YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Jun 23, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月23日
【四半期会計期間】	2023年度第３四半期 （自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央 弁護士　　斎藤　美唯
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝30.18円である。上記の為替相場は、2023年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.3130マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2023年６月30日に終了する事業年度は「2023年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度及び外国為替管理制度及び課税上の取り扱いにつき、重要な変更はなかった。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2023年度 第３四半期連結累計期間 自　2022年７月１日 至　2023年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2022年度 第３四半期連結累計期間 自　2021年７月１日 至　2022年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2022年度 自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	20,410.2 <7,329.0>	18,086.9 <6,170.7>	24,241.5
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	2,636.8 <1,337.8>	2,239.8 <1,231.3>	2,693.4
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	979.7 <659.4>	1,070.0 <828.7>	1,179.9
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	13,122.9	12,645.0	12,938.5
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	76,639.4	72,742.3	72,342.8
１株当たり四半期純利益(セン)	5.00 <3.78>	4.76 <3.78>	－
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	4.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	4.98 <3.76>	4.74 <3.77>	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	4.97
自己資本比率（％）(注２)	17.1	17.4	17.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	2,749.7	1,596.7	1,544.2
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,773.3	901.1	▲907.3
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	1,110.4	▲3,289.5	▲3,017.2
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	13,478.1	12,770.1	11,296.7
四半期連結累計期間包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	878.3	1,231.0	－
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	1,744.2

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2023年３月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,022,762,340	3,977,237,660

② 【発行済株式】

(2023年３月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,022,762,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2022年12月31日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (104,651)
2023年３月31日現在		11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (104,651)

オプション：

(i) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：311,124,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.50マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：155,562,000.00マレーシア・リンギット

(ii) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：6,940,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.53マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：3,678,200.00マレーシア・リンギット

(iii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使による１株当たりの発行価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2023年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	5,336,641,099	48.67
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	520,350,052	4.75
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	506,555,631	4.62
４　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	293,712,438	2.68
５　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.47
６　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.05
７　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
８　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.73
９　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.30
10　バラ・アクティフ・センドリアン・バーハッド	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ　11階	119,058,456	1.09

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.13％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社（以下総称して「当グループ」という）の以下に記載された四半期連結財務書類（以下「四半期財務書類」という）は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号（以下「四半期財務諸表等規則」という））第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当グループの四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝30.18円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2023年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.3130マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

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１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2023年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2023年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	7,329,021	6,170,650	20,410,230	18,086,920
売上原価	(5,578,703)	(5,411,428)	(16,362,113)	(15,524,773)
売上総利益	1,750,318	759,222	4,048,117	2,562,147
その他の営業収益	193,491	1,403,376	366,116	1,553,710
その他の営業費用	(606,044)	(931,321)	(1,777,435)	(1,876,074)
営業利益	1,337,765	1,231,277	2,636,798	2,239,783
財務費用	(619,084)	(396,996)	(1,676,174)	(1,162,134)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	97,072	83,338	345,695	307,294
税引前利益	815,753	917,619	1,306,319	1,384,943
法人税等	(156,350)	(88,949)	(326,638)	(314,992)
当期利益	659,403	828,670	979,681	1,069,951
帰属：
親会社の所有者	414,143	414,611	547,672	521,870
非支配持分	245,260	414,059	432,009	548,081
当期利益	659,403	828,670	979,681	1,069,951
１株当たり利益
基本的	3.78セン	3.78セン	5.00セン	4.76セン
希薄化後	3.76セン	3.77セン	4.98セン	4.74セン

要約連結損益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2023年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2023年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	221,189,854	186,230,217	615,980,741	545,863,246
売上原価	(168,365,257)	(163,316,897)	(493,808,570)	(468,537,649)
売上総利益	52,824,597	22,913,320	122,172,171	77,325,596
その他の営業収益	5,839,558	42,353,888	11,049,381	46,890,968
その他の営業費用	(18,290,408)	(28,107,268)	(53,642,988)	(56,619,913)
営業利益	40,373,748	37,159,940	79,578,564	67,596,651
財務費用	(18,683,955)	(11,981,339)	(50,586,931)	(35,073,204)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	2,929,633	2,515,141	10,433,075	9,274,133
税引前利益	24,619,426	27,693,741	39,424,707	41,797,580
法人税等	(4,718,643)	(2,684,481)	(9,857,935)	(9,506,459)
当期利益	19,900,783	25,009,261	29,566,773	32,291,121
帰属：
親会社の所有者	12,498,836	12,512,960	16,528,741	15,750,037
非支配持分	7,401,947	12,496,301	13,038,032	16,541,085
当期利益	19,900,783	25,009,261	29,566,773	32,291,121
１株当たり利益
基本的	1円	1円	2円	1円
希薄化後	1円	1円	2円	1円

要約連結損益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2023年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2023年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		659,403	828,670	979,681	1,069,951
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(4,943)	(14,959)	(3,125)	(36,996)
－為替換算差額		110,659	(5,909)	207,161	(78,332)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(40,445)	541,925	(575,156)	297,156
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持分		(8,672)	8,810	(45,930)	(698)
－為替換算差額		170,028	56,591	315,704	(20,114)
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		226,627	586,458	(101,346)	161,016
当期包括利益合計		886,030	1,415,128	878,335	1,230,967
帰属：
親会社の所有者		553,142	767,833	496,800	625,779
非支配持分		332,888	647,295	381,535	605,188
当期包括利益合計		886,030	1,415,128	878,335	1,230,967

要約連結包括利益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2023年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2022年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2023年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		19,900,783	25,009,261	29,566,773	32,291,121
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(149,180)	(451,463)	(94,313)	(1,116,539)
－為替換算差額		3,339,689	(178,334)	6,252,119	(2,364,060)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(1,220,630)	16,355,297	(17,358,208)	8,968,168
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持分		(261,721)	265,886	(1,386,167)	(21,066)
－為替換算差額		5,131,445	1,707,916	9,527,947	(607,041)
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		6,839,603	17,699,302	(3,058,622)	4,859,463
当期包括利益合計		26,740,385	42,708,563	26,508,150	37,150,584
帰属：
親会社の所有者		16,693,826	23,173,200	14,993,424	18,886,010
非支配持分		10,046,560	19,535,363	11,514,726	18,264,574
当期包括利益合計		26,740,385	42,708,563	26,508,150	37,150,584

要約連結包括利益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2023年３月31日現在 (未監査)		2022年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	33,126,790	999,766,522	31,943,103	964,042,849
使用権資産	1,497,557	45,196,270	1,552,929	46,867,397
投資不動産	1,991,622	60,107,152	1,976,595	59,653,637
関連会社及び共同支配企業に対する投資	3,891,424	117,443,176	3,977,259	120,033,677
投資有価証券	323,483	9,762,717	341,528	10,307,315
開発費	834,643	25,189,526	806,353	24,335,734
無形資産	9,112,643	275,019,566	8,689,945	262,262,540
退職後給付資産	259,742	7,839,014	174,802	5,275,524
売掛金、その他の債権及び契約資産	3,040,140	91,751,425	2,768,325	83,548,049
デリバティブ金融商品	774	23,359	20,607	621,919
	54,078,818	1,632,098,727	52,251,446	1,576,948,640
流動資産
棚卸資産	1,313,978	39,655,856	1,249,409	37,707,164
不動産開発費	362,359	10,935,995	303,826	9,169,469
売掛金、その他の債権及び契約資産	5,680,356	171,433,144	4,958,269	149,640,558
デリバティブ金融商品	10,115	305,271	415,891	12,551,590
税金資産	161,478	4,873,406	163,352	4,929,963
投資有価証券	1,411,792	42,607,883	1,500,569	45,287,172
関連当事者に対する債権	82,668	2,494,920	101,465	3,062,214
定期預金	10,455,774	315,555,259	8,230,733	248,403,522
現金預金	3,082,109	93,018,050	3,167,824	95,604,928
	22,560,629	680,879,783	20,091,338	606,356,581
資産合計	76,639,447	2,312,978,510	72,342,784	2,183,305,221

要約連結財政状態計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2023年３月31日現在 (未監査)		2022年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,467,555	104,650,810	3,467,555	104,650,810
その他の準備金	959,168	28,947,690	993,435	29,981,868
利益剰余金	8,750,650	264,094,617	8,531,991	257,495,488
控除：自己株式－取得原価	(54,452)	(1,643,361)	(54,452)	(1,643,361)
親会社の所有者に帰属する資本合計	13,122,921	396,049,756	12,938,529	390,484,805
非支配持分	4,711,680	142,198,502	4,580,735	138,246,582
資本合計	17,834,601	538,248,258	17,519,264	528,731,388
非流動負債
長期債務及び契約負債	1,749,382	52,796,349	1,550,576	46,796,384
社債及び借入金	37,703,712	1,137,898,028	35,344,897	1,066,708,991
リース負債	1,218,538	36,775,477	1,245,678	37,594,562
交付金及び拠出金	632,627	19,092,683	620,655	18,731,368
繰延税金負債	3,124,582	94,299,885	3,068,801	92,616,414
退職後給付債務	37,221	1,123,330	36,959	1,115,423
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	22,219	670,569	21,645	653,246
デリバティブ金融商品	12,861	388,145	1,367	41,256
	44,501,142	1,343,044,466	41,890,578	1,264,257,644
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債	6,180,017	186,512,913	5,439,814	164,173,587
デリバティブ金融商品	130,986	3,953,157	21,740	656,113
関連当事者に対する債務	33,686	1,016,643	35,531	1,072,326
社債及び借入金	7,406,106	223,516,279	6,911,285	208,582,581
リース負債	133,913	4,041,494	170,939	5,158,939
税金負債	296,881	8,959,869	206,041	6,218,317
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	122,115	3,685,431	147,592	4,454,327
	14,303,704	431,685,787	12,932,942	390,316,190
負債合計	58,804,846	1,774,730,252	54,823,520	1,654,573,834
資本及び負債合計	76,639,447	2,312,978,510	72,342,784	2,183,305,221
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.20	36	1.18	36

要約連結財政状態計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2023年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	3,467,555	8,531,991	(54,452)	993,435	12,938,529	4,580,735	17,519,264
### 当期利益	－	547,672	－	－	547,672	432,009	979,681
### その他の包括損失	－	－	－	(50,872)	(50,872)	(50,474)	(101,346)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	547,672	－	(50,872)	496,800	381,535	878,335
### 非完全子会社の清算による資本の払戻し	－	－	－	－	－	(171)	(171)
### 当グループの組織変更	－	(90)	－	－	(90)	1,901	1,811
### 配当金支払額	－	(328,923)	－	－	(328,923)	(256,683)	(585,606)
### 株式オプション費用	－	－	－	16,605	16,605	4,363	20,968
### 2023年３月31日現在	3,467,555	8,750,650	(54,452)	959,168	13,122,921	4,711,680	17,834,601

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2023年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	104,650,810	257,495,488	(1,643,361)	29,981,868	390,484,805	138,246,582	528,731,388
### 当期利益	－	16,528,741	－	－	16,528,741	13,038,032	29,566,773
### その他の包括損失	－	－	－	(1,535,317)	(1,535,317)	(1,523,305)	(3,058,622)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	16,528,741	－	(1,535,317)	14,993,424	11,514,726	26,508,150
### 非完全子会社の清算による資本の払戻し	－	－	－	－	－	(5,161)	(5,161)
### 当グループの組織変更	－	(2,716)	－	－	(2,716)	57,372	54,656
### 配当金支払額	－	(9,926,896)	－	－	(9,926,896)	(7,746,693)	(17,673,589)
### 株式オプション費用	－	－	－	501,139	501,139	131,675	632,814
### 2023年３月31日現在	104,650,810	264,094,617	(1,643,361)	28,947,690	396,049,756	142,198,502	538,248,258

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2022年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	3,467,555	8,482,982	(54,451)	892,399	12,788,485	3,549,476	16,337,961
### 当期利益	－	521,870	－	－	521,870	548,081	1,069,951
### その他の包括利益	－	－	－	103,909	103,909	57,107	161,016
### 当期包括利益合計	－	521,870	－	103,909	625,779	605,188	1,230,967
### 非完全子会社の清算による資本の払戻し	－	－	－	－	－	(1,960)	(1,960)
### 当グループの組織変更	－	(460,492)	－	23,559	(436,933)	753,908	316,975
### ICULSの転換	－	(14,812)	－	(27,023)	(41,835)	－	(41,835)
### 配当金支払額	－	(274,102)	－	－	(274,102)	(257,201)	(531,303)
### 自己株式の取得	－	－	(1)	－	(1)	－	(1)
### 関連会社の処分によるキャッシュ・フロー・ヘッジの実現	－	(38,401)	－	21,339	(17,062)	－	(17,062)
### その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	－	(111)	－	62	(49)	－	(49)
### 株式オプション費用	－	－	－	729	729	－	729
### 2022年３月31日現在	3,467,555	8,216,934	(54,452)	1,014,974	12,645,011	4,649,411	17,294,422

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2022年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	104,650,810	256,016,397	(1,643,331)	26,932,602	385,956,477	107,123,186	493,079,663
### 当期利益	－	15,750,037	－	－	15,750,037	16,541,085	32,291,121
### その他の包括利益	－	－	－	3,135,974	3,135,974	1,723,489	4,859,463
### 当期包括利益合計	－	15,750,037	－	3,135,974	18,886,010	18,264,574	37,150,584
### 非完全子会社の清算による資本の払戻し	－	－	－	－	－	(59,153)	(59,153)
### 当グループの組織変更	－	(13,897,649)	－	711,011	(13,186,638)	22,752,943	9,566,306
### ICULSの転換	－	(447,026)	－	(815,554)	(1,262,580)	－	(1,262,580)
### 配当金支払額	－	(8,272,398)	－	－	(8,272,398)	(7,762,326)	(16,034,725)
### 自己株式の取得	－	－	(30)	－	(30)	－	(30)
### 関連会社の処分によるキャッシュ・フロー・ヘッジの実現	－	(1,158,942)	－	644,011	(514,931)	－	(514,931)
### その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	－	(3,350)	－	1,871	(1,479)	－	(1,479)
### 株式オプション費用	－	－	－	22,001	22,001	－	22,001
### 2022年３月31日現在	104,650,810	247,987,068	(1,643,361)	30,631,915	381,626,432	140,319,224	521,945,656

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2023年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2022年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	1,306,319	39,424,707	1,384,943	41,797,580
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	(445)	(13,430)	(2,781)	(83,931)
契約コストの償却	746	22,514	1,260	38,027
繰延収益の償却	(11,951)	(360,681)	(15,018)	(453,243)
交付金及び拠出金の償却	(4,138)	(124,885)	(4,005)	(120,871)
無形資産の償却	49,847	1,504,382	22,765	687,048
有形固定資産の減価償却費	1,134,673	34,244,431	1,220,641	36,838,945
使用権資産の減価償却費	151,022	4,557,844	136,356	4,115,224
受取配当金	(2,902)	(87,582)	(2,699)	(81,456)
金融資産の公正価値の変動	(7,039)	(212,437)	81,955	2,473,402
減損損失	68,071	2,054,383	167,317	5,049,627
支払利息	1,676,174	50,586,931	1,162,134	35,073,204
受取利息	(283,979)	(8,570,486)	(127,271)	(3,841,039)
有形固定資産処分益純額	(13,942)	(420,770)	(49,512)	(1,494,272)
子会社／関連会社処分損／(益)純額	1,042	31,448	(1,322,973)	(39,927,325)
プロジェクト開発費評価損	－	－	124,225	3,749,111
有形固定資産評価損	4,989	150,568	9,506	286,891
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	－	－	3,000	90,540
退職後給付引当金	36,682	1,107,063	39,662	1,196,999
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(345,695)	(10,433,075)	(307,294)	(9,274,133)
株式オプション費用	23,188	699,814	1,267	38,238
未実現為替差(益)／損	(82,072)	(2,476,933)	43,979	1,327,286
その他の非資金項目	(4,192)	(126,515)	84	2,535
運転資本の増減調整前営業利益	3,696,398	111,557,292	2,567,541	77,488,387

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2023年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2022年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(93,392)	(2,818,571)	(36,093)	(1,089,287)
不動産開発費	(3,850)	(116,193)	2,000	60,360
受取債権、預金及び前払金	(848,381)	(25,604,139)	(934,698)	(28,209,186)
支払債務及び未払費用	930,852	28,093,113	941,359	28,410,215
関連当事者残高	(5,517)	(166,503)	(5,574)	(168,223)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,676,110	110,945,000	2,534,535	76,492,266
配当金受取額	449,209	13,557,128	399,324	12,051,598
利息支払額	(1,260,189)	(38,032,504)	(1,109,667)	(33,489,750)
利息受取額	282,498	8,525,790	126,843	3,828,122
退職給付制度支払額	(124,937)	(3,770,599)	(122,899)	(3,709,092)
法人税等支払額	(273,005)	(8,239,291)	(231,417)	(6,984,165)
営業活動によるキャッシュ純額	2,749,686	82,985,523	1,596,719	48,188,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(74)	(2,233)	(51,321)	(1,548,868)
関連会社に対する追加投資	(8,225)	(248,231)	(12,036)	(363,246)
開発費の発生額	(28,643)	(864,446)	(7,923)	(239,116)
インフラ資産に対する交付金受取額	24,430	737,297	24,439	737,569
インカムファンドの(募集)／満期償還額	(415,000)	(12,524,700)	953,102	28,764,618
有形固定資産処分による手取金	38,247	1,154,294	94,280	2,845,370
子会社／関連会社処分による手取金	9,694	292,565	1,977,155	59,670,538
投資有価証券売却による手取金	577,069	17,415,942	2,518	75,993
ファイナンス・リース債権からの収入	2,836	85,590	3,653	110,248
無形資産の取得	(48,358)	(1,459,444)	(35,278)	(1,064,690)
投資不動産の取得	(2,505)	(75,601)	(18,118)	(546,801)
投資有価証券の取得	(10,036)	(302,886)	(55,469)	(1,674,054)
有形固定資産の取得	(1,745,937)	(52,692,379)	(1,604,163)	(48,413,639)
使用権資産の取得	(55)	(1,660)	(2,930)	(88,427)
株主ローン	(166,753)	(5,032,606)	(366,807)	(11,070,235)
投資活動(に使用した)／によるキャッシュ純額	(1,773,310)	(53,518,496)	901,102	27,195,258

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2023年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2022年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(328,923)	(9,926,896)	(274,102)	(8,272,398)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(256,683)	(7,746,693)	(257,201)	(7,762,326)
当社による自己株式取得(純額)	－	－	(1)	(30)
子会社による自己株式取得	(1)	(30)	(1)	(30)
社債及び借入による収入	6,642,006	200,455,741	1,556,289	46,968,802
子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入	1,887	56,950	－	－
子会社による資本の払戻し	(172)	(5,191)	(1,960)	(59,153)
社債及び借入金の返済	(4,726,278)	(142,639,070)	(4,109,748)	(124,032,195)
リース負債の返済	(221,471)	(6,683,995)	(202,783)	(6,119,991)
財務活動による／(に使用した)キャッシュ純額	1,110,365	33,510,816	(3,289,507)	(99,277,321)
現金及び現金同等物の純増減額	2,086,741	62,977,843	(791,686)	(23,893,083)
為替レート変動による影響額	94,670	2,857,141	(90,826)	(2,741,129)
現金及び現金同等物－期首残高	11,296,665	340,933,350	13,652,596	412,035,347
現金及び現金同等物－期末残高	13,478,076	406,768,334	12,770,084	385,401,135
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	10,455,774	315,555,259	10,665,312	321,879,116
現金預金	3,082,109	93,018,050	2,104,772	63,522,019
当座借越	(59,807)	(1,804,975)	－	－
	13,478,076	406,768,334	12,770,084	385,401,135

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

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２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、2021年４月１日以後開始する事業年度から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用されている。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似しているが、ある一定の場合には出荷基準を採用できるなど一部代替的な取扱いが認められている。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

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第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2022年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2022年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2022年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2023年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間		2022年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)		2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	4,026,742		3,321,041		10,699,794		9,056,733
水道水販売及び下水処理	995,540		1,010,553		3,084,516		3,078,290
スチーム販売	58,501		59,453		176,659		169,960
通信事業	105,478		109,852		349,233		536,376
その他	34,706		72,613		93,542		207,379
	5,220,967		4,573,512		14,403,744		13,048,738
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,239,696		1,030,246		3,518,305		2,802,860
その他	5,466		16,485		18,184		28,484
	1,245,162		1,046,731		3,536,489		2,831,344
建設
建設契約収入	278,598		228,538		870,714		874,505
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	372,121		154,553		970,881		455,835
その他	4,308		3,091		13,307		9,575
	376,429		157,644		984,188		465,410
不動産
開発物件の販売	1		2,392		9,530		2,392
完成物件の販売	17,156		11,531		104,002		71,345
土地の販売	－		－		－		402,291
その他	4,916		4,264		14,209		11,850
	22,073		18,187		127,741		487,878

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	29,968		28,188		77,160		79,213
ライセンス料	5,898		13,992		16,688		13,992
不動産管理報酬	17,755		18,110		53,658		51,540
食品及び飲料事業	4,649		2,467		13,051		4,805
メディア及び広告サービス	610		698		3,574		2,563
その他	16,105		10,273		45,763		29,953
	74,985		73,728		209,894		182,066
その他のソース
賃貸料収入	28,402		51,412		79,381		123,602
受取利息	81,646		20,151		195,621		70,858
受取配当金	759		747		2,458		2,519
	110,807		72,310		277,460		196,979
収益合計	7,329,021		6,170,650		20,410,230		18,086,920

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

当四半期会計期間／累計期間において、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

2023年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式58,675,950株であった。

A７　配当金支払額

2023年３月31日に終了した会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2022年６月30日に終了した事業年度に関して：
2022年11月29日に支払われた普通株式１株につき3.0センの中間配当		328,923

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2023年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	870,714	3,536,611	197,195	396,483	1,005,483	14,403,744	－	20,410,230
セグメント 間収益	120,883	44,830	133,140	178,744	7,174	12,173	(496,944)	－
収益合計	991,597	3,581,441	330,335	575,227	1,012,657	14,415,917	(496,944)	20,410,230
セグメント 業績
営業利益	13,560	355,644	655	371,916	144,529	1,750,494	－	2,636,798
財務費用								(1,676,174)
								960,624
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								345,695
税引前利益								1,306,319
財務費用								1,676,174
減価償却費及び償却費								1,320,199
EBITDA*								4,302,692

* 7.5百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び68.1百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2022年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	874,505	2,831,344	575,474	282,005	474,854	13,048,738	－	18,086,920
セグメント 間収益	39,302	8,354	129,501	119,293	6,329	14,835	(317,614)	－
収益合計	913,807	2,839,698	704,975	401,298	481,183	13,063,573	(317,614)	18,086,920
セグメント 業績
営業利益／(損失)	54,548	274,589	276,789	1,029,320	(41,452)	645,989	－	2,239,783
財務費用								(1,162,134)
								1,077,649
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								307,294
税引前利益								1,384,943
財務費用								1,162,134
減価償却費及び償却費								1,361,999
EBITDA*								3,909,076

* 79.2百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損、167.3百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金及び124.2百万マレーシア・リンギットのプロジェクト開発費評価損が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2023年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は処分、事業再編及び非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2022年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(すなわち観察不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2023年３月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		315		－		315
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		1,411,793		－		1,411,793
－株式投資	13,319		105,730		－		119,049
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		10,574		－		10,574
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	19,981		48		184,404		204,433
	33,300		1,528,460		184,404		1,746,164
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		246		－		246
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		143,601		－		143,601
	－		143,847		－		143,847

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2023年 ３月31日に 終了した 当四半期 会計期間	2022年 ３月31日に 終了した 前年同四半期会計期間	増減率 (％) ＋/－	2023年 ３月31日 に終了した９ヶ月間 (累計)	2022年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	278,598	228,538	22％	870,714	874,505	0％
セメント及び建材業界	1,245,220	1,046,731	19％	3,536,611	2,831,344	25％
不動産投資及び開発	52,228	51,680	1％	197,195	575,474	-66％
マネージメント・サービス及び その他	152,952	109,345	40％	396,483	282,005	41％
ホテル	379,056	160,844	136％	1,005,483	474,854	112％
公益事業	5,220,967	4,573,512	14％	14,403,744	13,048,738	10％
	7,329,021	6,170,650		20,410,230	18,086,920
税引前利益／(損失)
建設	6,929	8,013	-14％	13,560	51,956	-74％
セメント及び建材業界	120,881	52,561	130％	211,215	148,140	43％
不動産投資及び開発	(14,099)	(39,010)	64％	(40,410)	247,480	-116％
マネージメント・サービス及び その他	(13,793)	844,888	-102％	(119,713)	625,286	-119％
ホテル	57,568	(32,359)	278％	136,341	(77,090)	277％
公益事業	658,267	83,526	688％	1,105,326	389,171	184％
	815,753	917,619		1,306,319	1,384,943

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された6,170.7百万マレーシア・リンギットと比較して7,329.0百万マレーシア・リンギットであった。当四半期会計期間における当グループの税引前利益は815.8百万マレーシア・リンギットであった。当該税引前利益は、前年同四半期会計期間に計上された99.7百万マレーシア・リンギットの損失(エレクトラネットの投資有価証券売却益により生じた1,017.4百万マレーシア・リンギットの一度限りの利得を、プロジェクト開発費評価損、無形資産の減損に対する引当金及び企業の社会的責任プログラムへの拠出額で一部相殺し、調整している)と比較して915.5百万マレーシア・リンギット、すなわち918.3％の増加となっている。

当四半期累計期間において、当グループの収益は前年同四半期累計期間に計上された18,086.9百万マレーシア・リンギットと比較して20,410.2百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益は1,306.3百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計上された461.0百万マレーシア・リンギットの利益(上述した923.9百万マレーシア・リンギットの一度限りの利得調整後)と比較して845.3百万マレーシア・リンギット、すなわち183.4％の増加であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2023年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に含まれている。

建設

当四半期会計期間において、収益の増加は、主に建設工事の増加によるものであった。税引前利益が減少したのは、主に営業費用の増加によるものであった。

当四半期累計期間において、収益は前年同四半期累計期間の収益に近似していたが、税引前利益は、上述のとおり営業費用の増加による影響を受けた。

セメント及び建材業界

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益は、主にすべての部門で需要が増加したこと及び販売価格が上昇したことにより、大幅に増加した。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、収益は前年同四半期会計期間の収益に近似していた。一方、税引前損失の減少は、主に、賃貸延期プログラム(2022年６月30日に終了)がなかったこと、及びワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITにおいて外貨建借入金に係る未実現為替差損の計上がなかったことによるためであった。

当四半期累計期間において、収益が173.2百万マレーシア・リンギットから197.2百万マレーシア・リンギットに増加(前年同四半期累計期間に計上された土地の売却益約402.3百万マレーシア・リンギットに対する調整後)したのは主に、イポーで進行中のプロジェクトにより計上された売上とワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドが実施した開発プロジェクトの下で計上された売上によるものであった。一方、税引前損失の減少は、主に上述した理由によるものであり、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上したオーストラリア・ドル建の借入金に係る利息費用の増加により一部相殺された。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加は主に受取利息の増加によるものであったのに対し、税引前損失が発生したのは、主にエレクトラネットの投資有価証券売却益がなかったためである。なお、前年同四半期会計期間／累計期間の利益は、プロジェクト開発費評価損、無形資産の減損に対する引当金及びワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)が計上した企業の社会的責任プログラムへの拠出額により一部相殺されている。

ホテル

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の大幅な増加は、主に国境の開放を含むパンデミックの制限の緩和と経済活動の再開に伴い、ホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間／累計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電部門については、収益及び税引前利益の増加は主に小売価格の上昇によるものであった。

・水道及び下水部門の税引前損失は、主に指数連動債の利息発生(75百万マレーシア・リンギット(14百万英ポンド)の現金以外の影響)によるものであった。当四半期会計期間／累計期間におけるコストに対するインフレ圧力は、今後の料金収入で補填される予定である。収益は前年同四半期会計期間と近似していた。

・電気通信部門の収益の減少と税引前損失の増加は、主にプロジェクト収益の減少によるものであった。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年３月31日 に終了した 当四半期会計期間		2022年12月31日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		7,329,021		6,592,550		11％
税引前利益		815,753		286,578		185％
税引後利益		659,403		196,648		235％

前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、不動産投資及び開発セグメントを除くすべての事業セグメントの業績が好調であったことが主な要因であった。

B３　2022年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2022年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

2023年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見通しは以下の通りである。

建設

景気の回復が続く中、経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。

セメント及び建材業界

経済は、国内の経済活動の堅調な推移に支えられ、引き続き強化されることが予想される。

不動産投資及び開発

不動産市場の回復を促すために発表された施策の後押しもあり、大半の経済セクターが回復するにつれ、消費意欲が戻るのに合わせて、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは引き続き販売・マーケティング戦略を見直し、当グループの認知度を高め、販売の機運を高めると共に、プロジェクトの立ち上げを行っていく。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

当グループが事業を行っている管轄区域では国境が開かれ、ホスピタリティ業界は、インフレ率の上昇、金利の急騰及びその他の経済的要因といったリスクがある中、比較的堅調に推移すると予想される。

当グループは、当グループの長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、当グループはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。

公益事業

・電力発電

YTLパワーの完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッド(以下「YTLパワーセラヤ」という)とテナガ・ナショナル・バーハッドの完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「TNBジェンコ」という)は、新たにアップグレードされたインターコネクタを介してシンガポールへの100メガワット(MW)の電力の輸出・輸入で提携することとなった。これにより、国境を越えた電力販売に関するマレーシア・エネルギー委員会のガイド(CBESガイド)に従い、マレーシアからシンガポールへ商業ベースで初めて電力が供給されることになる。YTLパワーセラヤは、TNBジェンコが100％保有する特別目的会社であるTNBパシール・グダン・エナジー・センドリアン・バーハッドから電力を購入する。両社は、エネルギー市場監督庁及びエネルギー委員会と緊密に連携し、電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善していく。本契約は前提条件が満たされた時点で有効となる予定である。

さらに、マレーシア政府が最近、再生可能エネルギーに対する輸出禁止の解除を発表したことは、マレーシアのグリーン電力市場の発展にとって好材料である。YTLパワーセラヤは、シンガポールにおける需要増に対応するよう、グリーンエネルギーの輸入市場に参画する体制が整っている。

2022年11月、YTLパワーセラヤはそのコンソーシアム・パートナーと共に、陸上交通庁から、シンガポールの中部及び東部地域の住宅開発公社の駐車場における1,200台以上の電気自動車充電スタンドの建設を落札した。

発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス、業務効率、及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多角化追求を引き続き重視する予定である。

当グループは、500MWのグリーン・データ・センター・パークに電力供給を行うため、クライ・ヤング・エステートの大部分を、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発する予定である。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。

・水道及び下水部門

ウェセックス・ウォーターの指定事業は、料金改定(以下「PR19」という)の４年目を迎え、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。コストに対するインフレ圧力は、今後の料金収入によって補填される予定である。年金制度の積立不足に対する予測拠出額は、金利の上昇により大幅に減少する。また、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

・電気通信事業

2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッド(以下「DNB」という)がマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・バレーで試験的に開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、DNBの5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。DNBは声明の中で、2022年末に人口のほぼ50％の5Gカバレッジを達成し、目標の40％を上回ったと発表した。DNBは2023年末までに80％のカバレッジを達成する予定である。

このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供し続け、革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

・投資持株会社の活動

当グループは、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。この世界水準のグリーン施設を支えるため、当グループは現在までに、共同ロケーターとしてシー・リミテッドと提携してきた。同キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定である。同キャンパスは、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。

当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、マレーシアにおける零細企業や中小企業（MSME）に加え、特に十分なサービスを受けていない国民及び銀行口座を持たない国民に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。

当グループは、当グループの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年３月31日に終了した当四半期会計期間		2023年３月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		(222)		(445)
投資有価証券の減損に対する引当金		1,708		1,708
債権の減損に対する引当金－戻入後		24,924		70,193
棚卸資産の評価減引当金繰入／(戻入)		14,690		(4,773)
契約コストの償却		268		746
繰延収益の償却		(2,842)		(11,951)
交付金及び拠出金の償却		(1,390)		(4,138)
無形資産の償却		15,527		49,847
有形固定資産の減価償却費		326,911		1,134,673
使用権資産の減価償却費		51,450		151,022
受取配当金		(760)		(2,902)
金融資産の公正価値の変動		(8,501)		(7,039)
為替差益		(112,421)		(105,804)
支払利息		619,084		1,676,174
受取利息		(39,404)		(88,358)
関連会社処分(益)／損純額		(16)		1,042
有形固定資産処分益純額		(6,473)		(13,942)
有形固定資産評価損		1,493		4,989
関連会社の減損に対する引当金(戻入)／繰入		(3)		269

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2023年３月31日に終了した当四半期会計期間		2023年３月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		165,874		349,633
－繰延税金		(9,524)		(22,995)
		156,350		326,638

当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得によるもので、税務上損金算入できない特定の費用により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2023年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ		－		4,754		4,754
当座借越		－		59,807		59,807
ハイヤー・パーチェス・クレディター		1,323		－		1,323
リボルビング信用枠		－		2,707,773		2,707,773
ターム・ローン		－		1,976,124		1,976,124
社債		－		2,656,325		2,656,325
		1,323		7,404,783		7,406,106
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディター		5,470		－		5,470
リボルビング信用枠		245,975		2,449,591		2,695,566
ターム・ローン		1,839,787		12,467,309		14,307,096
社債		－		20,695,580		20,695,580
		2,091,232		35,612,480		37,703,712
借入金合計		2,092,555		43,017,263		45,109,818

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		617,413		2,722,174
シンガポール・ドル		1,705,344		5,666,688
英ポンド		3,086,579		16,871,549
日本円		18,370,470		610,065
タイ・バーツ		1,948,138		251,923
オーストラリア・ドル		491,394		1,455,706
ユーロ		234		1,125
				27,579,230

当社によって保証されている子会社による借入金590.4百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、79.4百万英ポンド、80億円及び0.8百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2023年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,222,338		(59,046)
－１年から３年		142,663		(4,183)
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,721,865		(61,825)
－１年から３年		228,528		(7,904)
－３年超		－		－

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2023年３月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による利得
2023年３月31日 に終了した 当四半期会計期間	2023年３月31日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	－	15
		合計	－	15

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

(i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2023年３月31日に終了した 当四半期 会計期間		2022年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)		2022年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	414,143		414,611		547,672		521,870
加重平均普通株式数(千株)	10,964,086		10,964,088		10,964,086		10,964,087
基本的１株当たり利益(セン)	3.78		3.78		5.00		4.76

(ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2023年３月31日に終了した 当四半期 会計期間		2022年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2023年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)		2022年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	414,143		414,611		547,672		521,870
調整後加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,964,086		10,964,088		10,964,086		10,964,087
未行使の従業員株式オプション制度の影響	38,695		33,936		38,695		52,789
	11,002,781		10,998,024		11,002,781		11,016,876
希薄化後１株当たり利益(セン)	3.76		3.77		4.98		4.74

未行使のESOS(従業員株式オプション制度)のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、159.2百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は159.2百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2023年５月25日