467,555	115,781,661
その他の準備金	2,138,208	71,394,765	1,761,203	58,806,568
利益剰余金	10,457,952	349,191,017	9,291,387	310,239,412
控除：自己株式－取得原価	(54,452)	(1,818,152)	(54,452)	(1,818,152)
親会社の所有者に帰属する資本合計	16,010,413	534,587,690	14,465,693	483,009,489
非支配持分	6,763,951	225,848,324	5,647,540	188,571,361
資本合計	22,774,364	760,436,014	20,113,233	671,580,850
非流動負債
長期債務及び契約負債	1,961,641	65,499,193	1,852,574	61,857,446
社債及び借入金	40,684,030	1,358,439,762	38,654,949	1,290,688,747
リース負債	1,179,650	39,388,514	1,094,322	36,539,412
交付金及び拠出金	733,877	24,504,153	699,025	23,340,445
繰延税金負債	3,774,902	126,043,978	3,773,208	125,987,415
退職後給付債務	39,680	1,324,915	38,426	1,283,044
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	23,233	775,750	22,483	750,707
デリバティブ金融商品	2,739	91,455	9,654	322,347
	48,399,752	1,616,067,719	46,144,641	1,540,769,563
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債	6,424,654	214,519,197	6,429,732	214,688,751
デリバティブ金融商品	19,949	666,097	110,828	3,700,547
関連当事者に対する債務	34,296	1,145,143	37,970	1,267,818
社債及び借入金	5,220,812	174,322,913	7,799,243	260,416,724
リース負債	114,212	3,813,539	260,388	8,694,355
税金負債	660,466	22,052,960	439,911	14,688,628
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	121,339	4,051,509	124,423	4,154,484
	12,595,728	420,571,358	15,202,495	507,611,308
負債合計	60,995,480	2,036,639,077	61,347,136	2,048,380,871
資本及び負債合計	83,769,844	2,797,075,091	81,460,369	2,719,961,721
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.46	49	1.32	44

要約連結財政状態計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2024年３月31日に終了した四半期累計期間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2023年７月１日現在	3,467,555	9,291,387	(54,452)	1,761,203	14,465,693	5,647,540	20,113,233
### 当期利益	－	1,607,172	－	－	1,607,172	1,195,142	2,802,314
### その他の包括利益	－	－	－	310,863	310,863	242,651	553,514
### 当期包括利益合計	－	1,607,172	－	310,863	1,918,035	1,437,793	3,355,828
### 当グループの組織変更	－	(2,032)	－	(28)	(2,060)	1,570	(490)
### 配当金支払額	－	(438,575)	－	－	(438,575)	(341,456)	(780,031)
### 株式オプションの行使	1,150	－	－	(400)	750	(8)	742
### 株式オプション費用	－	－	－	66,570	66,570	18,512	85,082
### 2024年３月31日現在	3,468,705	10,457,952	(54,452)	2,138,208	16,010,413	6,763,951	22,774,364

要約連結資本変動表は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

2024年３月31日に終了した四半期累計期間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2023年７月１日現在	115,781,661	310,239,412	(1,818,152)	58,806,568	483,009,489	188,571,361	671,580,850
### 当期利益	－	53,663,473	－	－	53,663,473	39,905,791	93,569,264
### その他の包括利益	－	－	－	10,379,716	10,379,716	8,102,117	18,481,832
### 当期包括利益合計	－	53,663,473	－	10,379,716	64,043,189	48,007,908	112,051,097
### 当グループの組織変更	－	(67,848)	－	(935)	(68,783)	52,422	(16,361)
### 配当金支払額	－	(14,644,019)	－	－	(14,644,019)	(11,401,216)	(26,045,235)
### 株式オプションの行使	38,399	－	－	(13,356)	25,043	(267)	24,775
### 株式オプション費用	－	－	－	2,222,772	2,222,772	618,116	2,840,888
### 2024年３月31日現在	115,820,060	349,191,017	(1,818,152)	71,394,765	534,587,690	225,848,324	760,436,014

要約連結資本変動表は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

2023年３月31日に終了した四半期累計期間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	3,467,555	8,531,991	(54,452)	993,435	12,938,529	4,580,735	17,519,264
### 当期利益	－	547,672	－	－	547,672	432,009	979,681
### その他の包括損失	－	－	－	(50,872)	(50,872)	(50,474)	(101,346)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	547,672	－	(50,872)	496,800	381,535	878,335
### 非完全子会社の清算による資本の払戻し	－	－	－	－	－	(171)	(171)
### 当グループの組織変更	－	(90)	－	－	(90)	1,901	1,811
### 配当金支払額	－	(328,923)	－	－	(328,923)	(256,683)	(585,606)
### 株式オプション費用	－	－	－	16,605	16,605	4,363	20,968
### 2023年３月31日現在	3,467,555	8,750,650	(54,452)	959,168	13,122,921	4,711,680	17,834,601

要約連結資本変動表は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

2023年３月31日に終了した四半期累計期間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	115,781,661	284,883,179	(1,818,152)	33,170,795	432,017,483	152,950,742	584,968,225
### 当期利益	－	18,286,768	－	－	18,286,768	14,424,781	32,711,549
### その他の包括損失	－	－	－	(1,698,616)	(1,698,616)	(1,685,327)	(3,383,943)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	18,286,768	－	(1,698,616)	16,588,152	12,739,454	29,327,606
### 非完全子会社の清算による資本の払戻し	－	－	－	－	－	(5,710)	(5,710)
### 当グループの組織変更	－	(3,005)	－	－	(3,005)	63,474	60,469
### 配当金支払額	－	(10,982,739)	－	－	(10,982,739)	(8,570,645)	(19,553,384)
### 株式オプション費用	－	－	－	554,441	554,441	145,681	700,122
### 2023年３月31日現在	115,781,661	292,184,204	(1,818,152)	32,026,620	438,174,332	157,322,995	595,497,327

要約連結資本変動表は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2024年３月31日に終了した 四半期累計期間 (未監査)		2023年３月31日に終了した 四半期累計期間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	3,569,177	119,174,820	1,306,319	43,617,991
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	216	7,212	(445)	(14,859)
契約コストの償却	1,345	44,910	746	24,909
繰延収益の償却	(13,546)	(452,301)	(11,951)	(399,044)
交付金及び拠出金の償却	(4,422)	(147,651)	(4,138)	(138,168)
無形資産の償却	52,146	1,741,155	49,847	1,664,391
有形固定資産の減価償却費	1,288,672	43,028,758	1,134,673	37,886,731
使用権資産の減価償却費	138,350	4,619,507	151,022	5,042,625
受取配当金	(4,493)	(150,021)	(2,902)	(96,898)
金融資産の公正価値の変動	(17,277)	(576,879)	(7,039)	(235,032)
減損損失	91,022	3,039,225	68,071	2,272,891
支払利息	2,004,658	66,935,531	1,676,174	55,967,450
受取利息	(707,384)	(23,619,552)	(283,979)	(9,482,059)
投資有価証券売却益純額	(2,841)	(94,861)	(1,709)	(57,064)
有形固定資産処分益純額	(18,751)	(626,096)	(13,942)	(465,523)
関連会社処分(益)／損純額	(11,420)	(381,314)	1,042	34,792
有形固定資産評価損	3,937	131,456	4,989	166,583
退職後給付引当金	28,742	959,695	36,682	1,224,812
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(345,850)	(11,547,932)	(345,695)	(11,542,756)
株式オプション費用	68,247	2,278,767	23,188	774,247
未実現為替差益	(45,410)	(1,516,240)	(82,072)	(2,740,384)
その他の非資金項目	(2,287)	(76,363)	(2,483)	(82,907)
運転資本の増減調整前営業利益	6,072,831	202,771,827	3,696,398	123,422,729

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

	2024年３月31日に終了した 四半期累計期間 (未監査)		2023年３月31日に終了した 四半期累計期間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(169,434)	(5,657,401)	(93,392)	(3,118,359)
不動産開発費	(22,040)	(735,916)	(3,850)	(128,552)
受取債権、預金及び前払金	49,345	1,647,630	(848,381)	(28,327,442)
支払債務及び未払費用	(95,206)	(3,178,928)	930,852	31,081,148
関連当事者残高	(8,485)	(283,314)	(5,517)	(184,213)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,827,011	194,563,897	3,676,110	122,745,313
配当金受取額	439,381	14,670,932	449,209	14,999,089
利息支払額	(1,474,674)	(49,239,365)	(1,260,189)	(42,077,711)
利息受取額	706,891	23,603,090	282,498	9,432,608
退職給付制度支払額	(27,333)	(912,649)	(124,937)	(4,171,646)
法人税等支払額	(495,244)	(16,536,197)	(273,005)	(9,115,637)
営業活動によるキャッシュ純額	4,976,032	166,149,708	2,749,686	91,812,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(1,646)	(54,960)	(74)	(2,471)
関連会社に対する追加投資	(40,905)	(1,365,818)	(8,225)	(274,633)
開発費の発生額	(11,162)	(372,699)	(28,643)	(956,390)
インフラ資産に対する交付金受取額	26,242	876,220	24,430	815,718
インカムファンドの満期償還／(募集)額	31,652	1,056,860	(415,000)	(13,856,850)
有形固定資産処分による手取金	18,208	607,965	38,247	1,277,067
関連会社処分による手取金	25,000	834,750	9,694	323,683
投資有価証券売却による手取金	7,795	260,275	577,069	19,268,334
ファイナンス・リース債権からの収入	2,805	93,659	2,836	94,694
無形資産の取得	(32,865)	(1,097,362)	(48,358)	(1,614,674)
投資不動産の取得	(37,829)	(1,263,110)	(2,505)	(83,642)
投資有価証券の取得	(290,626)	(9,704,002)	(10,036)	(335,102)
有形固定資産の取得	(2,811,246)	(93,867,504)	(1,745,937)	(58,296,836)
使用権資産の取得	－	－	(55)	(1,836)
参加型投資有価証券の償還額	179,316	5,987,361	－	－
共同支配企業への貸付金	－	－	(166,753)	(5,567,883)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(2,935,261)	(98,008,365)	(1,773,310)	(59,210,821)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

	2024年３月31日に終了した 四半期累計期間 (未監査)		2023年３月31日に終了した 四半期累計期間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(438,575)	(14,644,019)	(328,923)	(10,982,739)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(341,456)	(11,401,216)	(256,683)	(8,570,645)
子会社からの資本の払戻し	－	－	(172)	(5,743)
子会社による自己株式取得	－	－	(1)	(33)
株式オプションの行使による収入	5,202	173,695	－	－
社債及び借入による収入	6,966,407	232,608,330	6,642,006	221,776,580
子会社の非支配持分に対する新株発行による収入	－	－	1,887	63,007
社債及び借入金の返済	(8,244,568)	(275,286,126)	(4,726,278)	(157,810,422)
リース負債の返済	(197,788)	(6,604,141)	(221,471)	(7,394,917)
財務活動(に使用した)／によるキャッシュ純額	(2,250,778)	(75,153,477)	1,110,365	37,075,087
現金及び現金同等物の純増減額	(210,007)	(7,012,134)	2,086,741	69,676,282
為替レート変動による影響額	87,087	2,907,835	94,670	3,161,031
現金及び現金同等物－期首残高	14,149,147	472,440,018	11,296,665	377,195,644
現金及び現金同等物－期末残高	14,026,227	468,335,720	13,478,076	450,032,958
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	12,422,559	414,789,245	10,455,774	349,118,294
現金預金	1,626,851	54,320,555	3,082,109	102,911,620
当座借越	(23,183)	(774,080)	(59,807)	(1,996,956)
	14,026,227	468,335,720	13,478,076	450,032,958

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に対する注記と併せて読まれるべきである。

次へ

 0105030_0905313012406.htm

２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用されており、当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似しているが、ある一定の場合には出荷基準を採用できるなど一部代替的な取扱いが認められている。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従い、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されるが、不動産投資の定義を満たすものについてはMFRS第140号「投資不動産」の公正価値モデルで測定される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

 0106010_0905313012406.htm

第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

 0201010_0905313012406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

 0105020_b_0905313012406.htm

(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2023年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2023年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2023年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2023年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2024年３月31日 に終了した 四半期 会計期間		2023年３月31日 に終了した 四半期 会計期間		2024年３月31日 に終了した 四半期 累計期間		2023年３月31日 に終了した 四半期 累計期間
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	3,438,464		4,026,742		10,755,015		10,699,794
水道水販売及び下水処理	1,236,768		995,540		3,643,503		3,084,516
スチーム販売	69,891		58,501		217,468		176,659
通信事業	95,087		105,478		456,341		349,233
その他	63,641		34,706		144,575		93,542
	4,903,851		5,220,967		15,216,902		14,403,744
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,325,472		1,239,696		4,126,520		3,518,305
その他	4,292		5,466		13,111		18,184
	1,329,764		1,245,162		4,139,631		3,536,489
建設
建設契約収入	130,584		278,598		546,186		870,714
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	479,960		372,121		1,250,468		970,881
その他	4,852		4,308		16,137		13,307
	484,812		376,429		1,266,605		984,188
不動産
開発物件の販売	29,830		1		43,556		9,530
完成物件の販売	19,850		17,156		51,392		104,002
土地の販売	－		－		74,453		－
その他	4,929		4,916		14,799		14,209
	54,609		22,073		184,200		127,741

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	42,695		29,968		117,388		77,160
ライセンス料	3,230		5,898		11,279		16,688
不動産管理報酬	18,929		17,755		60,367		53,658
食品及び飲料事業	5,092		4,649		14,717		13,051
その他	21,488		16,715		68,663		49,337
	91,434		74,985		272,414		209,894
その他のソース
賃貸料収入	30,371		28,402		91,446		79,381
受取利息	180,621		81,646		537,472		195,621
受取配当金	1,348		759		3,642		2,458
	212,340		110,807		632,560		277,460
収益合計	7,207,394		7,329,021		22,258,498		20,410,230

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期累計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目は生じなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

2024年３月31日に終了した当四半期会計期間において、当社の従業員株式オプション制度の下で付与された従業員の株式オプションの行使により、普通株式2,000,000株が発行された。行使価格は0.50マレーシア・リンギットであった。2024年３月31日に終了した四半期累計期間において発行された普通株式の累計数は2,300,000株であった。

2023年９月４日、当社はコマーシャル・ペーパー(以下「CP」という)／ミディアム・ターム・ノート(以下「MTN」という)プログラム(マスター・リミットは合計で50億マレーシア・リンギット、CPプログラムには500.0百万マレーシア・リンギットのサブ・リミットが付されている)に基づき、240.0百万マレーシア・リンギットのMTNを発行した。発行による収入は、2023年９月に満期を迎えた既存の240.0百万マレーシア・リンギットのMTNを返済するために充当された。

2023年９月27日、当社は上記のCP／MTNプログラムに基づき、385.0百万マレーシア・リンギットのMTNを発行した。発行による収入は、借り換え、将来のプロジェクト／投資の資金調達、及び／又は一般的な事業の目的に活用される。

A７　配当金支払額

2024年３月31日に終了した９ヶ月間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2023年６月30日に終了した事業年度に関して：
2023年11月29日に支払われた普通株式１株につき4.0センの中間配当		438,575

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2024年３月31日に終了した四半期累計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	546,186	4,140,243	290,756	799,782	1,270,030	15,211,501	－	22,258,498
セグメント 間収益	479,953	40,828	140,954	135,900	9,329	13,749	(820,713)	－
収益合計	1,026,139	4,181,071	431,710	935,682	1,279,359	15,225,250	(820,713)	22,258,498
セグメント 業績
営業利益	14,311	745,878	125,626	551,410	259,532	3,531,228	－	5,227,985
財務費用								(2,004,658)
								3,223,327
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								345,850
税引前利益								3,569,177
財務費用								2,004,658
減価償却費及び償却費								1,462,545
								7,036,380

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2023年３月31日に終了した四半期累計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	870,714	3,536,611	197,195	396,483	1,005,483	14,403,744	－	20,410,230
セグメント 間収益	120,883	44,830	133,140	178,744	7,174	12,173	(496,944)	－
収益合計	991,597	3,581,441	330,335	575,227	1,012,657	14,415,917	(496,944)	20,410,230
セグメント 業績
営業利益	13,560	355,644	655	371,916	144,529	1,750,494	－	2,636,798
財務費用								(1,676,174)
								960,624
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								345,695
税引前利益								1,306,319
財務費用								1,676,174
減価償却費及び償却費								1,320,199
EBITDA								4,302,692

A９　当グループの組織変更

2024年３月31日に終了した当四半期累計期間において、企業結合、子会社及び長期投資に対する支配の獲得又は喪失、事業再編、並びに非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2023年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務又は偶発資産に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(すなわち観察不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2024年３月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		2,107,865		－		2,107,865
－株式投資	15,719		89,047		－		104,766
－負債性金融商品	－		－		250,000		250,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	320,345		52		155,242		475,639
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		132,216		－		132,216
	336,064		2,329,180		405,242		3,070,486
負債
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		22,688		－		22,688
	－		22,688		－		22,688

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2024年 ３月31日 に終了した 四半期 会計期間	2023年 ３月31日 に終了した 四半期 会計期間	増減率 (％) ＋/－	2024年 ３月31日 に終了した 四半期 累計期間	2023年 ３月31日 に終了した 四半期 累計期間	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	130,584	278,598	-53％	546,186	870,714	-37％
セメント及び建材業界	1,329,961	1,245,220	7％	4,140,243	3,536,611	17％
不動産投資及び開発	91,822	52,228	76％	290,756	197,195	47％
マネージメント・サービス及び その他	268,116	152,952	75％	799,782	396,483	102％
ホテル	484,861	379,056	28％	1,270,030	1,005,483	26％
公益事業	4,902,050	5,220,967	-6％	15,211,501	14,403,744	6％
	7,207,394	7,329,021		22,258,498	20,410,230
税引前利益／(損失)
建設	9,448	6,929	36％	14,311	13,560	6％
セメント及び建材業界	204,955	120,881	70％	599,352	211,215	184％
不動産投資及び開発	8,801	(14,099)	162％	54,880	(40,410)	236％
マネージメント・サービス及び その他	63,189	(13,793)	558％	151,999	(119,713)	227％
ホテル	123,801	57,568	115％	249,536	136,341	83％
公益事業	669,037	658,267	2％	2,499,099	1,105,326	126％
	1,079,231	815,753		3,569,177	1,306,319

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された7,329.0百万マレーシア・リンギットに対し、7,207.4百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は1,079.3百万マレーシア・リンギットであり、前年同四半期会計期間に計上された815.8百万マレーシア・リンギットの利益と比較して263.5百万マレーシア・リンギット、すなわち32.3％の増加であった。

2024年３月31日に終了した９ヶ月間において、当グループの収益は前年同期間に計上された20,410.2百万マレーシア・リンギットに対し、22,258.5百万マレーシア・リンギットであった。当グループの税引前利益は3,569.2百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同期間に計上された1,306.3百万マレーシア・リンギットの税引前利益と比較して2,262.9百万マレーシア・リンギット、すなわち173.2％の増加であった。

2023年３月31日に終了した前年同四半期会計期間及び四半期累計期間と比較した、2024年３月31日に終了した当四半期会計期間及び四半期累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に記載されている。

建設

2024年３月31日に終了した当四半期会計期間及び９ヶ月間において、収益の減少は第三者建設プロジェクト向け工事の減少によるものであり、税引前利益の増加は主にマージンの改善によるものであった。

セメント及び建材業界

2024年３月31日に終了した当四半期会計期間及び９ヶ月間において、収益及び税引前利益は大幅に増加した。これは主に国内セメント及び生コンクリートの販売価格が共に安定したこと、並びに業務効率の継続的な改善によるものであった。

不動産投資及び開発

2024年３月31日に終了した当四半期会計期間及び９ヶ月間における収益の大幅な増加は、主に進行中のプロジェクトにより計上された売上及び土地の売却によるものであった。一方、税引前利益の増加は、イポーにおける進行中のプロジェクトによる利益を認識したこと及び土地の売却に加え、ペナンにおける土地の売却による共同支配企業に対する持分利益の増加によるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

2024年３月31日に終了した当四半期会計期間及び９ヶ月間における収益及び税引前利益の大幅な改善は、主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した受取利息の増加、ヨルダンのプロジェクトに関連した共同支配企業に対する持分利益の増加、及び為替差益の増加によるものであった。

ホテル

2024年３月31日に終了した当四半期会計期間及び９ヶ月間における収益及び税引前利益の増加は、主に市場シェアの拡大、並びにホテル資産全体における稼働率と客室単価の全体的な上昇によるものであった。

公益事業

本セグメントは、当四半期会計期間において4,902.1百万マレーシア・リンギットの収益及び669.0百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上し、前年同四半期会計期間に計上した5,221.0百万マレーシア・リンギットの収益及び658.3百万マレーシア・リンギットの税引前利益と比較して、収益は6.1％減少、税引前利益は1.6％増加している。公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電部門については、前年同四半期会計期間と比較して、収益が4,120.1百万マレーシア・リンギットから3,572.7百万マレーシア・リンギットに13.3％減少したのに対し、税引前利益は806.4百万マレーシア・リンギットから842.8百万マレーシア・リンギットに4.5％増加した。収益の減少は、主にプール価格の下落によるものであった。収益の減少にもかかわらず税引前利益が増加したのは、主にローン返済による支払利息の減少及びマレーシア・リンギットに対するシンガポール・ドルの上昇によるものであった。

・水道及び下水部門については、前年同四半期会計期間と比較して、収益が995.5百万マレーシア・リンギットから1,236.8百万マレーシア・リンギットに24.2％増加したのに対して、税引前損失は47.2百万マレーシア・リンギットから51.2百万マレーシア・リンギットに増加した。収益の増加は主に、業務用小売市場における新規契約の獲得及び規制当局により値上げが許可されたことに加え、マレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇によるものであった。税引前損失の増加は主に、より高額な資本的支出(capex)プログラムに伴う減価償却費の増加によるものであった

・電気通信部門については、前年同四半期会計期間の収益が109.3百万マレーシア・リンギット、税引前損失が103.2百万マレーシア・リンギットであったのに対し、当四半期会計期間の収益は96.8百万マレーシア・リンギット、税引前損失は123.1百万マレーシア・リンギットであった。収益の減少及び税引前損失の増加は主に計上されたプロジェクト収益の減少によるものであった。

2024年３月31日に終了した９ヶ月間において、このセグメントは15,211.5百万マレーシア・リンギットの収益及び2,499.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益をそれぞれ計上し、2023年３月31日に終了した前年同累計期間と比較してそれぞれ６％及び126.1％増加した。公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電部門については、収益が10,070.5百万マレーシア・リンギットから11,119.8百万マレーシア・リンギットに、税引前利益は1,397.8百万マレーシア・リンギットから2,901.5百万マレーシア・リンギットに増加し、2023年３月31日に終了した前年同累計期間と比較して、それぞれ1.4％及び107.6％増加した。収益の増加は、マレーシア・リンギットに対するシンガポール・ドルの上昇によるものであった。一方、税引前利益の増加は、マージンの改善、及び上記収益の増加と同じ理由によるものであった。

・水道及び下水部門については、2023年３月31日に終了した前年同累計期間と比較して、収益が3,084.5百万マレーシア・リンギットから3,643.5百万マレーシア・リンギットに18.1％増加したのに対して、税引前損失は37.8百万マレーシア・リンギットから155.5百万マレーシア・リンギットに増加した。収益の増加は主に、業務用小売市場における新規契約の獲得及び規制当局により値上げが許可されたことに加え、マレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇によるものであった。一方、税引前損失の増加は主に、当四半期累計期間の指数連動債の利息発生額が前年同四半期累計期間の313.7百万マレーシア・リンギット(58.8百万英ポンド)から、423.1百万マレーシア・リンギット(71.9百万英ポンド)に増加したことによるものであった。2024年３月31日現在の規制対象資産ベースの価額は、2023年６月30日現在の4,125.0百万英ポンドから4,294.2百万英ポンドに増加し、4.1％の増加となった。

・電気通信部門については、2023年３月31日に終了した前年同累計期間の収益が360.9百万マレーシア・リンギット、税引前損失が259.1百万マレーシア・リンギットであったのに対し、2024年３月31日に終了した９ヶ月間の収益は461.9百万マレーシア・リンギット、税引前損失は260.6百万マレーシア・リンギットであった。収益の増加は、主にプロジェクト収益の増加によるものであり、税引前損失は前年同累計期間の税引前損失に近似していた。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2024年３月31日 に終了した 当四半期会計期間		2023年12月31日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		7,207,394		7,530,064		-4％
税引前利益		1,079,231		1,275,661		-15％
税引後利益		832,311		1,029,851		-19％

前四半期会計期間と比較して収益及び税引前利益が減少したのは、公益事業セグメント内の電力発電部門においてプール価格が下落し、小売りマージンが減少したことに加えて、セメント及び建材業界セグメントにおいて、祝祭日のために建設工事が減り、国内セメント及び生コンクリートの両方の販売量が減少したことが主な要因であった。

B３　2023年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2023年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

2024年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見通しは以下の通りである。

建設

経済が困難な状況にあるにもかかわらず、建設セクターが成長を続けていることは、建設セクターのレジリエンスと、より広範な経済状況にプラスに貢献できる能力を示している。経営陣は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。

セメント及び建材業界

セメント需要は、インフラ、物流施設、データセンター及び工場を含む、民間セクター及び非住宅系セクターによって主に牽引され、今後も十分な需要が予想される。また、マレーシアの若年人口と都市化率の上昇による住宅とインフラに対する長期的なニーズも、セメント需要を引き続き支える。

インフレ圧力や地政学的不確実性によって、より広範な景気変動が続く可能性はあるが、当グループは、事業、物流及び流通の効率化を引き続き追求していく。

不動産投資及び開発

不動産セクターでは、2024年度予算において発表された積極的な施策により、市場心理の緩やかな改善と需要の増加が見込まれている。これらの施策には、初めて住宅を購入する人を支援するために住宅信用保証制度を100億マレーシア・リンギットに拡大すること、及び外国人購入者を増やすためのマレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)の現行の適用条件を簡素化する取組みが含まれる。

経営陣は、当グループの多様な事業活動における相乗効果を活用し、市場での認知度向上に注力し、販売の機運を高めることに尽力している。また、当グループは、近い将来、アダプティブ商品を戦略的に導入する準備も行っている。

このセグメントは、当事業年度も全体として満足のいく業績を達成できるものと確信している。

ホテル、マネージメント・サービス及びその他

当グループが事業を行っている管轄区域が正常な状態に戻りつつあることに加え、利上げが軟化傾向にあることから、ホスピタリティ業界は、地政学的な不確実性やその他の経済的課題といったリスクがある中、比較的良好な見通しを維持すると予想される。

ホテル・セグメントは、長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、このセグメントはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。

公益事業

・電力発電

ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)とテナガ・ナショナル・バーハッドの完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「TNBジェンコ」という)は、新たにアップグレードされた二国間のインターコネクタを介してシンガポールに100メガワット(以下「MW)」という)の電力を輸出入する契約を締結した。これにより、国境を越えた電力販売に関するマレーシア・エネルギー委員会のガイド(CBESガイド)に従い、マレーシアからシンガポールへ商業ベースで初めて電力が供給されることになる。

さらに、マレーシア政府による再生可能エネルギーに対する輸出禁止の解除は、マレーシアのグリーン電力市場の発展にとって好材料である。YTLパワーセラヤは、シンガポールにおける需要増に対応するよう、グリーンエネルギーの輸入市場に参画する体制が整っている。

2024年１月、YTLパワーセラヤは、シンガポールのエネルギー市場監督庁による新たな一元化プロセス・フレームワークに基づく第１回提案依頼書において、プラウ・セラヤ・パワーステーションで水素燃料対応600MWのコンバインドサイクル・ガスタービン(以下「CCGT」という)発電プラントを新たに開発する権利を得た。YTLパワーセラヤのCCGT発電プラントは、水素混焼率30％以上(体積比)の対応を予定しており、将来的には運用上、水素100％に対応できるよう改良可能な能力も備えたものになる。水素ガスの燃焼は温室効果ガスを発生させないため、この発電プラントは排出量の削減に寄与するため、これにより環境的に持続可能な慣行への当組織の関与が明確に示された。

発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス、業務効率、及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化追求を引き続き重視する予定である。

当グループは、500MWのグリーン・データ・センター・パークへの電力供給に併用するため、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発していく。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。

・水道及び下水部門

ウェセックス・ウォーターの指定事業は、料金改定(以下「PR19」という)が残すところ２年となり、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続しつつ、次の料金改定に向けて提出した計画について議論を進めている。規制当局との既存の合意に基づき、長引くインフレによるコスト上昇圧力は、今後の料金収入によって補填される。指定事業以外では、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

・電気通信事業

無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供している。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハード(以下「DNB」という)の5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。通信大臣は、DNBの5G展開を2023年末に人口の80％までカバーさせる目標を達成したことを声明で発表した。

2023年12月１日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドは、テレコム・マレーシア・バーハッド、インフラネーション・センドリアン・バーハッド(セルコムディジ・バーハッドの子会社)、マキシス・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド及びＵモバイル・センドリアン・バーハッドと同じタイミングで、各社がDNBの株式を14％ずつ引き受けるための株式引受契約(SSA)をDNB及びマレーシアの財務省関連組織(Minister of Finance (Incorporated))との間で締結した。本取引の完了には一定の前提条件があり、当該前提条件はまだ充足されていない。

このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

・投資持株会社の活動

当グループは、現在、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。この世界水準のグリーン施設を支えるため、当グループは現在までに、共同ロケーターとしてシー・リミテッドと提携してきた。同キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定である。同キャンパスは、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。

当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、零細企業や中小企業(MSME)に加え、国民(特に十分なサービスを受けていない国民及び銀行口座を持たない国民)に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。

当グループは、当グループの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2024年３月31日 に終了した 当四半期会計期間		2024年３月31日 に終了した 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		220		216
関連会社の減損に対する引当金		302		302
開発費の減損に対する引当金		123		123
無形資産の減損に対する引当金		8,637		8,637
棚卸資産の評価減に対する引当金		1,535		4,220
投資有価証券の減損に対する引当金		2,099		3,422
債権の減損に対する引当金－戻入後		27,494		74,318
契約コストの償却		1,004		1,345
繰延収益の償却		(9,101)		(13,546)
交付金及び拠出金の償却		(2,968)		(4,422)
無形資産の償却		34,530		52,146
有形固定資産の減価償却費		831,585		1,288,672
使用権資産の減価償却費		82,843		138,350
受取配当金		(3,179)		(4,493)
金融資産の公正価値の変動		(20,423)		(17,277)
為替差益		(62,639)		(53,378)
支払利息		1,313,679		2,004,658
受取利息		(113,641)		(169,912)
関連会社処分益純額		－		(11,420)
投資有価証券売却益純額		(2,841)		(2,841)
有形固定資産処分益純額		(15,834)		(18,751)
有形固定資産評価損		1,737		3,937

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2024年３月31日 に終了した 当四半期会計期間		2024年３月31日 に終了した 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		244,950		778,044
－繰延税金		1,970		(11,181)
		246,920		766,863

当四半期会計期間及び四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得によるもので、税務上損金算入できない特定の費用により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2024年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ		－		27,609		27,609
当座借越		－		23,183		23,183
ハイヤー・パーチェス・クレディター		1,814		－		1,814
リボルビング信用枠		12,500		2,734,732		2,747,232
ターム・ローン		448,115		887,859		1,335,974
社債		－		1,085,000		1,085,000
		462,429		4,758,383		5,220,812
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディター		4,184		－		4,184
リボルビング信用枠		358,128		2,037,635		2,395,763
ターム・ローン		1,616,037		9,013,593		10,629,630
社債		－		27,654,453		27,654,453
		1,978,349		38,705,681		40,684,030
借入金合計		2,440,778		43,464,064		45,904,842

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		467,073		2,208,555
シンガポール・ドル		696,424		2,439,713
英ポンド		3,160,222		18,862,733
日本円		17,693,586		568,414
タイ・バーツ		1,816,525		235,456
オーストラリア・ドル		494,812		1,523,625
ユーロ		300		1,529
				25,840,025

当社によって保証されている子会社による借入金402.6百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、84.4百万英ポンド、78億円及び0.7百万ユーロ(合計2,200.6百万マレーシア・リンギット換算額)を除いて、子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2024年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,758,438		93,682
－１年から３年		253,468		5,572
－３年超		1,369		1
為替先渡取引
－１年未満		1,512,025		9,021
－１年から３年		364,220		1,265
－３年超		1,829		(13)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2024年３月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による損失は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	損失の理由	公正価値による損失
2024年３月31日 に終了した 当四半期会計期間	2024年３月31日 に終了した 当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し不利に変動した。	(1)	－
		合計	(1)	－

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

(i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する当四半期会計期間及び当四半期累計期間の純利益を当四半期会計期間及び当四半期累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2024年３月31日に終了した 四半期 会計期間		2023年３月31日に終了した 四半期 会計期間		2024年３月31日に終了した 四半期 累計期間		2023年３月31日に終了した 四半期 累計期間
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	496,231		414,143		1,607,172		547,672
加重平均普通株式数(千株)	10,965,420		10,964,088		10,964,711		10,964,088
基本的１株当たり利益(セン)	4.53		3.78		14.66		5.00

(ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する当四半期会計期間及び四半期累計期間の純利益を当四半期会計期間及び四半期累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2024年３月31日に終了した 四半期 会計期間		2023年３月31日に終了した 四半期 会計期間		2024年３月31日に終了した 四半期 累計期間		2023年３月31日に終了した 四半期 累計期間
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	496,231		414,143		1,607,172		547,672
調整後加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,965,420		10,964,088		10,964,711		10,964,088
未行使の従業員株式オプション制度の影響	246,002		38,208		222,925		38,208
	11,211,422		11,002,296		11,187,636		11,002,296
希薄化後１株当たり利益(セン)	4.43		3.76		14.37		4.98

未行使のESOS(従業員株式オプション制度)がすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、155.6百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は155.6百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2024年５月23日