YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Mar 28, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月28日
【四半期会計期間】	2023年度第２四半期 （自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ(サー)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝30.36円である。上記の為替相場は、2023年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.294マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2022年６月30日に終了する事業年度は「2022年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2023年度 第２四半期連結累計期間 自　2022年７月１日 至　2022年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞	2022年度 第２四半期連結累計期間 自　2021年７月１日 至　2021年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞	2022年度 自　2022年７月１日 至　2022年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	13,081.2 <6,592.6>	11,916.3 <6,851.7>	24,241.5
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,299.0 <727.2>	1,008.5 <421.3>	2,693.4
純利益 (百万マレーシア・リンギット)	320.3 <196.6>	241.3 <63.3>	1,179.9
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	12,561.2	11,808.0	12,938.5
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	72,448.4	72,055.5	72,342.8
１株当たり純利益(セン)	1.22 <0.88>	0.98 <0.02>	4.97
潜在株式調整後１株当たり 純利益(セン)	1.21 <0.88>	0.98 <0.02>	4.97
自己資本比率（％）(注２)	17.3	16.4	17.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	1,230.6	651.7	1,544.2
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲826.0	▲833.7	▲907.3
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲256.9	▲2,019.6	▲3,017.2
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	11,397.9	11,391.1	11,296.7
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	▲7.7 <302.9>	▲184.2 <▲134.3>	1,744.2

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日までの６ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2022年12月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,022,762,340	3,977,237,660

② 【発行済株式】

(2022年12月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,022,762,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2022年９月30日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (105,275)
2022年12月31日 現在	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (105,275)

オプション：

(i) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：311,880,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.50マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：155,940,000.00マレーシア・リンギット

(ii) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：6,940,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.53マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：3,678,200.00マレーシア・リンギット

(iii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使による１株当たりの発行価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2022年12月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	5,336,641,099	48.67
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	583,499,797	5.32
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	506,555,631	4.62
４　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	293,712,438	2.68
５　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.47
６　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.05
７　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
８　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.73
９　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.30
10　バラ・アクティフ・センドリアン・バーハッド	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ　11階	119,058,456	1.09

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.13％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社（以下総称して「当グループ」という）の以下に記載された四半期連結財務書類（以下「四半期財務書類」という）は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号（以下「四半期財務諸表等規則」という））第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当グループの四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝30.36円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2023年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.294マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

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１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2022年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	6,592,550	6,851,673	13,081,209	11,916,270
売上原価	(5,333,579)	(6,061,379)	(10,783,410)	(10,113,345)
売上総利益	1,258,971	790,294	2,297,799	1,802,925
その他の営業収益	7,651	73,915	172,625	150,334
その他の営業費用	(539,465)	(442,869)	(1,171,391)	(944,753)
営業利益	727,157	421,340	1,299,033	1,008,506
財務費用	(561,938)	(385,828)	(1,057,090)	(765,138)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	121,359	106,388	248,623	223,956
税引前利益	286,578	141,900	490,566	467,324
法人税等	(89,930)	(78,624)	(170,288)	(226,043)
当期利益	196,648	63,276	320,278	241,281
帰属：
親会社の所有者	96,908	2,037	133,529	107,259
非支配持分	99,740	61,239	186,749	134,022
当期利益	196,648	63,276	320,278	241,281
１株当たり利益
基本的	0.88セン	0.02セン	1.22セン	0.98セン
希薄化後	0.88セン	0.02セン	1.21セン	0.98セン

要約連結損益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2022年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	200,149,818	208,016,792	397,145,505	361,777,957
売上原価	(161,927,458)	(184,023,466)	(327,384,328)	(307,041,154)
売上総利益	38,222,360	23,993,326	69,761,178	54,736,803
その他の営業収益	232,284	2,244,059	5,240,895	4,564,140
その他の営業費用	(16,378,157)	(13,445,503)	(35,563,431)	(28,682,701)
営業利益	22,076,487	12,791,882	39,438,642	30,618,242
財務費用	(17,060,438)	(11,713,738)	(32,093,252)	(23,229,590)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	3,684,459	3,229,940	7,548,194	6,799,304
税引前利益	8,700,508	4,308,084	14,893,584	14,187,957
法人税等	(2,730,275)	(2,387,025)	(5,169,944)	(6,862,665)
当期利益	5,970,233	1,921,059	9,723,640	7,325,291
帰属：
親会社の所有者	2,942,127	61,843	4,053,940	3,256,383
非支配持分	3,028,106	1,859,216	5,669,700	4,068,908
当期利益	5,970,233	1,921,059	9,723,640	7,325,291
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	0円
希薄化後	0円	0円	0円	0円

要約連結損益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2022年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		196,648	63,276	320,278	241,281
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		14,132	(17,010)	1,818	(22,037)
－為替換算差額		81,108	7,902	96,502	(72,423)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(82,451)	(231,815)	(534,711)	(244,769)
－関連会社のその他の包括損失持分		(18,951)	(1,332)	(37,258)	(9,508)
－為替換算差額		112,449	44,689	145,676	(76,705)
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		106,287	(197,566)	(327,973)	(425,442)
当期包括利益／(損失)合計		302,935	(134,290)	(7,695)	(184,161)
帰属：
親会社の所有者		157,751	(101,617)	(56,342)	(142,054)
非支配持分		145,184	(32,673)	48,647	(42,107)
当期包括利益／(損失)合計		302,935	(134,290)	(7,695)	(184,161)

要約連結包括利益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2022年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		5,970,233	1,921,059	9,723,640	7,325,291
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		429,048	(516,424)	55,194	(669,043)
－為替換算差額		2,462,439	239,905	2,929,801	(2,198,762)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(2,503,212)	(7,037,903)	(16,233,826)	(7,431,187)
－関連会社のその他の包括損失持分		(575,352)	(40,440)	(1,131,153)	(288,663)
－為替換算差額		3,413,952	1,356,758	4,422,723	(2,328,764)
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		3,226,873	(5,998,104)	(9,957,260)	(12,916,419)
当期包括利益／(損失)合計		9,197,107	(4,077,044)	(233,620)	(5,591,128)
帰属：
親会社の所有者		4,789,320	(3,085,092)	(1,710,543)	(4,312,759)
非支配持分		4,407,786	(991,952)	1,476,923	(1,278,369)
当期包括利益／(損失)合計		9,197,107	(4,077,044)	(233,620)	(5,591,128)

要約連結包括利益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2022年12月31日現在 (未監査)		2022年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	32,143,721	975,883,370	31,943,103	969,792,607
使用権資産	1,504,138	45,665,630	1,552,929	47,146,924
投資不動産	1,974,182	59,936,166	1,976,595	60,009,424
関連会社及び共同支配企業に対する投資	3,925,202	119,169,133	3,977,259	120,749,583
投資有価証券	327,018	9,928,266	341,528	10,368,790
開発費	830,491	25,213,707	806,353	24,480,877
無形資産	8,998,131	273,183,257	8,689,945	263,826,730
退職後給付資産	255,789	7,765,754	174,802	5,306,989
売掛金、その他の債権及び契約資産	2,960,164	89,870,579	2,768,325	84,046,347
デリバティブ金融商品	364	11,051	20,607	625,629
	52,919,200	1,606,626,912	52,251,446	1,586,353,901
流動資産
棚卸資産	1,287,328	39,083,278	1,249,409	37,932,057
不動産開発費	318,663	9,674,609	303,826	9,224,157
売掛金、その他の債権及び契約資産	4,814,019	146,153,617	4,958,269	150,533,047
デリバティブ金融商品	25,730	781,163	415,891	12,626,451
税金資産	214,836	6,522,421	163,352	4,959,367
投資有価証券	1,263,808	38,369,211	1,500,569	45,557,275
関連当事者に対する債権	96,570	2,931,865	101,465	3,080,477
定期預金	9,290,525	282,060,339	8,230,733	249,885,054
現金預金	2,217,679	67,328,734	3,167,824	96,175,137
	19,529,158	592,905,237	20,091,338	609,973,022
資産合計	72,448,358	2,199,532,149	72,342,784	2,196,326,922

要約連結財政状態計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年12月31日現在 (未監査)		2022年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,467,555	105,274,970	3,467,555	105,274,970
その他の準備金	811,620	24,640,783	993,435	30,160,687
利益剰余金	8,336,457	253,094,835	8,531,991	259,031,247
控除：自己株式－取得原価	(54,452)	(1,653,163)	(54,452)	(1,653,163)
親会社の所有者に帰属する資本合計	12,561,180	381,357,425	12,938,529	392,813,740
非支配持分	4,430,309	134,504,181	4,580,735	139,071,115
資本合計	16,991,489	515,861,606	17,519,264	531,884,855
非流動負債
長期債務及び契約負債	1,610,506	48,894,962	1,550,576	47,075,487
社債及び借入金	35,073,428	1,064,829,274	35,344,897	1,073,071,073
リース負債	1,166,845	35,425,414	1,245,678	37,818,784
交付金及び拠出金	621,589	18,871,442	620,655	18,843,086
繰延税金負債	3,056,101	92,783,226	3,068,801	93,168,798
退職後給付債務	37,426	1,136,253	36,959	1,122,075
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	22,054	669,559	21,645	657,142
デリバティブ金融商品	13,010	394,984	1,367	41,502
	41,600,959	1,263,005,115	41,890,578	1,271,797,948
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債	5,152,033	156,415,722	5,439,814	165,152,753
デリバティブ金融商品	137,880	4,186,037	21,740	660,026
関連当事者に対する債務	34,233	1,039,314	35,531	1,078,721
社債及び借入金	7,942,932	241,147,416	6,911,285	209,826,613
リース負債	203,054	6,164,719	170,939	5,189,708
税金負債	239,042	7,257,315	206,041	6,255,405
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	146,736	4,454,905	147,592	4,480,893
	13,855,910	420,665,428	12,932,942	392,644,119
負債合計	55,456,869	1,683,670,543	54,823,520	1,664,442,067
資本及び負債合計	72,448,358	2,199,532,149	72,342,784	2,196,326,922
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.15	35	1.18	36

要約連結財政状態計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2022年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	3,467,555	8,531,991	(54,452)	993,435	12,938,529	4,580,735	17,519,264
### 当期利益	－	133,529	－	－	133,529	186,749	320,278
### その他の包括損失	－	－	－	(189,871)	(189,871)	(138,102)	(327,973)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	133,529	－	(189,871)	(56,342)	48,647	(7,695)
### 当グループの組織変更	－	(140)	－	－	(140)	1,997	1,857
### 配当金支払額	－	(328,923)	－	－	(328,923)	(203,214)	(532,137)
### 株式オプション費用	－	－	－	8,056	8,056	2,144	10,200
### 2022年12月31日現在	3,467,555	8,336,457	(54,452)	811,620	12,561,180	4,430,309	16,991,489

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2022年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	105,274,970	259,031,247	(1,653,163)	30,160,687	392,813,740	139,071,115	531,884,855
### 当期利益	－	4,053,940	－	－	4,053,940	5,669,700	9,723,640
### その他の包括損失	－	－	－	(5,764,484)	(5,764,484)	(4,192,777)	(9,957,260)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	4,053,940	－	(5,764,484)	(1,710,543)	1,476,923	(233,620)
### 当グループの組織変更	－	(4,250)	－	－	(4,250)	60,629	56,379
### 配当金支払額	－	(9,986,102)	－	－	(9,986,102)	(6,169,577)	(16,155,679)
### 株式オプション費用	－	－	－	244,580	244,580	65,092	309,672
### 2022年12月31日現在	105,274,970	253,094,835	(1,653,163)	24,640,783	381,357,425	134,504,181	515,861,606

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2021年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	3,467,555	8,482,982	(54,451)	892,399	12,788,485	3,549,476	16,337,961
### 当期利益	－	107,259	－	－	107,259	134,022	241,281
### その他の包括損失	－	－	－	(249,313)	(249,313)	(176,129)	(425,442)
### 当期包括(損失)／利益合計	－	107,259	－	(249,313)	(142,054)	(42,107)	(184,161)
### 当グループの組織変更	－	(460,480)	－	(62,055)	(522,535)	512,941	(9,594)
### ICULSの転換	－	(14,812)	－	(27,023)	(41,835)	－	(41,835)
### 配当金支払額	－	(274,102)	－	－	(274,102)	(209,567)	(483,669)
### 自己株式の取得	－	－	(1)	－	(1)	－	(1)
### その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	－	(111)	－	111	－	－	－
### 2021年12月31日現在	3,467,555	7,840,736	(54,452)	554,119	11,807,958	3,810,743	15,618,701

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2021年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	105,274,970	257,543,334	(1,653,132)	27,093,234	388,258,405	107,762,091	496,020,496
### 当期利益	－	3,256,383	－	－	3,256,383	4,068,908	7,325,291
### その他の包括損失	－	－	－	(7,569,143)	(7,569,143)	(5,347,276)	(12,916,419)
### 当期包括(損失)／利益合計	－	3,256,383	－	(7,569,143)	(4,312,759)	(1,278,369)	(5,591,128)
### 当グループの組織変更	－	(13,980,173)	－	(1,883,990)	(15,864,163)	15,572,889	(291,274)
### ICULSの転換	－	(449,692)	－	(820,418)	(1,270,111)	－	(1,270,111)
### 配当金支払額	－	(8,321,737)	－	－	(8,321,737)	(6,362,454)	(14,684,191)
### 自己株式の取得	－	－	(30)	－	(30)	－	(30)
### その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	－	(3,370)	－	3,370	－	－	－
### 2021年12月31日現在	105,274,970	238,044,745	(1,653,163)	16,823,053	358,489,605	115,694,157	474,183,762

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2022年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2021年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	490,566	14,893,584	467,324	14,187,957
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	(223)	(6,770)	(1,991)	(60,447)
契約コストの償却	478	14,512	920	27,931
繰延収益の償却	(9,109)	(276,549)	－	－
交付金及び拠出金の償却	(2,748)	(83,429)	(6,523)	(198,038)
無形資産の償却	34,320	1,041,955	35,457	1,076,475
有形固定資産の減価償却費	807,762	24,523,654	829,185	25,174,057
使用権資産の減価償却費	99,572	3,023,006	86,833	2,636,250
受取配当金	(2,142)	(65,031)	(1,952)	(59,263)
金融資産の公正価値の変動	1,462	44,386	2,938	89,198
減損損失	26,091	792,123	43,530	1,321,571
支払利息	1,057,090	32,093,252	765,138	23,229,590
受取利息	(162,929)	(4,946,524)	(93,603)	(2,841,787)
有形固定資産処分益純額	(7,469)	(226,759)	(42,892)	(1,302,201)
関連会社処分損純額	1,058	32,121	－	－
有形固定資産評価損	3,496	106,139	9,202	279,373
退職後給付引当金	24,528	744,670	26,767	812,646
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(248,623)	(7,548,194)	(223,956)	(6,799,304)
株式オプション費用	9,703	294,583	－	－
未実現為替差(益)／損	(7,987)	(242,485)	5,120	155,443
その他の非資金項目	(1,025)	(31,119)	(7,074)	(214,767)
運転資本の増減調整前営業利益	2,113,871	64,177,124	1,894,423	57,514,682

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2021年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(20,795)	(631,336)	(5,935)	(180,187)
不動産開発費	(3,181)	(96,575)	1,835	55,711
受取債権、預金及び前払金	(37,032)	(1,124,292)	(838,364)	(25,452,731)
支払債務及び未払費用	(149,679)	(4,544,254)	298,097	9,050,225
関連当事者残高	(7,838)	(237,962)	(7,722)	(234,440)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,895,346	57,542,705	1,342,334	40,753,260
配当金受取額	282,597	8,579,645	246,335	7,478,731
利息支払額	(835,755)	(25,373,522)	(776,345)	(23,569,834)
利息受取額	162,132	4,922,328	93,546	2,840,057
退職給付制度支払額	(112,066)	(3,402,324)	(111,132)	(3,373,968)
法人税等支払額	(161,645)	(4,907,542)	(143,034)	(4,342,512)
営業活動によるキャッシュ純額	1,230,609	37,361,289	651,704	19,785,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(28)	(850)	(108,556)	(3,295,760)
関連会社に対する追加投資	(5,639)	(171,200)	(12,036)	(365,413)
開発費の発生額	(24,079)	(731,038)	(10,265)	(311,645)
インフラ資産に対する交付金受取額	12,058	366,081	12,710	385,876
インカムファンドの満期償還額	－	－	504,933	15,329,766
有形固定資産処分による手取金	19,984	606,714	32,132	975,528
関連会社処分による手取金	9,694	294,310	－	－
投資有価証券売却による手取金	286,701	8,704,242	5,144	156,172
ファイナンス・リース債権からの収入	1,987	60,325	2,385	72,409
無形資産の取得	(38,384)	(1,165,338)	(24,035)	(729,703)
投資不動産の取得	－	－	(11,751)	(356,760)
投資有価証券の取得	(5,904)	(179,245)	(272,638)	(8,277,290)
有形固定資産の取得	(985,141)	(29,908,881)	(780,186)	(23,686,447)
使用権資産の取得	(21)	(638)	(2,930)	(88,955)
株主ローン	(97,254)	(2,952,631)	(168,585)	(5,118,241)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(826,026)	(25,078,149)	(833,678)	(25,310,464)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2021年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(328,923)	(9,986,102)	(274,102)	(8,321,737)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(203,214)	(6,169,577)	(209,567)	(6,362,454)
当社による自己株式取得(純額)	－	－	(1)	(30)
子会社による自己株式取得	(1)	(30)	(1)	(30)
社債による収入	328,501	9,973,290	－	－
借入による収入	2,031,289	61,669,934	717,845	21,793,774
子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入	1,887	57,289	－	－
社債の返済	－	－	(1,715,790)	(52,091,384)
借入金の返済	(1,941,410)	(58,941,208)	(429,720)	(13,046,299)
リース負債の返済	(145,048)	(4,403,657)	(108,219)	(3,285,529)
財務活動に使用したキャッシュ純額	(256,919)	(7,800,061)	(2,019,555)	(61,313,690)
現金及び現金同等物の純増減額	147,664	4,483,079	(2,201,529)	(66,838,420)
為替レート変動による影響額	(46,393)	(1,408,491)	(59,933)	(1,819,566)
現金及び現金同等物－期首残高	11,296,665	342,966,749	13,652,596	414,492,815
現金及び現金同等物－期末残高	11,397,936	346,041,337	11,391,134	345,834,828
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	9,290,525	282,060,339	8,578,796	260,452,247
現金預金	2,217,679	67,328,734	2,815,413	85,475,939
当座借越	(110,268)	(3,347,736)	(3,075)	(93,357)
	11,397,936	346,041,337	11,391,134	345,834,828

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

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２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、2021年４月１日以後開始する事業年度から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用されている。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似しているが、ある一定の場合には出荷基準を採用できるなど一部代替的な取扱いが認められている。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

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第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2022年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2022年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2022年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2022年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間		2021年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)		2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	3,299,132		3,763,465		6,673,052		5,735,692
水道水販売及び下水処理	1,039,431		1,025,975		2,088,976		2,067,737
スチーム販売	54,290		56,684		118,158		110,507
ブロードバンド通信事業	135,279		156,625		243,755		426,524
その他	33,228		43,391		58,836		134,766
	4,561,360		5,046,140		9,182,777		8,475,226
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,169,087		1,068,751		2,278,609		1,772,614
その他	1,783		9,696		12,718		11,999
	1,170,870		1,078,447		2,291,327		1,784,613
建設
建設契約収入	317,327		405,064		592,116		645,967
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	323,133		163,274		598,760		301,282
その他	4,900		2,953		8,999		6,484
	328,033		166,227		607,759		307,766
不動産
開発物件の販売	4,170		－		9,529		－
完成物件の販売	33,226		24,419		86,846		59,814
土地の販売	－		－		－		402,291
その他	4,830		3,880		9,293		7,586
	42,226		28,299		105,668		469,691

情報技術及びeコマース関連 事業
メディア及び広告サービス	1,731		1,068		2,964		1,865
その他	13		15		103		24
	1,744		1,083		3,067		1,889
マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	24,978		26,337		47,192		51,025
不動産管理報酬	18,119		16,586		35,903		33,430
食品及び飲料事業	4,790		1,528		8,402		2,338
その他	25,560		8,027		40,345		19,656
	73,447		52,478		131,842		106,449
その他のソース
賃貸料収入	26,952		49,862		50,979		72,190
受取利息	69,807		23,296		113,975		50,707
受取配当金	784		777		1,699		1,772
	97,543		73,935		166,653		124,669
収益合計	6,592,550		6,851,673		13,081,209		11,916,270

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

当四半期会計期間／累計期間において、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

2022年12月31日現在、保有する自己株式数は普通株式58,675,950株であった。

A７　配当金支払額

2022年12月31日に終了した会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2022年６月30日に終了した事業年度に関して：
2022年11月29日に支払われた普通株式１株につき3.0センの中間配当		328,923

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2022年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	592,116	2,291,391	144,967	243,531	626,427	9,182,777	－	13,081,209
セグメント 間収益	90,622	27,174	88,779	110,451	4,763	8,186	(329,975)	－
収益合計	682,738	2,318,565	233,746	353,982	631,190	9,190,963	(329,975)	13,081,209
セグメント 業績
営業利益	9,640	182,146	1,090	206,517	87,694	811,946	－	1,299,033
財務費用								(1,057,090)
								241,943
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								248,623
税引前利益								490,566
財務費用								1,057,090
減価償却費及び償却費								930,275
EBITDA*								2,477,931

* 1.2百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び26.1百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2021年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	645,967	1,784,613	523,794	172,660	314,010	8,475,226	－	11,916,270
セグメント 間収益	25,909	4,941	86,877	82,695	4,447	8,807	(213,676)	－
収益合計	671,876	1,789,554	610,671	255,355	318,457	8,484,033	(213,676)	11,916,270
セグメント 業績
営業利益／(損失)	45,500	180,177	310,589	51,443	(32,178)	452,975	－	1,008,506
財務費用								(765,138)
								243,368
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								223,956
税引前利益								467,324
財務費用								765,138
減価償却費及び償却費								945,872
EBITDA*								2,178,334

* 0.9百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び43.5百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2022年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は処分、事業再編及び非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2022年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2022年12月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		821		－		821
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		1,263,808		－		1,263,808
－株式投資	15,220		105,769		－		120,989
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		25,273		－		25,273
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	21,763		48		184,218		206,029
	36,983		1,395,719		184,218		1,616,920
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		681		－		681
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		150,209		－		150,209
	－		150,890		－		150,890

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2022年 12月31日に 終了した 当四半期 会計期間	2021年 12月31日に 終了した 前年同四半期会計期間	増減率 (％) ＋/－	2022年 12月31日 に終了した６ヶ月間 (累計)	2021年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	317,327	405,064	-22％	592,116	645,967	-8％
セメント及び建材業界	1,170,913	1,078,447	9％	2,291,391	1,784,613	28％
不動産投資及び開発	62,632	56,534	11％	144,967	523,794	-72％
マネージメント・サービス及び その他	142,295	99,332	43％	243,531	172,660	41％
ホテル	338,023	166,156	103％	626,427	314,010	99％
公益事業	4,561,360	5,046,140	-10％	9,182,777	8,475,226	8％
	6,592,550	6,851,673		13,081,209	11,916,270
税引前利益／(損失)
建設	2,983	19,991	-85％	6,631	43,943	-85％
セメント及び建材業界	52,140	114,448	-54％	90,334	95,579	-5％
不動産投資及び開発	(12,777)	(19,693)	35％	(26,311)	286,490	-109％
マネージメント・サービス及び その他	(19,271)	(79,593)	76％	(105,920)	(219,602)	52％
ホテル	49,092	(31,873)	254％	78,773	(44,731)	276％
公益事業	214,411	138,620	55％	447,059	305,645	46％
	286,578	141,900		490,566	467,324

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された6,851.7百万マレーシア・リンギットと比較して6,592.6百万マレーシア・リンギットであった。当四半期会計期間における当グループの税引前利益は286.6百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期会計期間に計上された141.9百万マレーシア・リンギットの利益と比較して144.7百万マレーシア・リンギット、すなわち102.0％の増加であった。

当四半期累計期間において、当グループの収益は前年同四半期累計期間に計上された11,916.3百万マレーシア・リンギットと比較して13,081.2百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益は490.6百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計上された467.3百万マレーシア・リンギットの利益と比較して23.2百万マレーシア・リンギット、すなわち5.0％の増加であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2022年12月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に含まれている。

建設

当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主に建設工事の減少によるものであった。税引前利益が減少したのは、主に工事原価の増加及び収益の減少によるものであった。

セメント及び建材業界

当四半期会計期間において、収益は、主に国内市場及びシンガポール市場での販売価格の上昇により大幅に増加した。収益の増加にもかかわらず、石炭、電力及びメンテナンス費用の増加により、税引前利益は減少した。

当四半期累計期間において、収益の増加は主に、販売価格の上昇と前年同四半期累計期間におけるCOVID-19パンデミックが影響した。税引前利益の減少は、上記の費用の増加によるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、収益の増加は主に、クアラルンプール及びイポーで進行中のプロジェクトにより計上された売上とワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドが実施した開発プロジェクトの下で計上された売上によるものであった。一方、このセグメントの税引前損失の減少は主に、2022年６月30日に終了した賃貸延期プログラムの下で、未請求のリース収益についてワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した公正価値の調整がなかったことによるものであった。

当四半期累計期間において、収益が121.5百万マレーシア・リンギットから145.0百万マレーシア・リンギットに増加 (前年同四半期累計期間に計上された土地の売却益約402.3百万マレーシア・リンギットに対する調整後)したのは主に、上記の理由によるものであった。収益の増加にもかかわらず、税引前損失が発生したのは、主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上したオーストラリア・ドル建の借入金に係る利息費用の増加によるためであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加及び税引前損失の減少は、主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)が計上した受取利息の増加によるものであった。

ホテル

当四半期会計期間／累計期間において、収益と税引前利益の大幅な増加は、主に国境の開放を含むパンデミックの制限の緩和と経済活動の再開に伴い、ホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間／累計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電部門については、収益の減少は主にプール価格の下落によるものであった。一方、主に小売価格の上昇により、税引前利益は増加した。

・水道及び下水部門の税引前損失は、主に指数連動債の利息発生(75百万マレーシア・リンギット(14百万英ポンド)の現金以外の影響)によるものであった。基本コストの上昇は、今後の料金収入で補填される予定である。収益は前年同四半期会計期間と近似していた。

・電気通信部門の収益の減少と税引前損失の増加は、主にプロジェクト収益の減少によるものであった。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2022年９月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		6,592,550		6,488,659		2％
税引前利益		286,578		203,988		40％
税引後利益		196,648		123,630		59％

前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、建設セグメント並びに公益事業セグメントを除くすべての事業セグメントの業績が好調であったことが主な要因であった。

B３　2022年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2022年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

2023年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見通しは以下の通りである。

建設

景気の回復が続く中、経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。

セメント及び建材業界

経済は、国内の経済活動の堅調な推移に支えられ、引き続き強化されることが予想される。

不動産投資及び開発

不動産市場の回復を促すために発表された施策の後押しもあり、大半の経済セクターが回復するにつれ、消費意欲が戻るのに合わせて、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは引き続き販売・マーケティング戦略を見直し、当グループの認知度を高め、販売の機運を高めると共に、プロジェクトの立ち上げを行っていく。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

当グループが事業を行っている管轄区域では国境が開かれ、ホスピタリティ業界は、インフレ率の上昇、金利の急騰及びその他の経済的要因といったリスクがある中、比較的堅調に推移すると予想される。

当グループは、当グループの長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、当グループはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。

公益事業

・電力発電

YTLパワーの完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)とテナガ・ナショナル・バーハッドの完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「TNBジェンコ」という)は、新たにアップグレードされたインターコネクタを介してシンガポールへの100メガワット(MW)の電力の輸出・輸入で提携することとなった。これにより、国境を越えた電力販売に関するマレーシア・エネルギー委員会のガイド(CBESガイド)に従い、マレーシアからシンガポールへ商業ベースで初めて電力が供給されることになる。YTLパワーセラヤは、TNBジェンコが100%保有する特別目的会社であるTNBパシール・グダン・エナジー・センドリアン・バーハッドから電力を購入する。両社は、エネルギー市場監督庁及びエネルギー委員会と緊密に連携し、電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善していく。本契約は前提条件が満たされた時点で有効となる予定である。

2022年11月、YTLパワーセラヤはそのコンソーシアム・パートナーと共に、陸上交通庁から、シンガポールの中部及び東部地域の住宅開発公社の駐車場における1,200台以上の電気自動車充電スタンドの建設を落札した。

発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化を引き続き重視する予定である。

当グループは、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設と統合された500MWのグリーン・データ・センター・パークに開発する予定である。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。

・水道及び下水部門

ウェセックス・ウォーターの指定事業は、料金改定(以下「PR19」という)の３年目を迎え、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。基本コストのインフレは、今後の料金収入によって抑えられる。年金制度の積立不足に対する将来の拠出金は、金利の上昇により大幅に減少する。また、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

・電気通信事業

2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッド(以下「DNB」という)がマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・バレーで試験的に開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、DNBの5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。DNBは声明の中で、2022年末に人口のほぼ50パーセントの5Gカバレッジを達成し、目標の40パーセントを上回ったと発表した。DNBは2024年までに80パーセントのカバレッジを達成する予定である。

このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

・投資持株会社の活動

当グループは、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。この世界水準のグリーン施設を支えるため、当グループは現在までに、共同ロケーターとしてシー・リミテッドと提携してきた。キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定であり、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。

当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、マレーシアにおける零細企業や中小企業（MSME）に加え、特に十分なサービスを受けていない国民及び銀行口座を持たない国民に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。

当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年12月31日に終了した当四半期会計期間		2022年12月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		(111)		(223)
関連会社の減損に対する引当金		3		272
債権の減損に対する引当金－戻入後		21,603		45,269
契約コストの償却		247		478
繰延収益の償却		(4,582)		(9,109)
交付金及び拠出金の償却		(1,391)		(2,748)
無形資産の償却		16,940		34,320
有形固定資産の減価償却費		401,309		807,762
使用権資産の減価償却費		52,269		99,572
受取配当金		(1,220)		(2,142)
金融資産の公正価値の変動		(5,452)		1,462
支払利息		561,938		1,057,090
受取利息		(28,881)		(48,954)
為替差損		40,172		6,617
有形固定資産処分益純額		(4,868)		(7,469)
関連会社処分(益)／損純額		(629)		1,058
有形固定資産評価損		2,000		3,496
棚卸資産の評価減の戻入		(19,788)		(19,463)
投資有価証券の減損の戻入		(910)		－

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年12月31日に終了した当四半期会計期間		2022年12月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		97,314		183,759
－繰延税金		(7,384)		(13,471)
		89,930		170,288

当四半期会計期間及び累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2022年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ		－		3,956		3,956
当座借越		－		110,268		110,268
ハイヤー・パーチェス・クレディター		1,922		－		1,922
リボルビング信用枠		－		3,048,108		3,048,108
ターム・ローン		－		1,075,114		1,075,114
社債		－		3,703,564		3,703,564
		1,922		7,941,010		7,942,932
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディター		6,080		－		6,080
リボルビング信用枠		215,294		2,333,413		2,548,707
ターム・ローン		1,848,220		13,702,958		15,551,178
社債		－		16,967,463		16,967,463
		2,069,594		33,003,834		35,073,428
借入金合計		2,071,516		40,944,844		43,016,360

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		642,816		2,836,747
シンガポール・ドル		1,855,296		6,088,896
英ポンド		2,748,020		14,608,200
日本円		18,367,862		610,989
タイ・バーツ		1,964,138		251,038
オーストラリア・ドル		490,691		1,466,528
ユーロ		236		1,110
				25,863,508

当社によって保証されている子会社による借入金590.4百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、79.4百万英ポンド、80億円及び0.5百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2022年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,685,238		(60,891)
－１年から３年		108,007		(3,100)
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,880,189		(51,259)
－１年から３年		264,462		(9,546)
－３年超		－		－

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2022年12月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による利得
2022年12月31日 に終了した 当四半期会計期間	2022年12月31日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	－	15
		合計	－	15

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

(i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2022年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2021年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2021年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	96,908		2,037		133,529		107,259
加重平均普通株式数(千株)	10,964,086		10,964,087		10,964,086		10,964,088
基本的１株当たり利益(セン)	0.88		0.02		1.22		0.98

(ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2022年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2021年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2021年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	96,908		2,037		133,529		107,259
調整後加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,964,086		10,964,087		10,964,086		10,964,088
未行使の従業員株式オプション制度の影響	38,788		－		38,788		－
	11,002,874		10,964,087		11,002,874		10,964,088
希薄化後１株当たり利益(セン)	0.88		0.02		1.21		0.98

未行使のESOS(従業員株式オプション制度)のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、159.6百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は159.6百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2023年２月23日