YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Mar 25, 2022

 0000000_header.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月25日
【四半期会計期間】	2022年度第２四半期 （自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ(サー)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝27.50円である。上記の為替相場は、2022年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.6360マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2021年６月30日に終了する事業年度は「2021年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

 0101010_0905347002203.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

 0102010_0905347002203.htm

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2022年度 第２四半期連結累計期間 自　2021年７月１日 至　2021年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞	2021年度 第２四半期連結累計期間 自　2020年７月１日 至　2020年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞	2021年度 自　2021年７月１日 至　2021年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	11,916.3 <6,851.7>	8,770.5 <4,591.7>	17,270.4
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,008.5 <421.3>	934.5 <497.2>	1,791.3
純利益 (百万マレーシア・リンギット)	241.3 <63.3>	134.1 <85.4>	▲327.4
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	11,808.0	12,644.3	12,788.5
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	72,055.5	71,395.7	73,863.6
１株当たり純利益(セン)	0.98 <0.02>	0.16 <0.15>	▲3.38
潜在株式調整後１株当たり 純利益(セン)	－	0.16 <0.15>	▲3.38
自己資本比率（％）(注２)	16.4	17.7	17.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	651.7	1,738.2	3,010.3
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲833.7	▲1,652.9	▲1,109.5
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲2,019.6	▲303.6	298.9
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	11,391.1	10,875.4	13,652.6
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	▲184.2 <▲134.3>	410.0 <438.8>	918.6

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日までの６ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

 0103010_0905347002203.htm

第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

 0104010_0905347002203.htm

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2021年12月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,022,762,340	3,977,237,660

② 【発行済株式】

(2021年12月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,022,762,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2021年９月30日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (95,358)
2021年12月31日 現在	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (95,358)

オプション：

(i) 株式オプション：なし

(ii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2021年12月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	4,861,307,766	44.34
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	632,704,108	5.77
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	506,579,554	4.62
４　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア 50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	475,333,333	4.34
５　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	293,712,438	2.68
６　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.47
７　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.05
８　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
９　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.73
10　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.30

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.08％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

 0105010_0905347002203.htm

第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当グループの四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝27.50円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2022年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.636マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

 0105020_a_0905347002203.htm

１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2021年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	6,851,673	4,591,699	11,916,270	8,770,527
売上原価	(6,061,379)	(3,694,628)	(10,113,345)	(7,061,208)
売上総利益	790,294	897,071	1,802,925	1,709,319
その他の営業収益	73,915	113,772	150,334	180,492
その他の営業費用	(442,869)	(513,685)	(944,753)	(955,308)
営業利益	421,340	497,158	1,008,506	934,503
財務費用	(385,828)	(398,163)	(765,138)	(777,310)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	106,388	97,857	223,956	176,505
税引前利益	141,900	196,852	467,324	333,698
法人税等	(78,624)	(111,404)	(226,043)	(199,550)
当期利益	63,276	85,448	241,281	134,148
帰属：
親会社の所有者	2,037	16,094	107,259	17,387
非支配持分	61,239	69,354	134,022	116,761
当期利益	63,276	85,448	241,281	134,148
１株当たり利益
基本的	0.02セン	0.15セン	0.98セン	0.16セン

要約連結損益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2021年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	188,421,008	126,271,723	327,697,425	241,189,493
売上原価	(166,687,923)	(101,602,270)	(278,116,988)	(194,183,220)
売上総利益	21,733,085	24,669,453	49,580,438	47,006,273
その他の営業収益	2,032,663	3,128,730	4,134,185	4,963,530
その他の営業費用	(12,178,898)	(14,126,338)	(25,980,708)	(26,270,970)
営業利益	11,586,850	13,671,845	27,733,915	25,698,833
財務費用	(10,610,270)	(10,949,483)	(21,041,295)	(21,376,025)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	2,925,670	2,691,068	6,158,790	4,853,888
税引前利益	3,902,250	5,413,430	12,851,410	9,176,695
法人税等	(2,162,160)	(3,063,610)	(6,216,183)	(5,487,625)
当期利益	1,740,090	2,349,820	6,635,228	3,689,070
帰属：
親会社の所有者	56,018	442,585	2,949,623	478,143
非支配持分	1,684,073	1,907,235	3,685,605	3,210,928
当期利益	1,740,090	2,349,820	6,635,228	3,689,070
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	0円

要約連結損益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2021年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		63,276	85,448	241,281	134,148
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(17,010)	73	(22,037)	(43,479)
－為替換算差額		7,902	57,876	(72,423)	21,702
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(231,815)	166,754	(244,769)	201,588
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持分		(1,332)	11,055	(9,508)	19,624
－為替換算差額		44,689	117,598	(76,705)	76,424
当期その他の包括(損失)／利益－税引後		(197,566)	353,356	(425,442)	275,859
当期包括(損失)／利益合計		(134,290)	438,804	(184,161)	410,007
帰属：
親会社の所有者		(101,617)	232,454	(142,054)	184,860
非支配持分		(32,673)	206,350	(42,107)	225,147
当期包括(損失)／利益合計		(134,290)	438,804	(184,161)	410,007

要約連結包括利益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2021年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		1,740,090	2,349,820	6,635,228	3,689,070
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(467,775)	2,008	(606,018)	(1,195,673)
－為替換算差額		217,305	1,591,590	(1,991,633)	596,805
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(6,374,913)	4,585,735	(6,731,148)	5,543,670
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持分		(36,630)	304,013	(261,470)	539,660
－為替換算差額		1,228,948	3,233,945	(2,109,388)	2,101,660
当期その他の包括(損失)／利益－税引後		(5,433,065)	9,717,290	(11,699,655)	7,586,123
当期包括(損失)／利益合計		(3,692,975)	12,067,110	(5,064,428)	11,275,193
帰属：
親会社の所有者		(2,794,468)	6,392,485	(3,906,485)	5,083,650
非支配持分		(898,508)	5,674,625	(1,157,943)	6,191,543
当期包括(損失)／利益合計		(3,692,975)	12,067,110	(5,064,428)	11,275,193

要約連結包括利益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2021年12月31日現在 (未監査)		2021年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	31,807,639	874,710,073	32,120,318	883,308,745
使用権資産	1,741,028	47,878,270	1,712,517	47,094,218
投資不動産	1,990,206	54,730,665	1,976,498	54,353,695
関連会社及び共同支配企業に対する投資	4,415,350	121,422,125	4,405,122	121,140,855
投資有価証券	362,804	9,977,110	305,718	8,407,245
開発費	1,086,615	29,881,913	1,067,428	29,354,270
無形資産	8,596,429	236,401,798	8,500,075	233,752,063
売掛金、その他の債権及び契約資産	2,048,842	56,343,155	1,812,182	49,835,005
デリバティブ金融商品	14,556	400,290	26,461	727,678
	52,063,469	1,431,745,398	51,926,319	1,427,973,773
流動資産
棚卸資産	1,124,611	30,926,803	1,136,927	31,265,493
不動産開発費	253,790	6,979,225	232,249	6,386,848
売掛金、その他の債権及び契約資産	4,557,452	125,329,930	3,924,362	107,919,955
デリバティブ金融商品	241,485	6,640,838	263,719	7,252,273
税金資産	172,074	4,732,035	134,979	3,711,923
投資有価証券	2,152,254	59,186,985	2,473,454	68,019,985
関連当事者に対する債権	96,113	2,643,108	92,910	2,555,025
定期預金	8,578,796	235,916,890	11,522,776	316,876,340
現金預金	2,815,413	77,423,858	2,155,871	59,286,453
	19,991,988	549,779,670	21,937,247	603,274,293
資産合計	72,055,457	1,981,525,068	73,863,566	2,031,248,065

要約連結財政状態計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2021年12月31日現在 (未監査)		2021年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,467,555	95,357,763	3,467,555	95,357,763
その他の準備金	554,119	15,238,273	892,399	24,540,973
利益剰余金	7,840,736	215,620,240	8,482,982	233,282,005
控除：自己株式－取得原価	(54,452)	(1,497,430)	(54,451)	(1,497,403)
親会社の所有者に帰属する資本合計	11,807,958	324,718,845	12,788,485	351,683,338
非支配持分	3,810,743	104,795,433	3,549,476	97,610,590
資本合計	15,618,701	429,514,278	16,337,961	449,293,928
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債	1,592,762	43,800,955	1,496,599	41,156,473
社債及び借入金	31,998,971	879,971,703	35,410,547	973,790,043
リース負債	1,289,459	35,460,123	1,303,867	35,856,343
交付金及び拠出金	679,057	18,674,068	661,614	18,194,385
繰延税金負債	3,063,454	84,244,985	3,060,349	84,159,598
退職後給付債務	398,794	10,966,835	481,682	13,246,255
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	28,411	781,303	27,752	763,180
デリバティブ金融商品	3,134	86,185	713	19,608
	39,054,042	1,073,986,155	42,443,123	1,167,185,883
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負債	4,941,161	135,881,928	4,878,041	134,146,128
デリバティブ金融商品	260,178	7,154,895	34,074	937,035
関連当事者に対する債務	33,892	932,030	38,411	1,056,303
社債及び借入金	11,707,034	321,943,435	9,663,896	265,757,140
リース負債	113,930	3,133,075	180,091	4,952,503
税金負債	200,436	5,511,990	159,692	4,391,530
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	126,083	3,467,283	128,277	3,527,618
	17,382,714	478,024,635	15,082,482	414,768,255
負債合計	56,436,756	1,552,010,790	57,525,605	1,581,954,138
資本及び負債合計	72,055,457	1,981,525,068	73,863,566	2,031,248,065
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.08	30	1.17	32

要約連結財政状態計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2021年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	3,467,555	8,482,982	(54,451)	892,399	12,788,485	3,549,476	16,337,961
### 当期利益	－	107,259	－	－	107,259	134,022	241,281
### その他の包括損失	－	－	－	(249,313)	(249,313)	(176,129)	(425,442)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	107,259	－	(249,313)	(142,054)	(42,107)	(184,161)
### 当グループの組織変更	－	(460,480)	－	(62,055)	(522,535)	512,941	(9,594)
### ICULSの転換	－	(14,812)	－	(27,023)	(41,835)	－	(41,835)
### 配当金支払額	－	(274,102)	－	－	(274,102)	(209,567)	(483,669)
### 自己株式の取得	－	－	(1)	－	(1)	－	(1)
### その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	－	(111)	－	111	－	－	－
### 2021年12月31日現在	3,467,555	7,840,736	(54,452)	554,119	11,807,958	3,810,743	15,618,701

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2021年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	95,357,763	233,282,005	(1,497,403)	24,540,973	351,683,338	97,610,590	449,293,928
### 当期利益	－	2,949,623	－	－	2,949,623	3,685,605	6,635,228
### その他の包括損失	－	－	－	(6,856,108)	(6,856,108)	(4,843,548)	(11,699,655)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	2,949,623	－	(6,856,108)	(3,906,485)	(1,157,943)	(5,064,428)
### 当グループの組織変更	－	(12,663,200)	－	(1,706,513)	(14,369,713)	14,105,878	(263,835)
### ICULSの転換	－	(407,330)	－	(743,133)	(1,150,463)	－	(1,150,463)
### 配当金支払額	－	(7,537,805)	－	－	(7,537,805)	(5,763,093)	(13,300,898)
### 自己株式の取得	－	－	(28)	－	(28)	－	(28)
### その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	－	(3,053)	－	3,053	－	－	－
### 2021年12月31日現在	95,357,763	215,620,240	(1,497,430)	15,238,273	324,718,845	104,795,433	429,514,278

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2020年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2020年７月１日現在	3,467,555	8,982,083	(501,837)	512,535	12,460,336	3,149,593	15,609,929
### 当期利益	－	17,387	－	－	17,387	116,761	134,148
### その他の包括利益	－	－	－	167,473	167,473	108,386	275,859
### 当期包括利益合計	－	17,387	－	167,473	184,860	225,147	410,007
### 当グループの組織変更	－	15,681	－	－	15,681	(49,005)	(33,324)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(113,256)	(113,256)
### 自己株式の取得	－	－	(18,225)	－	(18,225)	－	(18,225)
### 株式配当	－	(477,700)	477,700	－	－	－	－
### 株式オプション費用	－	－	－	1,356	1,356	－	1,356
### 子会社の株式オプションの失効	－	613	－	(341)	272	－	272
### 2020年12月31日現在	3,467,555	8,538,064	(42,362)	681,023	12,644,280	3,212,479	15,856,759

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2020年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2020年７月１日現在	95,357,763	247,007,283	(13,800,518)	14,094,713	342,659,240	86,613,808	429,273,048
### 当期利益	－	478,143	－	－	478,143	3,210,928	3,689,070
### その他の包括利益	－	－	－	4,605,508	4,605,508	2,980,615	7,586,123
### 当期包括利益合計	－	478,143	－	4,605,508	5,083,650	6,191,543	11,275,193
### 当グループの組織変更	－	431,228	－	－	431,228	(1,347,638)	(916,410)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(3,114,540)	(3,114,540)
### 自己株式の取得	－	－	(501,188)	－	(501,188)	－	(501,188)
### 株式配当	－	(13,136,750)	13,136,750	－	－	－	－
### 株式オプション費用	－	－	－	37,290	37,290	－	37,290
### 子会社の株式オプションの失効	－	16,858	－	(9,378)	7,480	－	7,480
### 2020年12月31日現在	95,357,763	234,796,760	(1,164,955)	18,728,133	347,717,700	88,343,173	436,060,873

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2021年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2020年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	467,324	12,851,410	333,698	9,176,695
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	(1,991)	(54,753)	－	－
契約コストの償却	920	25,300	1,927	52,993
交付金及び拠出金の償却	(6,523)	(179,383)	(11,530)	(317,075)
無形資産の償却	35,457	975,068	34,896	959,640
有形固定資産の減価償却費	829,185	22,802,588	804,146	22,114,015
使用権資産の減価償却費	86,833	2,387,908	89,200	2,453,000
受取配当金	(1,952)	(53,680)	(13,682)	(376,255)
金融資産の公正価値の変動	2,938	80,795	(8,965)	(246,538)
減損損失／（減損損失の戻入）	43,530	1,197,075	(37,634)	(1,034,935)
支払利息	765,138	21,041,295	777,310	21,376,025
受取利息	(93,603)	(2,574,083)	(78,294)	(2,153,085)
有形固定資産処分益純額	(42,892)	(1,179,530)	(5,506)	(151,415)
有形固定資産評価損	9,202	253,055	1,483	40,783
退職後給付引当金	26,767	736,093	23,805	654,638
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	－	－	1,536	42,240
株式オプション費用	－	－	2,460	67,650
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(223,956)	(6,158,790)	(176,505)	(4,853,888)
未実現為替差益	5,120	140,800	73,196	2,012,890
その他の非資金項目	(7,074)	(194,535)	(2,105)	(57,888)
運転資本の増減調整前営業利益	1,894,423	52,096,633	1,809,436	49,759,490

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2021年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2020年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(5,935)	(163,213)	53,208	1,463,220
不動産開発費	1,835	50,463	(25,269)	(694,898)
受取債権、預金及び前払金	(838,364)	(23,055,010)	(547,791)	(15,064,253)
支払債務及び未払費用	298,097	8,197,668	1,009,797	27,769,418
関連当事者残高	(7,722)	(212,355)	14,830	407,825
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,342,334	36,914,185	2,314,211	63,640,803
配当金受取額	246,335	6,774,213	228,642	6,287,655
利息支払額	(776,345)	(21,349,488)	(703,473)	(19,345,508)
利息受取額	93,546	2,572,515	80,525	2,214,438
退職給付制度支払額	(111,132)	(3,056,130)	(107,049)	(2,943,848)
法人税等支払額	(143,034)	(3,933,435)	(74,607)	(2,051,693)
営業活動によるキャッシュ純額	651,704	17,921,860	1,738,249	47,801,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(108,556)	(2,985,290)	(142)	(3,905)
関連会社に対する追加投資	(12,036)	(330,990)	(23,200)	(638,000)
開発費の発生額	(10,265)	(282,288)	(9,807)	(269,693)
インフラ資産に対する交付金受取額	12,710	349,525	32,811	902,303
満期90日超の預金の純減少額	－	－	97,637	2,685,018
インカムファンドの純払戻／（募集）額	504,933	13,885,658	(371,958)	(10,228,845)
有形固定資産処分による手取金	32,132	883,630	17,311	476,053
投資有価証券売却による手取金	5,144	141,460	27,241	749,128
ファイナンス・リース債権からの収入	2,385	65,588	2,401	66,028
無形資産の取得	(24,035)	(660,963)	(97)	(2,668)
投資不動産の取得	(11,751)	(323,153)	(43,140)	(1,186,350)
投資有価証券の取得	(272,638)	(7,497,545)	(340,060)	(9,351,650)
有形固定資産の取得	(780,186)	(21,455,115)	(985,405)	(27,098,638)
使用権資産の取得	(2,930)	(80,575)	(10,621)	(292,078)
株主ローン	(168,585)	(4,636,088)	(45,842)	(1,260,655)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(833,678)	(22,926,145)	(1,652,871)	(45,453,953)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2021年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2020年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(274,102)	(7,537,805)	－	－
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(209,567)	(5,763,093)	(113,256)	(3,114,540)
当社による自己株式取得(純額)	(1)	(28)	(18,226)	(501,215)
子会社による自己株式取得	(1)	(28)	(33,212)	(913,330)
社債による収入	－	－	740,000	20,350,000
借入による収入	717,845	19,740,738	1,265,119	34,790,773
社債の返済	(1,715,790)	(47,184,225)	－	－
借入金の返済	(429,720)	(11,817,300)	(1,963,905)	(54,007,388)
リース負債の返済	(108,219)	(2,976,023)	(180,109)	(4,952,998)
財務活動に使用したキャッシュ純額	(2,019,555)	(55,537,763)	(303,589)	(8,348,698)
現金及び現金同等物の純増減額	(2,201,529)	(60,542,048)	(218,211)	(6,000,803)
為替レート変動による影響額	(59,933)	(1,648,158)	(6,479)	(178,173)
現金及び現金同等物－期首残高	13,652,596	375,446,390	11,100,066	305,251,815
現金及び現金同等物－期末残高	11,391,134	313,256,185	10,875,376	299,072,840
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	8,578,796	235,916,890	9,545,944	262,513,460
現金預金	2,815,413	77,423,858	1,766,749	48,585,598
満期が90日以上の預金	－	－	(437,224)	(12,023,660)
当座借越	(3,075)	(84,563)	(93)	(2,558)
	11,391,134	313,256,185	10,875,376	299,072,840

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

次へ

 0105030_0905347002203.htm

２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a)　社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b)　社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認されている。

なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められていた。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

 0106010_0905347002203.htm

第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

 0201010_0905347002203.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし



(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2021年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2021年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2021年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2021年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間		2020年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2021年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)		2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	3,763,465		1,461,997		5,735,692		2,850,418
水道水販売及び下水処理	1,026,992		934,877		2,067,737		1,808,631
スチーム販売	56,684		41,595		110,507		87,522
ブロードバンド通信事業	156,625		93,894		426,524		193,236
その他	43,390		43,980		134,766		88,126
	5,047,156		2,576,343		8,475,226		5,027,933
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,068,751		1,149,948		1,772,614		2,203,439
その他	9,696		3,734		11,999		9,691
	1,078,447		1,153,682		1,784,613		2,213,130
建設
建設契約収入	405,064		573,630		645,967		1,003,560
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	163,274		98,838		301,282		207,906
その他	2,871		1,579		12,682		4,646
	166,145		100,417		313,964		212,552
不動産
完成物件の販売	20,094		43,953		49,227		49,047
土地の販売	－		26,501		402,291		26,501
その他	3,880		3,524		7,586		7,381
	23,974		73,978		459,104		82,929

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	26,337		23,670		51,025		48,329
不動産管理報酬	16,586		16,563		33,430		33,076
食品及び飲料	1,528		962		2,338		2,518
メディア及び広告サービス	1,069		922		1,865		1,699
その他	8,042		6,408		19,680		14,750
	53,562		48,525		108,338		100,372
その他のソース
賃貸料収入	53,252		34,148		76,579		67,684
受取利息	23,296		24,336		50,707		48,866
受取配当金	777		6,640		1,772		13,501
	77,325		65,124		129,058		130,051
収益合計	6,851,673		4,591,699		11,916,270		8,770,527

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は、発行済株式資本のうち普通株式1,000株を合計639マレーシア・リンギットの対価で公開市場から買い戻した。株式買戻取引は、内部調達した資金によってまかなわれた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。

2021年12月31日現在、保有する自己株式数は普通株式58,674,950株であった。

A７　配当金支払額

2021年12月31日に終了した会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2021年６月30日に終了した事業年度に関して：
2021年10月12日に支払われた普通株式１株につき2.5センの中間配当		274,102

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

2021年６月30日に終了した事業年度後に、MFRS第８号で要求されている報告セグメントの量的条件を満たしていないことから、情報技術及びeコマース関連事業セグメントに変更があった。経営陣は、当該セグメントはマネージメント・サービス及びその他のセグメントに統合されるべきであると結論付けている。変更後の報告セグメントに合わせるため、比較情報は修正再表示されている。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2021年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	645,967	1,784,613	523,794	172,660	314,010	8,475,226	－	11,916,270
セグメント 間収益	25,909	4,941	86,877	82,695	4,447	8,807	(213,676)	－
収益合計	671,876	1,789,554	610,671	255,355	318,457	8,484,033	(213,676)	11,916,270
セグメント 業績
営業利益／(損失)	45,500	180,177	310,589	51,443	(32,178)	452,975	－	1,008,506
財務費用								(765,138)
								243,368
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								223,956
税引前利益								467,324
財務費用								765,138
減価償却費及び償却費								945,872
EBITDA*								2,178,334

* 0.9百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び43.5百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2020年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	1,003,560	2,213,994	152,692	159,796	212,552	5,027,933	－	8,770,527
セグメント 間収益	17,928	15,665	59,712	34,886	2,958	6,346	(137,495)	－
収益合計	1,021,488	2,229,659	212,404	194,682	215,510	5,034,279	(137,495)	8,770,527
セグメント 業績
営業利益／(損失)	106,106	315,870	(65,935)	213,468	(73,183)	438,177	－	934,503
財務費用								(777,310)
								157,193
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								176,505
税引前利益								333,698
財務費用								777,310
減価償却費及び償却費								918,639
EBITDA*								2,029,647

* 9.0百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び37.6百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2021年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・当社の間接子会社であるビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(セベランジャヤ)センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。

・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社であるエクスティバ・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。

・2021年10月８日、YTLパワーの間接子会社であるワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッドは、ワイ・ティー・エル・データ・センター・ホールディングス・プライベート・リミテッド(以下「YTLデータ・センター」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLデータ・センターは主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。

・2021年10月８日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド(以下「YTLDC１」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLDC１は主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。

・YTLDC１は、AP１・プライベート・リミテッド(以下「AP１」という)の普通株式を2021年10月12日に１株、2021年10月25日に18,250,000株、それぞれ引受けた。これは、AP１の発行済払込済株式資本の50％に相当し、対価は合計で18,250,001.00シンガポール・ドルであった。

AP１は2021年10月１日にシンガポールにおいて設立され、現在、普通株式36,500,002株から成る36,500,002.00シンガポール・ドルの発行済株式資本を有している。AP１は主に投資有価証券の保有及び不動産のリース又はサブリースに関与している。

・2021年11月12日、当社の間接的な完全子会社であるニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッドは、ピー・ピー・リファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド(以下「PPRV」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。PPRVは主にファッション・アパレル及び関連アクセサリーの小売に関与する。

・2021年11月12日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、バース・コラネイド・プロパティーズ・リミテッド(ザ)(以下「バース・コラネイド」という)の全発行済株式資本に相当する普通株式7,500株を１株当たり１英ポンドで取得した。その結果、バース・コラネイドは、YTLHPの間接的な完全子会社及び当社の間接子会社となった。バース・コラネイドは、主に店舗用建物の賃貸に関与している。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2021年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

・マラヤン・セメント・バーハッドの以下の間接子会社は、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算中であったが、2022年１月５日に、マレーシア会社登記所に「清算人による最終株主総会報告書」の届出がなされた。

(ⅰ)プロビルダーズ・センター・センドリアン・バーハッド

(ⅱ)ラファージ・コンクリート(イースト・マレーシア)センドリアン・バーハッド

当該届出から３ヶ月経過後、上記の会社は解散される。

・2022年１月５日、YTLパワーの完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッドは、エントレード・リミテッド(以下「エントレード」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。エントレードは主に環境コンサルティングに関与する。

・2022年１月28日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・サウス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLDCS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLDCSは主に投資有価証券の保有に関与する。

・2022年２月14日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・RE・ホールディングス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLRE」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLREは主に投資有価証券の保有に関与する。

・2022年２月23日、YTLREは、ワイ・ティー・エル・サザン・ソーラー・センドリアン・バーハッド(以下「YTLSS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。

YTLSSは主に以下に関与する。

―　投資有価証券の保有

―　太陽光発電所の開発、所有、運営及び保守、並びに関連するグリーンエネルギー源による発電、調達、建設及び委託サービス

―　送電インフラの建設、運営及び保守

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2021年12月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		9,485		－		9,485
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		2,184,322		－		2,184,322
－株式投資	13,714		87,349		－		101,063
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		246,556		－		246,556
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14,841		43		214,789		229,673
	28,555		2,527,755		214,789		2,771,099
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		8,995		－		8,995
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		254,317		－		254,317
	－		263,312		－		263,312

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2021年 12月31日に 終了した 当四半期 会計期間	2020年 12月31日に 終了した 前年同四半期会計期間	増減率 (％) ＋/－	2021年 12月31日 に終了した６ヶ月間 (累計)	2020年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	405,064	573,630	-29％	645,967	1,003,560	-36％
セメント及び建材業界	1,078,447	1,154,219	-7％	1,784,613	2,213,994	-19％
不動産投資及び開発	56,534	108,540	-48％	523,794	152,692	243％
マネージメント・サービス及び その他	98,316	78,583	25％	172,660	159,796	8％
ホテル	166,156	100,384	66％	314,010	212,552	48％
公益事業	5,047,156	2,576,343	96％	8,475,226	5,027,933	69％
	6,851,673	4,591,699		11,916,270	8,770,527
税引前利益／(損失)
建設	19,991	54,881	-64％	43,943	100,919	-56％
セメント及び建材業界	114,448	131,493	-13％	95,579	222,951	-57％
不動産投資及び開発	(19,693)	(91,669)	79％	286,490	(110,129)	360％
マネージメント・サービス及び その他	(79,591)	(64,198)	-24％	(219,601)	(105,884)	-107％
ホテル	(31,875)	(53,999)	41％	(44,732)	(88,259)	49％
公益事業	138,620	220,344	-37％	305,645	314,100	-3％
	141,900	196,852		467,324	333,698

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,591.7百万マレーシア・リンギットと比較して6,851.7百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において141.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された196.9百万マレーシア・リンギットの利益と比較して55.0百万マレーシア・リンギット、すなわち27.9％の減少であった。

当四半期累計期間において、当グループの収益は前年同四半期累計期間に計上された8,770.5百万マレーシア・リンギットと比較して11,916.3百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益は467.3百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計上された333.7百万マレーシア・リンギットの利益と比較して133.6百万マレーシア・リンギット、すなわち40.0％の増加であった。

COVID-19の発生以降、当グループは、グローバル・パンデミック、全国的なロックダウン、大規模な雇用喪失、景気後退及び不確実な将来の見通しといった前例のない混乱を経験し、これらすべてが組み合わさって、あらゆる業界の個人と企業に固有の課題がもたらされた。COVID-19パンデミックの直接的な影響は、2021年12月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に表れており、前年同四半期会計期間／累計期間と比較した分析は以下の通りである。

建設

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び営業費用の増加によるものであった。

セメント及び建材業界

当四半期会計期間において、収益の減少の主な要因は、前事業年度にセメント工場を所有していた間接的な完全子会社を売却した後、中国部門からの貢献がなかったことによるものであった。税引前利益の減少の主な要因は、上記の理由に加え、燃料費、物流費及び原材料費の増加によるものであった。

当期四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に、国内及びベトナム市場におけるCOVID-19パンデミックによる影響に加え、上記のように中国部門からの貢献がなかったことによるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、売上高が減少したことにより収益が減少した。税引前損失の減少は、主に、前事業年度にワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プライベート・リミテッドが売却された後のワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドが負担した財務費用の減少、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨建借入金に係る未実現為替差損の減少、並びにスターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラストに対する持分利益の増加によるものであった。

当四半期累計期間において、収益が大幅に増加したのは、主にワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドによるブラバゾン・プロジェクトに計上された売上高と、サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッドとエメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッドによる土地の売却によるものであった。一方、税引前利益の増加は、主に収益が増加したこと、外貨建借入金に係る未実現為替差損がなかったこと、並びに上記のように持分利益が増加したことによるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加は、主に賃貸料収入の増加によるものであった。一方、税引前損失の増加は、主に企業の社会的責任プログラムへの貢献及び投資有価証券の公正価値評価損によるものであった。

ホテル

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加と税引前損失の減少は、主に英国及びマレーシアでの移動制限の緩和に伴い、英国のホテル及び国内のホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電(受託)部門の収益がなかったこと及び税引前損失は、主に2021年６月30日のパカ発電所の延長された電力購入契約の満了によるものであった。

・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、税引前利益の減少は、主に当四半期会計期間に燃料費が増加したことと、前年同四半期会計期間に認識された高等裁判所の決定に対する控訴が成功したことから生じた債権の減損の回復がなかったことによるもので、プール・ゲインの上昇により一部相殺された。

・水道及び下水部門の収益は、主に業務用小売市場の改善及びマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇により増加した。税引前利益は、前年同四半期会計期間と比較してほぼ同じであった。

・電気通信部門の収益の増加と税引前損失の減少は、主にパートナーシップとコラボレーションによって強化された手頃な価格のデータプランを開始したことによる加入者基盤の拡大によるものであった。

当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、多目的公益事業(商業)部門と水道及び下水部門を除き、上記の注記と一致していた。

・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格と燃料油価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、税引前利益の減少は、主に当四半期累計期間に燃料費が増加したことと、前年同四半期累計期間に認識された高等裁判所の決定に対する控訴が成功したことから生じた債権の減損の回復がなかったことによるもので、プール・ゲインの上昇により一部相殺された。

・水道及び下水部門の収益は、主に業務用小売市場の改善、規制当局が許可した価格の上昇及びマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇により増加した。税引前利益の増加は、前年同四半期累計期間と比較してほぼ同じであった。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2021年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2021年９月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		6,851,673		5,064,597		35%
税引前利益		141,900		325,424		-56%
税引後利益／(損失)		63,276		178,005		-64%

収益が増加したのは、主に不動産投資及び開発セグメントを除くすべての事業セグメントによる収益の貢献度が上昇したことによるものであった。税引前利益が減少したのは、主に前四半期会計期間に計上された不動産投資及び開発セグメントによる土地の売却がなかったことと、多目的公益事業(商業)部門に影響を及ぼした燃料費の増加によるものであった。

B３　2021年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2021年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

世界的に見て、企業はCOVID-19パンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面している。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を継続しており、不要不急のサービスの運営を制限してきた。現在までに、これらの管轄区域の多くでワクチン接種プログラムが順調に進み、パンデミックを抑制し、正常化のために必要と考えられる高いワクチン接種レベルに近づいている、又は高いワクチン接種レベルが達成されている。新たな変異株の出現が引き続き懸念されるなど、パンデミックの抑制に向けた見通しは依然として不透明な状況であるが、当グループの事業については、その性質上、制限期間を通じて継続的に事業運営を行っている不可欠なサービスである公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。

建設

ワクチン接種率が高く、回復局面が続いていることから、経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確認するための措置を積極的に講じている。それにもかかわらず、このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。

セメント及び建材業界

COVID-19パンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な見通しは依然として厳しいものである可能性があるが、当グループの主要市場の確固たるダイナミクスは依然として維持されている。経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の主要推進要因が引き続き需要の伸びを下支えすると確信している。セメント部門は、ランカウイの専用製造施設からの輸出量も増加させる予定である。

不動産投資及び開発

国内のワクチン接種プログラムが加速し、マレーシア経済が様々な段階で再開されていることを考慮すると、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的の旅行者の需要は、COVID-19のパンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、経営者はその後に回復の原動力となる繰延需要を見込んでいる。検疫措置の緩和に伴う州間及び海外の旅行制限の解除により、観光、ホスピタリティ及び小売業界の活性化が図られ、経済的にも好ましい結果がもたらされ、ビジネスに好影響を与えることになる。

公益事業

当グループは、2022年１月にジョホール州のクライ・ヤング・エステートの取得を完了し、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設の開発を予定している。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資に向かう当グループのシフトに沿ったものである。

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、30年間の電力購入契約(修正及び改訂後)を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。当初は暦年2020年の中旬に第１ユニット及び暦年2020年の最終四半期に第２ユニットの商業運転が予定されていた。しかしながら、COVID-19のグローバル・パンデミックにより、ヨルダン政府が旅行・移動制限を課したことで、プロジェクトは遅延しており、第１ユニットと第２ユニットの商業運転開始はそれぞれ暦年2022年の上半期及び下半期になると予想される。APCOは、NEPCOとの電力購入契約に基づく不可抗力条項を発動した。

2021年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドは、シンガポールのエネルギー市場監督庁(以下「EMA」という)が2021年３月に実施した提案依頼書プロセスにより、既存のインターコネクタを介してマレーシアから100MWの電力を輸入する２年間の試験期間における電力輸入業者に任命された。任命された電力輸入業者として、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはEMAと協力し、この２年間の試験期間中に、シンガポールの電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善する。

2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。買収提案は、2020年５月にEMAに承認された。買収の完了は現在、融資契約の完了が条件となっている。

発電は不可欠なサービスであるため、COVID-19のパンデミックを抑制するためにシンガポール政府が実施している継続的な対策にもかかわらず、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、料金改定(以下「PR19」という)の２年目に入り、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。2025年３月31日の料金改定の終了時までに、ウェセックス・ウォーターは73億マレーシア・リンギット(13億英ポンド)の設備投資を行い、その結果、RAB(訳者注：規制資産ベース)の価値は220億マレーシア・リンギット(39億英ポンド)を超過する。ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッドがマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・バレーで開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。当グループのYES #FirstTo5Gプランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスをユーザーに提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハッドの5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。

2020年８月、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(JENDELA)」が始動した。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年末までに3Gをシャットダウンすることを目的としている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワーク及びFirst-to-5Gアクセスは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。

COVID-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層(B40)世帯の学生に対して携帯電話やYESのデータプランを無料で提供し、学生がオンライン学習に必要なデバイスやデータにアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。このイニシアティブの下で提供されたデータプランは、学校がハイブリッドな教育モデルを採用したことによるフィジカル・クラスへの移行を容易にするために、2022年８月31日まで延長された。また、このイニシアティブは、2021年／2022年の大学及び工科大学の学生の受入に対応するためにも拡張されている。

2021年５月５日、マレーシア政府は、ジャリンガン・プリハティン・プログラムを開始した。このプログラムでは、政府は参加サービス・プロバイダーが提供するデバイス及びデータプランに対して、低所得者層(B40)の世帯に300マレーシア・リンギット、低所得者層(B40)の個人に180マレーシア・リンギットの補助金を提供している。これはラーン・フロム・ホーム・イニシアティブの自然な拡張であったため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズはワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、政府のジャリンガン・プリハティンの補助金を受け取る資格のある世帯及び個人に無料のスマートフォンと12ヶ月間のデータプランを提供した。ジャリンガン・プリハティン・プログラムの登録は2021年９月30日に終了したが、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、このプログラムに基づくデータプランの提供を2022年９月まで継続する予定である。

このセグメントは、手頃な価格のデータプラン及び革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2021年12月31日に終了した当四半期会計期間		2021年12月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		(925)		(1,991)
棚卸資産の減損に対する引当金		254		1,659
債権の減損に対する引当金－戻入後		12,579		41,871
契約コストの償却		445		920
交付金及び拠出金の償却		(3,250)		(6,523)
無形資産の償却		16,442		35,457
有形固定資産の減価償却費		398,899		829,185
使用権資産の減価償却費		43,641		86,833
受取配当金		(777)		(1,952)
金融資産の公正価値の変動		(4,893)		2,938
為替差益		15,856		31,362
支払利息		385,828		765,138
受取利息		(18,500)		(42,896)
有形固定資産処分益純額		(35,434)		(42,892)
有形固定資産評価損		4,105		9,202

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2021年12月31日に終了した当四半期会計期間		2021年12月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		58,780		174,461
－繰延税金		19,844		51,582
		78,624		226,043

当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。

(a) 2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワー・プライベート・リミテッドは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる101,452,000シンガポール・ドルで決済される。

シンガポールのエネルギー市場監督庁及びシンガポール公益事業庁から買収提案の承認／同意は得られている。買収の完了は、融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。

(b) 2022年２月８日、YTLパワー及びYTLパワーの間接的な完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・インベストメンツ・リミテッド(以下「YTLPIL」という)は、オーストラリアン・ユーティリティーズ・トラスト(以下「買い手」という)の受託会社として、オーストラリアン・ユーティリティーズ・プロプライエタリー・リミテッドと株式購入契約を締結した。この契約に従い、YTLPILは、エレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッド(以下「エレクトラネット」という)の33.5％の株式持分から成る3,350株の全額払込済普通株式、手形貸付契約に基づいてエレクトラネットがYTLPILに発行した3,300通の貸付手形及び2,550通の優先貸付手形、並びにエレクロラネットの完全子会社であるエレクトラネット・トランスミッション・インベストメンツ・プロプライエタリー・リミテッドが手形貸付契約に基づいてYTLPILに発行した26,278,794通の貸付手形について、総額1,026,000,000.00豪ドルの売却対価で売却することに同意し、買い手は購入することに同意した(以下「売却提案」という)。売却提案は現時点では完了していない。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2021年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		80,778		80,778
当座借越		－		3,075		3,075
ハイヤー・パーチェス・クレディター		959		－		959
リボルビング信用枠		76,000		2,339,196		2,415,196
ターム・ローン		271,433		8,025,593		8,297,026
社債		－		910,000		910,000
		348,392		11,358,642		11,707,034
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディター		1,008		－		1,008
リボルビング信用枠		129,630		2,151,651		2,281,281
ターム・ローン		2,233,472		7,278,259		9,511,731
社債		－		20,204,951		20,204,951
		2,364,110		29,634,861		31,998,971
借入金合計		2,712,502		40,993,503		43,706,005

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		469,509		1,960,670
シンガポール・ドル		2,042,081		6,309,213
英ポンド		2,562,079		14,440,133
日本円		18,366,225		666,437
タイ・バーツ		1,991,835		249,001
オーストラリア・ドル		489,592		1,482,925
ユーロ		280		1,323
				25,109,702

当社によって保証されている子会社による借入金247.1百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、87.8百万英ポンド、80億円及び0.27百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2021年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,413,030		112,057
－１年から３年		162,572		11,841
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,444,469		(1,606)
－１年から３年		274,362		(419)
－３年超		－		－
電力先物取引
－１年未満		119,318		(129,144)
－１年から３年		－		－
－３年超		－		－

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い電力の販売予定取引をヘッジする目的で電力先物取引を締結した。電力先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入取引をヘッジする目的で為替先物取引を締結した。為替先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2021年12月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による(損失)／利得は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	(損失)／利得の理由	公正価値による(損失)／利得
2021年12月31日 に終了した 当四半期会計期間	2021年12月31日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	22	1
電力先物取引	契約価格と先物相場価格との電力価格差	契約価格と先物相場価格との電力価格差が当グループに対し有利に変動した。	318	487
為替先物取引	契約価格と先渡相場価格との燃料先物価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料先物価格差が当グループに対し不利に変動した。	(433)	－
		合計	(93)	488

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2021年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2020年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2021年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2020年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	2,037		16,094		107,259		17,387
加重平均普通株式数(千株)	10,964,088		10,641,956		10,964,088		10,645,906
１株当たり利益
基本的(セン)	0.02		0.15		0.98		0.16

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2022年２月24日