YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Jun 24, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月24日
【四半期会計期間】	2022年度第３四半期 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝29.47円である。上記の為替相場は、2022年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.393マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2022年６月30日に終了する事業年度は「2022年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度及び外国為替管理制度につき、重要な変更はなかった。

税制面では、2022年１月１日より、マレーシアで受け取る外国源泉所得（「FSI」）に対する免税措置が廃止された。そのため、マレーシアで受け取る外国源泉の配当、利息、賃料、ロイヤリティ収入には、マレーシアの所得税が課されることになる。この所得にかかる外国税は、マレーシアで二国間／一国間の控除請求が可能になる。

しかし、マレーシア政府は、2022年１月１日から2026年12月31日までの５年間、以下のFSIについて所得税免除を継続することを容認した。

i)　企業が受け取る外国源泉の配当所得

ii)　個人が受け取るすべてのタイプのFSI

海外由来のキャピタル・ゲインは上記の規則の対象外である。

不動産譲渡益税

2022年１月１日より、不動産の売却及び不動産会社持分の売却による利益に対する不動産譲渡益税率は、以下のとおりである。

売却日	マレーシアで設立された会社又は信託受託者	個人 （国民及び永住者）	個人（外国人・非永住者）又はマレーシア法人ではない会社
取得日から３年以内	30％	30％	30％
４年目	20％	20％	30％
５年目	15％	15％	30％
６年目以降	10％	０％	10％

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2022年度 第３四半期連結累計期間 自　2021年７月１日 至　2022年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2021年度 第３四半期連結累計期間 自　2020年７月１日 至　2021年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2021年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	18,086.9 <6,170.7>	12,990.3 <4,219.8>	17,270.4
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	2,239.8 <1,231.3>	1,397.6 <463.1>	1,791.3
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,070.0 <828.7>	227.6 <93.5>	▲327.4
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	12,645.0	13,002.4	12,788.5
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	72,742.3	74,349.6	73,863.6
１株当たり四半期純利益(セン)	4.76 <3.78>	0.37 <0.21>	－
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	▲3.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	4.74 <3.77>	0.37 <0.21>	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	▲3.38
自己資本比率（％）(注２)	17.4	17.5	17.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	1,596.7	2,477.4	3,010.3
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	901.1	▲2,868.1	▲1,109.5
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲3,289.5	525.9	298.9
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	12,770.1	11,494.1	13,652.6
四半期連結累計期間包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	1,231.0	1,096.8	－
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	918.6

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2022年３月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,022,762,340	3,977,237,660

② 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,022,762,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2021年12月31日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (102,189)
2022年３月31日現在		11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (102,189)

オプション：

(i) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：316,882,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：0.50マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：158,441,000.00マレーシア・リンギット

(ii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2022年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	4,861,307,766	44.34
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	616,183,505	5.62
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	506,561,781	4.62
４　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア 50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	475,333,333	4.34
５　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	293,712,438	2.68
６　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.47
７　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.05
８　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
９　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.73
10　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.30

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.09％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社（以下総称して「当グループ」という）の以下に記載された四半期連結財務書類（以下「四半期財務書類」という）は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号（以下「四半期財務諸表等規則」という））第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当グループの四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝29.47円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2022年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.393マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

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１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2022年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2021年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	6,170,650	4,219,794	18,086,920	12,990,321
売上原価	(5,411,428)	(3,331,206)	(15,524,773)	(10,392,414)
売上総利益	759,222	888,588	2,562,147	2,597,907
その他の営業収益	1,403,376	78,177	1,553,710	258,669
その他の営業費用	(931,321)	(503,660)	(1,876,074)	(1,458,968)
営業利益	1,231,277	463,105	2,239,783	1,397,608
財務費用	(396,996)	(386,643)	(1,162,134)	(1,163,953)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	83,338	118,202	307,294	294,707
税引前利益	917,619	194,664	1,384,943	528,362
法人税等	(88,949)	(101,204)	(314,992)	(300,754)
当期利益	828,670	93,460	1,069,951	227,608
帰属：
親会社の所有者	414,611	22,430	521,870	39,817
非支配持分	414,059	71,030	548,081	187,791
当期利益	828,670	93,460	1,069,951	227,608
１株当たり利益
基本的	3.78セン	0.21セン	4.76セン	0.37セン
希薄化後	3.77セン	0.21セン	4.74セン	0.37セン

要約連結損益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2022年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2021年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	181,849,056	124,357,329	533,021,532	382,824,760
売上原価	(159,474,783)	(98,170,641)	(457,515,060)	(306,264,441)
売上総利益	22,374,272	26,186,688	75,506,472	76,560,319
その他の営業収益	41,357,491	2,303,876	45,787,834	7,622,975
その他の営業費用	(27,446,030)	(14,842,860)	(55,287,901)	(42,995,787)
営業利益	36,285,733	13,647,704	66,006,405	41,187,508
財務費用	(11,699,472)	(11,394,369)	(34,248,089)	(34,301,695)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	2,455,971	3,483,413	9,055,954	8,685,015
税引前利益	27,042,232	5,736,748	40,814,270	15,570,828
法人税等	(2,621,327)	(2,982,482)	(9,282,814)	(8,863,220)
当期利益	24,420,905	2,754,266	31,531,456	6,707,608
帰属：
親会社の所有者	12,218,586	661,012	15,379,509	1,173,407
非支配持分	12,202,319	2,093,254	16,151,947	5,534,201
当期利益	24,420,905	2,754,266	31,531,456	6,707,608
１株当たり利益
基本的	1円	0円	1円	0円
希薄化後	1円	0円	1円	0円

要約連結損益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2022年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2021年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		828,670	93,460	1,069,951	227,608
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(14,959)	(46,958)	(36,996)	(90,437)
－為替換算差額		(5,909)	203,359	(78,332)	225,061
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		541,925	145,733	297,156	347,321
－関連会社のその他の包括利益／(損失)持分		8,810	(3,208)	(698)	16,416
－為替換算差額		56,591	294,378	(20,114)	370,802
当期その他の包括利益－税引後		586,458	593,304	161,016	869,163
当期包括利益合計		1,415,128	686,764	1,230,967	1,096,771
帰属：
親会社の所有者		767,833	346,251	625,779	531,111
非支配持分		647,295	340,513	605,188	565,660
当期包括利益合計		1,415,128	686,764	1,230,967	1,096,771

要約連結包括利益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2022年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2021年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		24,420,905	2,754,266	31,531,456	6,707,608
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(440,842)	(1,383,852)	(1,090,272)	(2,665,178)
－為替換算差額		(174,138)	5,992,990	(2,308,444)	6,632,548
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		15,970,530	4,294,752	8,757,187	10,235,550
－関連会社のその他の包括利益／(損失)持分		259,631	(94,540)	(20,570)	483,780
－為替換算差額		1,667,737	8,675,320	(592,760)	10,927,535
当期その他の包括利益－税引後		17,282,917	17,484,669	4,745,142	25,614,234
当期包括利益合計		41,703,822	20,238,935	36,276,597	32,321,841
帰属：
親会社の所有者		22,628,039	10,204,017	18,441,707	15,651,841
非支配持分		19,075,784	10,034,918	17,834,890	16,670,000
当期包括利益合計		41,703,822	20,238,935	36,276,597	32,321,841

要約連結包括利益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2022年３月31日現在 (未監査)		2021年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	31,515,138	928,751,117	32,120,318	946,585,771
使用権資産	1,622,247	47,807,619	1,712,517	50,467,876
投資不動産	2,737,786	80,682,553	1,976,498	58,247,396
関連会社及び共同支配企業に対する投資	3,745,396	110,376,820	4,405,122	129,818,945
投資有価証券	360,788	10,632,422	305,718	9,009,509
開発費	1,019,474	30,043,899	1,067,428	31,457,103
無形資産	8,483,095	249,996,810	8,500,075	250,497,210
売掛金、その他の債権及び契約資産	2,063,719	60,817,799	1,812,182	53,405,004
デリバティブ金融商品	33,487	986,862	26,461	779,806
	51,581,130	1,520,095,901	51,926,319	1,530,268,621
流動資産
棚卸資産	1,121,453	33,049,220	1,136,927	33,505,239
不動産開発費	277,120	8,166,726	232,249	6,844,378
売掛金、その他の債権及び契約資産	4,741,394	139,728,881	3,924,362	115,650,948
デリバティブ金融商品	543,814	16,026,199	263,719	7,771,799
税金資産	191,944	5,656,590	134,979	3,977,831
投資有価証券	1,422,247	41,913,619	2,473,454	72,892,689
関連当事者に対する債権	93,122	2,744,305	92,910	2,738,058
定期預金	10,665,312	314,306,745	11,522,776	339,576,209
現金預金	2,104,772	62,027,631	2,155,871	63,533,518
	21,161,178	623,619,916	21,937,247	646,490,669
資産合計	72,742,308	2,143,715,817	73,863,566	2,176,759,290

要約連結財政状態計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年３月31日現在 (未監査)		2021年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,467,555	102,188,846	3,467,555	102,188,846
その他の準備金	1,014,974	29,911,284	892,399	26,298,999
利益剰余金	8,216,934	242,153,045	8,482,982	249,993,480
控除：自己株式－取得原価	(54,452)	(1,604,700)	(54,451)	(1,604,671)
親会社の所有者に帰属する資本合計	12,645,011	372,648,474	12,788,485	376,876,653
非支配持分	4,649,411	137,018,142	3,549,476	104,603,058
資本合計	17,294,422	509,666,616	16,337,961	481,479,711
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債	1,554,894	45,822,726	1,496,599	44,104,773
社債及び借入金	31,959,279	941,839,952	35,410,547	1,043,548,820
リース負債	1,286,514	37,913,568	1,303,867	38,424,960
交付金及び拠出金	681,532	20,084,748	661,614	19,497,765
繰延税金負債	3,102,241	91,423,042	3,060,349	90,188,485
退職後給付債務	396,118	11,673,597	481,682	14,195,169
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	31,683	933,698	27,752	817,851
デリバティブ金融商品	2,656	78,272	713	21,012
	39,014,917	1,149,769,604	42,443,123	1,250,798,835
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負債	5,516,534	162,572,257	4,878,041	143,755,868
デリバティブ金融商品	91,277	2,689,933	34,074	1,004,161
関連当事者に対する債務	33,049	973,954	38,411	1,131,972
社債及び借入金	10,412,536	306,857,436	9,663,896	284,795,015
リース負債	96,016	2,829,592	180,091	5,307,282
税金負債	158,610	4,674,237	159,692	4,706,123
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	124,947	3,682,188	128,277	3,780,323
	16,432,969	484,279,596	15,082,482	444,480,745
負債合計	55,447,886	1,634,049,200	57,525,605	1,695,279,579
資本及び負債合計	72,742,308	2,143,715,817	73,863,566	2,176,759,290
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.15	34	1.17	34

要約連結財政状態計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2022年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	3,467,555	8,482,982	(54,451)	892,399	12,788,485	3,549,476	16,337,961
### 当期利益	－	521,870	－	－	521,870	548,081	1,069,951
### その他の包括利益	－	－	－	103,909	103,909	57,107	161,016
### 当期包括利益合計	－	521,870	－	103,909	625,779	605,188	1,230,967
### 非完全子会社の清算による資本の払戻し	－	－	－	－	－	(1,960)	(1,960)
### 当グループの組織変更	－	(460,492)	－	23,559	(436,933)	753,908	316,975
### ICULSの転換	－	(14,812)	－	(27,023)	(41,835)	－	(41,835)
### 配当金支払額	－	(274,102)	－	－	(274,102)	(257,201)	(531,303)
### 自己株式の取得	－	－	(1)	－	(1)	－	(1)
### 関連会社の処分によるキャッシュ・フロー・ヘッジの実現	－	(38,401)	－	21,339	(17,062)	－	(17,062)
### その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	－	(111)	－	62	(49)	－	(49)
### 株式オプション費用	－	－	－	729	729	－	729
### 2022年３月31日現在	3,467,555	8,216,934	(54,452)	1,014,974	12,645,011	4,649,411	17,294,422

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2022年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	102,188,846	249,993,480	(1,604,671)	26,298,999	376,876,653	104,603,058	481,479,711
### 当期利益	－	15,379,509	－	－	15,379,509	16,151,947	31,531,456
### その他の包括利益	－	－	－	3,062,198	3,062,198	1,682,943	4,745,142
### 当期包括利益合計	－	15,379,509	－	3,062,198	18,441,707	17,834,890	36,276,597
### 非完全子会社の清算による資本の払戻し	－	－	－	－	－	(57,761)	(57,761)
### 当グループの組織変更	－	(13,570,699)	－	694,284	(12,876,416)	22,217,669	9,341,253
### ICULSの転換	－	(436,510)	－	(796,368)	(1,232,877)	－	(1,232,877)
### 配当金支払額	－	(8,077,786)	－	－	(8,077,786)	(7,579,713)	(15,657,499)
### 自己株式の取得	－	－	(29)	－	(29)	－	(29)
### 関連会社の処分によるキャッシュ・フロー・ヘッジの実現	－	(1,131,677)	－	628,860	(502,817)	－	(502,817)
### その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された投資の処分時の振替	－	(3,271)	－	1,827	(1,444)	－	(1,444)
### 株式オプション費用	－	－	－	21,484	21,484	－	21,484
### 2022年３月31日現在	102,188,846	242,153,045	(1,604,700)	29,911,284	372,648,474	137,018,142	509,666,616

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2021年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2020年７月１日現在	3,467,555	8,982,083	(501,837)	512,535	12,460,336	3,149,593	15,609,929
### 当期利益	－	39,817	－	－	39,817	187,791	227,608
### その他の包括利益	－	－	－	491,294	491,294	377,869	869,163
### 当期包括利益合計	－	39,817	－	491,294	531,111	565,660	1,096,771
### 当グループの組織変更	－	22,877	－	－	22,877	(76,468)	(53,591)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(167,825)	(167,825)
### 自己株式の取得	－	－	(30,313)	－	(30,313)	－	(30,313)
### 株式配当	－	(477,700)	477,700	－	－	－	－
### 株式オプション費用	－	－	－	1,953	1,953	－	1,953
### 子会社の株式オプションの失効	－	37,082	－	(20,606)	16,476	－	16,476
### 2021年３月31日現在	3,467,555	8,604,159	(54,450)	985,176	13,002,440	3,470,960	16,473,400

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2021年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2020年７月１日現在	102,188,846	264,701,986	(14,789,136)	15,104,406	367,206,102	92,818,506	460,024,608
### 当期利益	－	1,173,407	－	－	1,173,407	5,534,201	6,707,608
### その他の包括利益	－	－	－	14,478,434	14,478,434	11,135,799	25,614,234
### 当期包括利益合計	－	1,173,407	－	14,478,434	15,651,841	16,670,000	32,321,841
### 当グループの組織変更	－	674,185	－	－	674,185	(2,253,512)	(1,579,327)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(4,945,803)	(4,945,803)
### 自己株式の取得	－	－	(893,324)	－	(893,324)	－	(893,324)
### 株式配当	－	(14,077,819)	14,077,819	－	－	－	－
### 株式オプション費用	－	－	－	57,555	57,555	－	57,555
### 子会社の株式オプションの失効	－	1,092,807	－	(607,259)	485,548	－	485,548
### 2021年３月31日現在	102,188,846	253,564,566	(1,604,642)	29,033,137	383,181,907	102,289,191	485,471,098

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2022年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2021年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	1,384,943	40,814,270	528,362	15,570,828
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	(2,781)	(81,956)	－	－
契約コストの償却	1,260	37,132	2,502	73,734
繰延収益の償却	(15,018)	(442,580)	(4,113)	(121,210)
交付金及び拠出金の償却	(4,005)	(118,027)	(12,953)	(381,725)
無形資産の償却	22,765	670,885	54,065	1,593,296
有形固定資産の減価償却費	1,220,641	35,972,290	1,228,451	36,202,451
使用権資産の減価償却費	136,356	4,018,411	130,192	3,836,758
受取配当金	(2,699)	(79,540)	(18,338)	(540,421)
金融資産の公正価値の変動	81,955	2,415,214	18,838	555,156
減損損失	291,542	8,591,743	2,237	65,924
支払利息	1,162,134	34,248,089	1,163,953	34,301,695
受取利息	(127,271)	(3,750,676)	(128,266)	(3,779,999)
有形固定資産処分益純額	(49,512)	(1,459,119)	(13,000)	(383,110)
子会社／関連会社処分益純額	(1,322,973)	(38,988,014)	－	－
有形固定資産評価損	9,506	280,142	3,272	96,426
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	3,000	88,410	(3,506)	(103,322)
退職後給付引当金	39,662	1,168,839	35,889	1,057,649
株式オプション費用	1,267	37,338	3,490	102,850
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(307,294)	(9,055,954)	(294,707)	(8,685,015)
未実現為替差損	43,979	1,296,061	49,491	1,458,500
その他の非資金項目	84	2,475	(2,713)	(79,952)
運転資本の増減調整前営業利益	2,567,541	75,665,433	2,743,146	80,840,513

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2021年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(36,093)	(1,063,661)	40,835	1,203,407
不動産開発費	2,000	58,940	(28,649)	(844,286)
受取債権、預金及び前払金	(934,698)	(27,545,550)	(762,910)	(22,482,958)
支払債務及び未払費用	941,359	27,741,850	1,216,069	35,837,553
関連当事者残高	(5,574)	(164,266)	(13,716)	(404,211)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,534,535	74,692,746	3,194,775	94,150,019
配当金受取額	399,324	11,768,078	394,245	11,618,400
利息支払額	(1,109,667)	(32,701,886)	(939,902)	(27,698,912)
利息受取額	126,843	3,738,063	100,805	2,970,723
退職給付制度支払額	(122,899)	(3,621,834)	(119,608)	(3,524,848)
法人税等支払額	(231,417)	(6,819,859)	(152,947)	(4,507,348)
営業活動によるキャッシュ純額	1,596,719	47,055,309	2,477,368	73,008,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(51,321)	(1,512,430)	(276)	(8,134)
関連会社に対する追加投資	(12,036)	(354,701)	(23,984)	(706,808)
開発費の発生額	(7,923)	(233,491)	(14,169)	(417,560)
インフラ資産に対する交付金受取額	24,439	720,217	69,431	2,046,132
満期90日超の預金の純増加額	－	－	(1,052,851)	(31,027,519)
インカムファンドの純払戻／(募集)額	953,102	28,087,916	(371,958)	(10,961,602)
有形固定資産処分による手取金	94,280	2,778,432	37,700	1,111,019
投資有価証券売却による手取金	2,518	74,205	4,480	132,026
子会社株式／関連会社株式の処分による手取金	1,977,155	58,266,758	－	－
ファイナンス・リース債権からの収入	3,653	107,654	3,589	105,768
無形資産の取得	(35,278)	(1,039,643)	(97)	(2,859)
投資不動産の取得	(18,118)	(533,937)	－	－
投資有価証券の取得	(55,469)	(1,634,671)	(24,457)	(720,748)
有形固定資産の取得	(1,604,163)	(47,274,684)	(1,425,701)	(42,015,408)
使用権資産の取得	(2,930)	(86,347)	(7,613)	(224,355)
株主ローン	(366,807)	(10,809,802)	(62,205)	(1,833,181)
投資活動による／(に使用した)キャッシュ純額	901,102	26,555,476	(2,868,111)	(84,523,231)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2021年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(274,102)	(8,077,786)	－	－
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(257,201)	(7,579,713)	(167,825)	(4,945,803)
当社による自己株式取得(純額)	(1)	(29)	(30,313)	(893,324)
子会社による自己株式取得	(1)	(29)	(38,047)	(1,121,245)
社債による収入	－	－	2,385,080	70,288,308
借入による収入	1,556,289	45,863,837	1,030,057	30,355,780
子会社による資本の払戻し	(1,960)	(57,761)	－	－
社債の返済	(2,003,880)	(59,054,344)	－	－
借入金の返済	(2,105,868)	(62,059,930)	(2,380,654)	(70,157,873)
リース負債の返済	(202,783)	(5,976,015)	(272,349)	(8,026,125)
財務活動(に使用した)／によるキャッシュ純額	(3,289,507)	(96,941,771)	525,949	15,499,717
現金及び現金同等物の純増減額	(791,686)	(23,330,986)	135,206	3,984,521
為替レート変動による影響額	(90,826)	(2,676,642)	258,778	7,626,188
現金及び現金同等物－期首残高	13,652,596	402,342,004	11,100,066	327,118,945
現金及び現金同等物－期末残高	12,770,084	376,334,375	11,494,050	338,729,654
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	10,665,312	314,306,745	11,080,033	326,528,573
現金預金	2,104,772	62,027,631	2,069,757	60,995,739
満期が90日以上の預金	－	－	(1,655,697)	(48,793,391)
当座借越	－	－	(43)	(1,267)
	12,770,084	376,334,375	11,494,050	338,729,654

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

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２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a)　社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b)　社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認されている。

なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められていた。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

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第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2021年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2021年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2021年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2022年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間		2021年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)		2021年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	3,321,041		1,427,035		9,056,733		4,277,453
水道水販売及び下水処理	1,010,553		909,086		3,078,290		2,717,717
スチーム販売	59,453		44,766		169,960		132,288
ブロードバンド通信事業	123,845		151,536		550,369		344,772
その他	72,613		58,631		207,379		146,757
	4,587,505		2,591,054		13,062,731		7,618,987
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,030,246		1,028,214		2,802,860		3,231,653
その他	16,485		4,537		28,484		14,228
	1,046,731		1,032,751		2,831,344		3,245,881
建設
建設契約収入	228,538		345,794		874,505		1,349,354
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	154,606		103,631		455,888		311,537
その他	3,055		1,340		9,574		5,986
	157,661		104,971		465,462		317,523
不動産
開発物件の販売	2,392		－		2,392		－
完成物件の販売	15,955		23,461		71,345		72,508
土地の販売	－		－		402,291		26,501
その他	4,264		3,689		11,850		11,070
	22,611		27,150		487,878		110,079

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	28,188		25,352		79,213		73,681
不動産管理報酬	18,110		16,442		51,540		49,518
食品及び飲料	2,467		313		4,805		2,831
メディア及び広告サービス	698		969		2,563		2,668
その他	10,273		6,213		29,953		20,963
	59,736		49,289		168,074		149,661
その他のソース
賃貸料収入	46,970		36,821		123,549		104,505
受取利息	20,151		27,662		70,858		76,528
受取配当金	747		4,302		2,519		17,803
	67,868		68,785		196,926		198,836
収益合計	6,170,650		4,219,794		18,086,920		12,990,321

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は、発行済株式資本のうち普通株式1,000株を合計639マレーシア・リンギットの対価で公開市場から買い戻した。株式買戻取引は、内部調達した資金によってまかなわれた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。

2022年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式58,674,950株であった。

A７　配当金支払額

2022年３月31日に終了した会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2021年６月30日に終了した事業年度に関して：
2021年10月12日に支払われた普通株式１株につき2.5センの中間配当		274,102

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

2021年６月30日に終了した事業年度後に、MFRS第８号で要求されている報告セグメントの量的条件を満たしていないことから、情報技術及びeコマース関連事業セグメントに変更があった。経営陣は、当該セグメントはマネージメント・サービス及びその他のセグメントに統合されるべきであると結論付けている。変更後の報告セグメントに合わせるため、比較情報は修正再表示されている。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2022年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	874,505	2,831,344	575,474	268,012	474,854	13,062,731	－	18,086,920
セグメント 間収益	39,302	8,354	129,501	119,293	6,329	14,835	(317,614)	－
収益合計	913,807	2,839,698	704,975	387,305	481,183	13,077,566	(317,614)	18,086,920
セグメント 業績
営業利益／(損失)	54,548	274,589	276,789	978,796	(41,452)	696,513	－	2,239,783
財務費用								(1,162,134)
								1,077,649
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								307,294
税引前利益								1,384,943
財務費用								1,162,134
減価償却費及び償却費								1,361,999
EBITDA*								3,909,076

* 79.2百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び291.5百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2021年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	1,349,354	3,247,155	223,194	235,185	316,446	7,618,987	－	12,990,321
セグメント 間収益	33,312	20,980	87,777	164,274	4,448	11,403	(322,194)	－
収益合計	1,382,666	3,268,135	310,971	399,459	320,894	7,630,390	(322,194)	12,990,321
セグメント 業績
営業利益／(損失)	181,307	435,453	(66,927)	280,889	(125,685)	692,571	－	1,397,608
財務費用								(1,163,953)
								233,655
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								294,707
税引前利益								528,362
財務費用								1,163,953
減価償却費及び償却費								1,398,144
EBITDA*								3,090,459

* 18.8百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び2.2百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2022年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・当社の間接子会社であるビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(セベランジャヤ)センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。

・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社であるエクスティバ・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。

・2021年９月21日、マラヤン・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)は直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッドから、マレーシアでセメント及び生コンクリート事業に関与している10社及びそれらの各子会社の全株式持分を、合計5,159百万マレーシア・リンギットの対価で取得した(以下「取得」という)。

当該取得により、当該10社及びそれらの各子会社は、MCBの間接的な完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社となっている。

・2021年10月８日、YTLパワーの間接子会社であるワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッドは、ワイ・ティー・エル・データ・センター・ホールディングス・プライベート・リミテッド(以下「YTLデータ・センター」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLデータ・センターは主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。

・2021年10月８日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド(以下「YTLDC１」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLDC１は主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。

・YTLDC１は、AP１・プライベート・リミテッド(以下「AP１」という)の普通株式を2021年10月12日に１株、2021年10月25日に18,250,000株、それぞれ引受けた。これは、AP１の発行済払込済株式資本の50％に相当し、対価は合計で18,250,001.00シンガポール・ドルであった。

AP１は2021年10月１日にシンガポールにおいて設立され、現在、普通株式36,500,002株から成る36,500,002.00シンガポール・ドルの発行済株式資本を有している。AP１は主に投資有価証券の保有及び不動産のリース又はサブリースに関与している。

・2021年11月12日、当社の間接的な完全子会社であるニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッドは、ピー・ピー・リファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド(以下「PPRV」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。PPRVは主にファッション・アパレル及び関連アクセサリーの小売に関与する。

・2021年11月12日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、バース・コラネイド・プロパティーズ・リミテッド(ザ)(以下「バース・コラネイド」という)の全発行済株式資本に相当する普通株式7,500株を１株当たり１英ポンドで取得した。その結果、バース・コラネイドは、YTLHPの間接的な完全子会社及び当社の間接子会社となった。バース・コラネイドは、主に店舗用建物の賃貸に関与している。

・MCBの以下の間接子会社は、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算中であったが、2022年１月５日に、マレーシア会社登記所に「清算人による最終株主総会報告書」(以下「最終株主総会報告書」という)の届出がなされた。

(ⅰ) プロビルダーズ・センター・センドリアン・バーハッド(以下「プロビルダーズ」という)

(ⅱ) ラファージ・コンクリート(イースト・マレーシア)センドリアン・バーハッド(以下「LCEM」という)

当該最終株主総会報告書の届出により、プロビルダーズ及びLCEMは2022年４月５日に正式に解散され、MCB及び当社の間接子会社ではなくなった。

・2022年１月５日、YTLパワーの完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッドは、エントレード・リミテッド(以下「エントレード」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、１株当たり1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。エントレードは主に環境コンサルティングに関与する。

・2022年１月28日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・サウス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLDCS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLDCSは主に投資有価証券の保有に関与する。

・2022年２月14日、YTLパワーは、ワイ・ティー・エル・RE・ホールディングス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLRE」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLREは主に投資有価証券の保有に関与する。

・2022年２月23日、YTLREは、ワイ・ティー・エル・サザン・ソーラー・センドリアン・バーハッド(以下「YTLSS」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。

YTLSSは主に以下に関与する。

―　投資有価証券の保有

―　太陽光発電所及び送電インフラの開発、試運転、運営及び保守、並びにグリーンエネルギー源による発電

・2022年３月４日、ワイ・ティー・エル・リニューアブルズ・プライベート・リミテッド(以下「YTLリニューアブルズ」という)は、普通株式１株から成る発行済払込済株式資本1.00シンガポール・ドルにて、YTLSSの完全子会社としてシンガポールにおいて設立された。YTLリニューアブルズは、主に送電、配電及び電力販売、エンジニアリング設計、並びにエネルギー管理及びクリーン・エネルギーシステムのコンサルタント業に関与している。

・2022年３月８日、YTLパワーの間接的な完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド(以下「ウェセックス・ウォーター」という)は、１株当たり0.01英ポンドの普通株式100株により構成されているアルビオン・ウォーター・リミテッド(以下「アルビオン・ウォーター」という)の100％株式持分を、3.7百万英ポンドの対価で売却した。その結果、アルビオン・ウォーターはYTLパワー及び当社の間接子会社ではなくなった。

・2022年３月21日、ワイ・ティー・エル・デジタル・ペイメンツ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLデジタル・ペイメンツ」という)が、YTLパワーの完全所有子会社として設立された。当該子会社の発行済払込済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTLデジタル・ペイメンツは、主に電子マネープラットフォームによるデジタル決済の処理に関与することになる。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2021年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

・2022年４月18日、YTLパワーの子会社であるワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、ワイ・ティー・エル・ブロードバンド・センドリアン・バーハッド(以下「YTLブロードバンド」という)の残りの普通株式1,000,000株をアン・メン・ヒー氏から取得した。これは、YTLブロードバンドの発行済株式資本の20％に相当し、対価は1,000,000.00マレーシア・リンギットであった。その結果、YTLブロードバンドはYTLパワー及び当社の間接的な完全子会社となった。

・2022年４月26日、いずれもYTLパワーの間接子会社である以下の会社は、英国会社登記所の登録から抹消され、YTLパワー及び当社の間接子会社ではなくなった。

(ⅰ) ワイ・ティー・エル・アリーナ(フィルトン)リミテッド

(ⅱ) エンタープライズ・ランドリー・サービシズ・リミテッド

・2022年５月９日、ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ(ケイマン)リミテッドの子会社であるエム・ホテル・マネージメント・プライベート・リミテッドは、シンガポールの会計企業規制庁の登録から抹消され、当社の間接子会社ではなくなった。

・2022年５月24日、当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(以下「SPYTL」という)は、ワイ・ティー・エル THP JV(以下「YTL THP」という)の残りの普通株式30株をTH・プロパティーズ・センドリアン・バーハッドから取得した。これは、YTL THPの発行済株式資本の30％に相当し、対価は1.00マレーシア・リンギットであった。その結果、YTL THPはSPYTL及び当社の間接的な完全子会社となった。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2022年３月31日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		611		－		611
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		1,452,549		－		1,452,549
－株式投資	15,427		89,965		－		105,392
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		576,690		－		576,690
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14,465		46		210,583		225,094
	29,892		2,119,861		210,583		2,360,336
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		479		－		479
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		93,454		－		93,454
	－		93,933		－		93,933

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2022年 ３月31日に 終了した 当四半期 会計期間	2021年 ３月31日に 終了した 前年同四半期会計期間	増減率 (％) ＋/－	2022年 ３月31日 に終了した９ヶ月間 (累計)	2021年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	228,538	345,794	-34％	874,505	1,349,354	-35％
セメント及び建材業界	1,046,731	1,033,161	1％	2,831,344	3,247,155	-13％
不動産投資及び開発	51,680	70,502	-27％	575,474	223,194	158％
マネージメント・サービス及び その他	95,352	75,389	26％	268,012	235,185	14％
ホテル	160,844	103,894	55％	474,854	316,446	50％
公益事業	4,587,505	2,591,054	77％	13,062,731	7,618,987	71％
	6,170,650	4,219,794		18,086,920	12,990,321
税引前利益／(損失)
建設	8,013	73,903	-89％	51,956	174,822	-70％
セメント及び建材業界	52,561	78,357	-33％	148,140	301,308	-51％
不動産投資及び開発	(39,010)	(15,576)	-150％	247,480	(125,705)	297％
マネージメント・サービス及び その他	794,360	(67,175)	1283％	574,759	(173,059)	432％
ホテル	(32,358)	(60,484)	47％	(77,090)	(148,743)	48％
公益事業	134,053	185,639	-28％	439,698	499,739	-12％
	917,619	194,664		1,384,943	528,362

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,219.8百万マレーシア・リンギットと比較して6,170.7百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において917.6百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された194.7百万マレーシア・リンギットの利益と比較して723.0百万マレーシア・リンギット、すなわち371.4％の増加であった。

当四半期累計期間において、当グループの収益は前年同四半期累計期間に計上された12,990.3百万マレーシア・リンギットと比較して18,086.9百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益は1,384.9百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計上された528.4百万マレーシア・リンギットの利益と比較して856.6百万マレーシア・リンギット、すなわち162.1％の増加であった。

当グループは、世界的なCOVID-19のパンデミックの発生以降にもたらされた前例のない混乱を可能な限り、抑制・軽減し続けている。前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2022年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績へのCOVID-19パンデミックによる継続的な影響は、以下の分析に含まれている。

建設

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び工事原価の増加によるものであった。

セメント及び建材業界

当四半期会計期間における収益のわずかな増加は、主に国内市場及びベトナム市場での価格の上昇によるものであった。税引前利益の減少の主な要因は、燃料費、原材料費、物流費及びメンテナンス費用の増加によるものであった。

当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に、国内及びベトナム市場におけるCOVID-19パンデミックによる影響に加え、中国のセメント工場処分に伴い、中国部門からの貢献がなかったことによるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、収益は前年同四半期会計期間の収益に近似していた(当グループが処分したプロジェクトにおいて計上された約18.5百万マレーシア・リンギットの収益調整後)。一方、税引前損失の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドにおいて未実現為替差益の計上がなかったこと、及びワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITにおいて未請求リース収益に係る公正価値評価損が認識されたことによるものであった。

当四半期累計期間において、収益が大幅に増加したのは、主にワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドによるブラバゾン・プロジェクトに計上された売上高と、サトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッドとエメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッドによる土地の売却によるものであった。税引前利益の増加は、ブラバゾン・プロジェクトによる貢献、及びスターヒル・グローバル・リアル・インベストメント・トラストに対する持分利益の増加によるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加は、主に賃貸料収入の増加によるものであった。税引前利益の大幅な増加は、エレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッドの投資有価証券売却による一度限りの利得が主な要因であり、プロジェクト開発費及びのれんの減損引当金並びに企業の社会的責任プログラムへの貢献により一部相殺された。

ホテル

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加と税引前損失の減少は、主に英国及びマレーシアでの移動制限の緩和に伴い、ホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格及び燃料油価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、税引前利益の増加は、主にプール・ゲイン及び小売りマージンの増加によるものであった。

・水道及び下水部門の収益は、主に業務用小売市場での新規契約獲得により増加した。税引前利益の減少は、主に給水及び廃棄物処理の収益に対する季節性の影響によるものであった。

・電気通信部門の収益の減少と税引前損失の増加は、主にプロジェクト収益の減少によるものであった。

・電力発電(受託)部門については、2021年６月30日のパカ発電所の延長された電力購入契約の満了に伴い、計上された収益はなかった。間接費及び減価償却費が損失計上の一因となった。

当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、多目的公益事業(商業)部門と電気通信部門を除き、上記の注記と一致していた。

・多目的公益事業(商業)部門は主にプール価格と燃料油価格の上昇により収益の増加を計上したが、税引前利益は、前年同四半期累計期間の税引前利益に近似していた。

・電気通信事業部門の収益の増加と税引前損失の減少は、主にパートナーシップとコラボレーションによって強化された手頃な価格のデータプランによる加入者基盤の拡大によるものであった。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年３月31日 に終了した 当四半期会計期間		2021年12月31日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		6,170,650		6,851,673		-10％
税引前利益		917,619		141,900		547％
税引後利益		828,670		63,276		1210％

前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、公益事業部門がエレクトラネット・プロプライエタリー・リミテッドの投資有価証券を売却したことによる一度限りの利得が主な要因であった。

B３　2021年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2021年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

世界的に見て、企業は、COVID-19パンデミックの発生によってもたらされた前例のない社会的及び経済的な課題に直面し続けている。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を実施し、不要不急のサービスの運営を制限してきた。現在までに、これらの管轄区域の多くで、パンデミックを抑制し、正常化のために必要と考えられるワクチン接種プログラム及びその後のワクチンブースター接種プログラムが順調に進んでいる。新たな変異株の出現が引き続き懸念されるなど、パンデミックの抑制に向けた見通しは依然として不透明な状況であるが、当グループの事業については、提供しているサービスが必要不可欠な性質であることから、現在までのところ各種制限の影響をほとんど受けておらず、今後も通常どおりの運営が見込まれる公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。

建設

経済活動が正常な状態に戻りつつあることから、経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確保しつつ、受注を増やすための措置を積極的に講じている。このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。

セメント及び建材業界

マレーシアにおいてCOVID-19がエンデミックの段階に移行していることから、経済は、当暦年の下半期に強化されることが予想される。経済活動の広がりと内外の需要拡大に合わせ、主なインフラ・プロジェクト及び低価格帯住宅プロジェクトの復活及び加速を背景に、建設セクターも回復軌道に乗っている。ただし、建設セクターの明るい見通しは、仕入価格の上昇、物流コストの高騰、地政学的不確実性による影響を受ける可能性があり、これらの要因が、セメント需要にも波及効果を及ぼす可能性がある。

不動産投資及び開発

持ち家キャンペーン・プログラム(Home Ownership Campaign Programme)など不動産市場の回復を促すために発表された施策の後押しもあり、大半の経済セクターが回復するにつれ、消費意欲が戻るのに合わせて、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは引き続き販売・マーケティング戦略を見直し、当グループの認知度を高め、販売の機運を高めると共に、プロジェクトの立ち上げを行っていく。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

COVID-19パンデミックの中にあり、ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しい。当グループが事業を行っている国の中には、変異株による新たな脅威に直面する中、想定をリセットし、COVID-19ウイルスに対して「ゼロトレランス」から封じ込めアプローチに移行する国もある。検疫措置の緩和に伴い域境と国境が再び開かれることで、観光業が復活し、今年の回復に向けて経済は回復基調を維持する。しかしながら、見通しは依然として「慎重に楽観的」である。

当グループは、当グループの長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、当グループはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。

公益事業

・多目的公益事業(商業)

2021年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドは、シンガポールのエネルギー市場監督庁(以下「EMA」という)が2021年３月に実施した提案依頼書プロセスにより、既存のインターコネクタを介してマレーシアから100MWの電力を輸入する２年間の試験期間における電力輸入業者に任命された。任命された電力輸入業者として、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはEMAと協力し、この２年間の試験期間中に、シンガポールの電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善していき、必要な承認が得られたら輸入開始となる。

2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合サイクル発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。買収提案は、2020年５月にEMAに承認された。買収の完了は現在、融資契約の完了が条件となっている。

発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。

・水道及び下水部門

水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、料金改定(以下「PR19」という)の２年目を終え、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。2025年３月31日の料金改定の終了時までに、ウェセックス・ウォーターは72億マレーシア・リンギット(13億英ポンド)の設備投資を行い、その結果、RAB(訳者注：規制資産ベース)の価値は215億マレーシア・リンギット(39億英ポンド)を超過する。ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

・電気通信事業

2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッドがマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・バレーで試験的に開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。無制限5Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5Gプランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスをユーザーに提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、デジタル・ナショナル・バーハッドの5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。

5Gの展開は、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(以下「JENDELA」という)」に沿ったものであり、同計画は2020年８月に始動している。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年末までに3Gをシャットダウンすることが見込まれている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワーク及びFirst-to-5Gアクセスは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは最近、公共の携帯電話サービスに関連したネットワーク・サービス機器及びサービスの設計、供給、設置、テスト、試運転及び運用に関して、JENDELAフェーズ１(パート２)プロジェクトの一部を受託した。

COVID-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、ワイ・ティー・エル・ファンデーションは特に、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES SIMカードを無料で提供した。このイニシアティブの下で提供されたデータプランは、学校がハイブリッドな教育モデルを採用したことによるフィジカル・クラスへの移行を容易にするために、2022年８月31日まで延長された。また、このイニシアティブは、2021年／2022年の大学及び工科大学の学生の受入に対応するためにも拡張されている。

ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、再びワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、ジャリンガン・プリハティ・プログラムの下、無料のスマートフォンと12ヶ月間のデータプランを世帯及び個人に提供している。このプログラムは、2021年５月５日にマレーシア政府が立ち上げたもので、参加サービス・プロバイダーが提供するデバイス及びデータプランに対して、低所得者層(B40)の世帯に300マレーシア・リンギット、低所得者層(B40)の個人に180マレーシア・リンギットの補助金が提供されている。プログラムの登録は2021年９月30日に終了したが、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、このプログラムに基づくデータプランの提供を2022年９月まで継続する予定である。

このセグメントは、手頃な価格のデータプラン及び革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

・電力発電(受託)

当グループは、2022年１月にジョホール州のクライ・ヤング・エステートの取得を完了し、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設の開発を予定している。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資に向かう当グループのシフトに沿ったものである。

・投資持株会社の活動

当グループは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源とするマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをジョホール州のクライに開発中である。この世界水準のグリーン施設の初期フェーズを支えるため、当グループは現在までに、ショッピーを共同ロケーターとして、また、中国のデータセンター開発業者で、データセンター最大手企業の一つであるGDSホールディングス・リミテッドと提携してきた。キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定であり、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。

2022年４月、当グループとシー・リミテッドとのコンソーシアムは、バンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズとシー・リミテッドのeコマースプラットフォーム「ショッピー」との相乗効果を創出・活用することにもなり、この新たなベンチャーにより、当グループはマレーシアのデジタル変革活動の普及にさらに貢献するとともに、マレーシアにおける零細企業や中小企業（MSME）に加え、十分なサービスを受けていない人々及び銀行口座を持たない人々を含め、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。

厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年３月31日に終了した当四半期会計期間		2022年３月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		(790)		(2,781)
棚卸資産の減損に対する引当金		906		2,565
不動産開発費の減損に対する引当金		124,225		124,225
債権の減損に対する引当金－戻入後		38,003		79,874
契約コストの償却		340		1,260
繰延収益の償却		(15,018)		(15,018)
交付金及び拠出金の(戻入)／償却		2,518		(4,005)
無形資産の(戻入)／償却		(12,692)		22,765
有形固定資産の減価償却費		391,456		1,220,641
使用権資産の減価償却費		49,523		136,356
受取配当金		(747)		(2,699)
金融資産の公正価値の変動		79,017		81,955
為替差損		30,604		61,966
支払利息		396,996		1,162,134
受取利息		(13,517)		(56,413)
有形固定資産処分益純額		(6,620)		(49,512)
子会社／関連会社処分益純額		(1,322,973)		(1,322,973)
有形固定資産評価損		304		9,506

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年３月31日に終了した当四半期会計期間		2022年３月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		51,076		225,537
－繰延税金		37,873		89,455
		88,949		314,992

当四半期会計期間及び累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得によるもので、税務上損金算入できない特定の費用により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。

2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワー・プライベート・リミテッドは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる101,452,000シンガポール・ドルで決済される。

シンガポールのエネルギー市場監督庁及びシンガポール公益事業庁から買収提案の承認／同意は得られている。買収の完了は、融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2022年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		36,283		36,283
ハイヤー・パーチェス・クレディター		910		－		910
リボルビング信用枠		56,000		2,478,274		2,534,274
ターム・ローン		244,318		6,506,751		6,751,069
社債		－		1,090,000		1,090,000
		301,228		10,111,308		10,412,536
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディター		767		－		767
リボルビング信用枠		159,912		2,636,904		2,796,816
ターム・ローン		2,244,148		7,074,164		9,318,312
社債		－		19,843,384		19,843,384
		2,404,827		29,554,452		31,959,279
借入金合計		2,706,055		39,665,760		42,371,815

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		344,761		1,449,375
シンガポール・ドル		2,042,414		6,343,942
英ポンド		2,585,412		14,256,479
日本円		18,351,172		630,638
タイ・バーツ		1,977,448		249,158
オーストラリア・ドル		488,146		1,536,342
ユーロ		517		2,426
				24,468,360

当社によって保証されている子会社による借入金247.2百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、87.4百万英ポンド、80億円及び0.12百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2022年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,502,865		483,257
－１年から３年		184,968		32,916
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,499,742		(458)
－１年から３年		326,886		(2,085)
－３年超		－		－
電力先物取引
－１年未満		51,006		(30,261)
－１年から３年		－		－
－３年超		－		－

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い電力の販売予定取引をヘッジする目的で電力先物取引を締結した。電力先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2022年３月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	(損失)／利得の理由	公正価値による(損失)／利得
2022年３月31日 に終了した 当四半期会計期間	2022年３月31日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	－	1
電力先物取引	契約価格と先物相場価格との電力価格差	契約価格と先物相場価格との電力価格差が当グループに対し不利に変動した。	(491)	(4)
		合計	(491)	(3)

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

(i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2022年３月31日に終了した 当四半期 会計期間		2021年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)		2021年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	414,611		22,430		521,870		39,817
加重平均普通株式数(千株)	10,964,088		10,632,805		10,964,087		10,633,639
基本的１株当たり利益(セン)	3.78		0.21		4.76		0.37

(ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2022年３月31日に終了した 当四半期 会計期間		2021年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)		2021年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	414,611		22,430		521,870		39,817
調整後加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,964,088		10,632,805		10,964,087		10,633,639
未行使の従業員株式オプション制度の影響	33,936		－		52,789		－
	10,998,024		10,632,805		11,016,876		10,633,639
希薄化後１株当たり利益(セン)	3.77		0.21		4.74		0.37

未行使のESOS(従業員株式オプション制度)のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、158.4百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は158.4百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2022年５月26日