YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Dec 26, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月26日
【四半期会計期間】	2023年度第１四半期 （自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝 弁護士　　秋山　玲央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝30.98円である。上記の為替相場は、2022年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.228マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2023年６月30日に終了する事業年度は「2023年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2023年度 第１四半期連結累計期間 自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	2022年度 第１四半期連結累計期間 自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	2022年度 自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	6,488.7	5,064.6	24,241.5
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	571.9	587.2	2,693.4
四半期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	123.6	178.0	－
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	－	－	1,179.9
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	12,725.9	12,287.1	12,938.5
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	71,913.1	72,154.0	72,342.8
１株当たり四半期純利益(セン)	0.33	0.96	－
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	4.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	0.33	0.96	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	4.97
自己資本比率（％）(注２)	17.7	17.0	17.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	909.6	232.4	1,544.2
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲520.9	▲564.2	▲907.3
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	106.7	▲1,019.7	▲3,017.2
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	11,761.9	12,243.0	11,296.7
四半期連結累計期間包括利益（損失）合計額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	▲310.6	▲49.9	－
包括利益合計額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	1,744.2

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日までの３ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2022年９月30日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,022,762,340	3,977,237,660

② 【発行済株式】

(2022年９月30日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,022,762,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2022年６月30日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (107,425)
2022年９月30日 現在	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (107,425)

オプション：

(i) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：312,396,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.50マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：156,198,000.00マレーシア・リンギット

(ii) 株式オプション：

(a)　発行可能な株式オプションの残高：6,940,000

(b)　当該株式オプションの行使による１株当たりの発行価格：0.53マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：3,678,200.00マレーシア・リンギット

(iii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使による１株当たりの発行価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2022年９月30日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	4,861,307,766	44.34
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	586,749,271	5.35
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	506,557,981	4.62
４　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア 50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	475,333,333	4.34
５　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	293,712,438	2.68
６　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.47
７　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.05
８　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
９　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.73
10　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.30

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.11％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社（以下総称して「当グループ」という）の以下に記載された四半期連結財務書類（以下「四半期財務書類」という）は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号（以下「四半期財務諸表等規則」という））第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当グループの四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝30.98円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2022年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.228マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

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１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2022年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	6,488,659	5,064,597	6,488,659	5,064,597
売上原価	(5,449,831)	(4,051,966)	(5,449,831)	(4,051,966)
売上総利益	1,038,828	1,012,631	1,038,828	1,012,631
その他の営業収益	164,974	76,419	164,974	76,419
その他の営業費用	(631,926)	(501,884)	(631,926)	(501,884)
営業利益	571,876	587,166	571,876	587,166
財務費用	(495,152)	(379,310)	(495,152)	(379,310)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	127,264	117,568	127,264	117,568
税引前利益	203,988	325,424	203,988	325,424
法人税等	(80,358)	(147,419)	(80,358)	(147,419)
当期利益	123,630	178,005	123,630	178,005
帰属：
親会社の所有者	36,621	105,222	36,621	105,222
非支配持分	87,009	72,783	87,009	72,783
当期利益	123,630	178,005	123,630	178,005
１株当たり利益
基本的	0.33セン	0.96セン	0.33セン	0.96セン
希薄化後	0.33セン	0.96セン	0.33セン	0.96セン

要約連結損益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2022年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	201,018,656	156,901,215	201,018,656	156,901,215
売上原価	(168,835,764)	(125,529,907)	(168,835,764)	(125,529,907)
売上総利益	32,182,891	31,371,308	32,182,891	31,371,308
その他の営業収益	5,110,895	2,367,461	5,110,895	2,367,461
その他の営業費用	(19,577,067)	(15,548,366)	(19,577,067)	(15,548,366)
営業利益	17,716,718	18,190,403	17,716,718	18,190,403
財務費用	(15,339,809)	(11,751,024)	(15,339,809)	(11,751,024)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	3,942,639	3,642,257	3,942,639	3,642,257
税引前利益	6,319,548	10,081,636	6,319,548	10,081,636
法人税等	(2,489,491)	(4,567,041)	(2,489,491)	(4,567,041)
当期利益	3,830,057	5,514,595	3,830,057	5,514,595
帰属：
親会社の所有者	1,134,519	3,259,778	1,134,519	3,259,778
非支配持分	2,695,539	2,254,817	2,695,539	2,254,817
当期利益	3,830,057	5,514,595	3,830,057	5,514,595
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	0円
希薄化後	0円	0円	0円	0円

要約連結損益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2022年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		123,630	178,005	123,630	178,005
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括損失を通じて公正価値で測定する金融資産		(12,314)	(5,027)	(12,314)	(5,027)
－為替換算差額		15,394	(80,325)	15,394	(80,325)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(452,260)	(12,954)	(452,260)	(12,954)
－関連会社のその他の包括損失持分		(18,307)	(8,176)	(18,307)	(8,176)
－為替換算差額		33,227	(121,394)	33,227	(121,394)
当期その他の包括損失－税引後		(434,260)	(227,876)	(434,260)	(227,876)
当期包括損失合計		(310,630)	(49,871)	(310,630)	(49,871)
帰属：
親会社の所有者		(214,093)	(40,437)	(214,093)	(40,437)
非支配持分		(96,537)	(9,434)	(96,537)	(9,434)
当期包括損失合計		(310,630)	(49,871)	(310,630)	(49,871)

要約連結包括利益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2022年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2022年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		3,830,057	5,514,595	3,830,057	5,514,595
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括損失を通じて公正価値で測定する金融資産		(381,488)	(155,736)	(381,488)	(155,736)
－為替換算差額		476,906	(2,488,469)	476,906	(2,488,469)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(14,011,015)	(401,315)	(14,011,015)	(401,315)
－関連会社のその他の包括損失持分		(567,151)	(253,292)	(567,151)	(253,292)
－為替換算差額		1,029,372	(3,760,786)	1,029,372	(3,760,786)
当期その他の包括損失－税引後		(13,453,375)	(7,059,598)	(13,453,375)	(7,059,598)
当期包括損失合計		(9,623,317)	(1,545,004)	(9,623,317)	(1,545,004)
帰属：
親会社の所有者		(6,632,601)	(1,252,738)	(6,632,601)	(1,252,738)
非支配持分		(2,990,716)	(292,265)	(2,990,716)	(292,265)
当期包括損失合計		(9,623,317)	(1,545,004)	(9,623,317)	(1,545,004)

要約連結包括利益計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2022年９月30日現在 (未監査)		2022年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	31,332,296	970,674,530	31,943,103	989,597,331
使用権資産	1,515,642	46,954,589	1,552,929	48,109,740
投資不動産	1,956,985	60,627,395	1,976,595	61,234,913
関連会社及び共同支配企業に対する投資	4,003,784	124,037,228	3,977,259	123,215,484
投資有価証券	331,845	10,280,558	341,528	10,580,537
開発費	830,494	25,728,704	806,353	24,980,816
無形資産	8,873,508	274,901,278	8,689,945	269,214,496
退職後給付資産	250,546	7,761,915	174,802	5,415,366
売掛金、その他の債権及び契約資産	3,029,649	93,858,526	2,768,325	85,762,709
デリバティブ金融商品	12,116	375,354	20,607	638,405
	52,136,865	1,615,200,078	52,251,446	1,618,749,797
流動資産
棚卸資産	1,315,857	40,765,250	1,249,409	38,706,691
不動産開発費	289,235	8,960,500	303,826	9,412,529
売掛金、その他の債権及び契約資産	4,371,680	135,434,646	4,958,269	153,607,174
デリバティブ金融商品	113,947	3,530,078	415,891	12,884,303
税金資産	225,590	6,988,778	163,352	5,060,645
投資有価証券	1,472,754	45,625,919	1,500,569	46,487,628
関連当事者に対する債権	94,102	2,915,280	101,465	3,143,386
定期預金	8,766,920	271,599,182	8,230,733	254,988,108
現金預金	3,126,136	96,847,693	3,167,824	98,139,188
	19,776,221	612,667,327	20,091,338	622,429,651
資産合計	71,913,086	2,227,867,404	72,342,784	2,241,179,448

要約連結財政状態計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年９月30日現在 (未監査)		2022年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,467,555	107,424,854	3,467,555	107,424,854
その他の準備金	744,225	23,056,091	993,435	30,776,616
利益剰余金	8,568,612	265,455,600	8,531,991	264,321,081
控除：自己株式－取得原価	(54,452)	(1,686,923)	(54,452)	(1,686,923)
親会社の所有者に帰属する資本合計	12,725,940	394,249,621	12,938,529	400,835,628
非支配持分	4,428,147	137,183,994	4,580,735	141,911,170
資本合計	17,154,087	531,433,615	17,519,264	542,746,799
非流動負債
長期債務及び契約負債	1,528,056	47,339,175	1,550,576	48,036,844
社債及び借入金	34,421,991	1,066,393,281	35,344,897	1,094,984,909
リース負債	1,230,085	38,108,033	1,245,678	38,591,104
交付金及び拠出金	604,257	18,719,882	620,655	19,227,892
繰延税金負債	2,973,344	92,114,197	3,068,801	95,071,455
退職後給付債務	38,097	1,180,245	36,959	1,144,990
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	21,857	677,130	21,645	670,562
デリバティブ金融商品	16,692	517,118	1,367	42,350
	40,834,379	1,265,049,061	41,890,578	1,297,770,106
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債	5,246,180	162,526,656	5,439,814	168,525,438
デリバティブ金融商品	173,421	5,372,583	21,740	673,505
関連当事者に対する債務	34,391	1,065,433	35,531	1,100,750
社債及び借入金	7,919,983	245,361,073	6,911,285	214,111,609
リース負債	155,965	4,831,796	170,939	5,295,690
税金負債	245,306	7,599,580	206,041	6,383,150
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	149,374	4,627,607	147,592	4,572,400
	13,924,620	431,384,728	12,932,942	400,662,543
負債合計	54,758,999	1,696,433,789	54,823,520	1,698,432,650
資本及び負債合計	71,913,086	2,227,867,404	72,342,784	2,241,179,448
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.16	36	1.18	37

要約連結財政状態計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2022年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	3,467,555	8,531,991	(54,452)	993,435	12,938,529	4,580,735	17,519,264
### 当期利益	－	36,621	－	－	36,621	87,009	123,630
### その他の包括損失	－	－	－	(250,714)	(250,714)	(183,546)	(434,260)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	36,621	－	(250,714)	(214,093)	(96,537)	(310,630)
### 当グループの組織変更	－	－	－	－	－	(3)	(3)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(57,251)	(57,251)
### 株式オプション費用	－	－	－	1,504	1,504	1,203	2,707
### 2022年９月30日現在	3,467,555	8,568,612	(54,452)	744,225	12,725,940	4,428,147	17,154,087

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2022年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2022年７月１日現在	107,424,854	264,321,081	(1,686,923)	30,776,616	400,835,628	141,911,170	542,746,799
### 当期利益	－	1,134,519	－	－	1,134,519	2,695,539	3,830,057
### その他の包括損失	－	－	－	(7,767,120)	(7,767,120)	(5,686,255)	(13,453,375)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	1,134,519	－	(7,767,120)	(6,632,601)	(2,990,716)	(9,623,317)
### 当グループの組織変更	－	－	－	－	－	(93)	(93)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(1,773,636)	(1,773,636)
### 株式オプション費用	－	－	－	46,594	46,594	37,269	83,863
### 2022年９月30日現在	107,424,854	265,455,600	(1,686,923)	23,056,091	394,249,621	137,183,994	531,433,615

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2021年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	3,467,555	8,482,982	(54,451)	892,399	12,788,485	3,549,476	16,337,961
### 当期利益	－	105,222	－	－	105,222	72,783	178,005
### その他の包括損失	－	－	－	(145,659)	(145,659)	(82,217)	(227,876)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	105,222	－	(145,659)	(40,437)	(9,434)	(49,871)
### 当グループの組織変更	－	(460,907)	－	－	(460,907)	580,328	119,421
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(61,951)	(61,951)
### 2021年９月30日現在	3,467,555	8,127,297	(54,451)	746,740	12,287,141	4,058,419	16,345,560

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2021年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	107,424,854	262,802,782	(1,686,892)	27,646,521	396,187,265	109,962,766	506,150,032
### 当期利益	－	3,259,778	－	－	3,259,778	2,254,817	5,514,595
### その他の包括損失	－	－	－	(4,512,516)	(4,512,516)	(2,547,083)	(7,059,598)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	3,259,778	－	(4,512,516)	(1,252,738)	(292,265)	(1,545,004)
### 当グループの組織変更	－	(14,278,899)	－	－	(14,278,899)	17,978,561	3,699,663
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(1,919,242)	(1,919,242)
### 2021年９月30日現在	107,424,854	251,783,661	(1,686,892)	23,134,005	380,655,628	125,729,821	506,385,449

要約連結資本変動表は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2022年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2021年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	203,988	6,319,548	325,424	10,081,636
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	(112)	(3,470)	4,879	151,151
契約コストの償却	231	7,156	475	14,716
繰延収益の償却	(4,527)	(140,246)	(3,273)	(101,398)
交付金及び拠出金の償却	(1,357)	(42,040)	－	－
無形資産の償却	17,380	538,432	19,015	589,085
有形固定資産の減価償却費	406,453	12,591,914	430,286	13,330,260
使用権資産の減価償却費	47,303	1,465,447	43,192	1,338,088
受取配当金	(922)	(28,564)	(1,175)	(36,402)
金融資産の公正価値の変動	6,914	214,196	7,831	242,604
減損損失	25,170	779,767	30,697	950,993
支払利息	495,152	15,339,809	379,310	11,751,024
受取利息	(64,240)	(1,990,155)	(51,807)	(1,604,981)
有形固定資産処分益純額	(2,601)	(80,579)	(7,458)	(231,049)
関連会社処分損純額	1,687	52,263	－	－
有形固定資産評価損	1,496	46,346	5,097	157,905
退職後給付引当金	12,272	380,187	9,563	296,262
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(127,264)	(3,942,639)	(117,568)	(3,642,257)
株式オプション費用	2,627	81,384	－	－
未実現為替差益	(66,657)	(2,065,034)	(2,987)	(92,537)
その他の非資金項目	(440)	(13,631)	(2,249)	(69,674)
運転資本の増減調整前営業利益	952,553	29,510,092	1,069,252	33,125,427

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2021年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	(52,421)	(1,624,003)	67,771	2,099,546
不動産開発費	5,165	160,012	1,890	58,552
受取債権、預金及び前払金	434,352	13,456,225	(256,622)	(7,950,150)
支払債務及び未払費用	(149,693)	(4,637,489)	(331,467)	(10,268,848)
関連当事者残高	(5,212)	(161,468)	1,814	56,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,184,744	36,703,369	552,638	17,120,725
配当金受取額	158,546	4,911,755	130,159	4,032,326
利息支払額	(335,725)	(10,400,761)	(338,595)	(10,489,673)
利息受取額	64,001	1,982,751	52,367	1,622,330
退職給付制度支払額	(99,976)	(3,097,256)	(93,077)	(2,883,525)
法人税等支払額	(61,997)	(1,920,667)	(71,093)	(2,202,461)
営業活動によるキャッシュ純額	909,593	28,179,191	232,399	7,199,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(1)	(31)	(20)	(620)
関連会社に対する追加投資	(2,913)	(90,245)	(12,036)	(372,875)
開発費の発生額	(28,006)	(867,626)	(8,460)	(262,091)
インフラ資産に対する交付金受取額	8,050	249,389	3,359	104,062
有形固定資産処分による手取金	4,856	150,439	11,096	343,754
関連会社処分による手取金	9,694	300,320	－	－
投資有価証券売却による手取金	35,459	1,098,520	411	12,733
ファイナンス・リース債権からの収入	1,059	32,808	1,156	35,813
無形資産の取得	(22,766)	(705,291)	(11,248)	(348,463)
投資有価証券の取得	(24,438)	(757,089)	(52,641)	(1,630,818)
有形固定資産の取得	(429,236)	(13,297,731)	(355,065)	(10,999,914)
使用権資産の取得	(630)	(19,517)	(2,167)	(67,134)
株主ローン	(72,058)	(2,232,357)	(138,536)	(4,291,845)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(520,930)	(16,138,411)	(564,151)	(17,477,398)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2022年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2021年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(57,251)	(1,773,636)	(61,951)	(1,919,242)
子会社による自己株式取得	(1)	(31)	(1)	(31)
社債による収入	225,000	6,970,500	－	－
借入による収入	791,850	24,531,513	1,531,164	47,435,461
社債の返済	－	－	(1,733,370)	(53,699,803)
借入金の返済	(782,592)	(24,244,700)	(700,557)	(21,703,256)
リース負債の返済	(70,262)	(2,176,717)	(55,018)	(1,704,458)
財務活動による／(に使用した)キャッシュ純額	106,744	3,306,929	(1,019,733)	(31,591,328)
現金及び現金同等物の純増減額	495,407	15,347,709	(1,351,485)	(41,869,005)
為替レート変動による影響額	(30,216)	(936,092)	(58,097)	(1,799,845)
現金及び現金同等物－期首残高	11,296,665	349,970,682	13,652,596	422,957,424
現金及び現金同等物－期末残高	11,761,856	364,382,299	12,243,014	379,288,574
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	8,766,920	271,599,182	10,125,922	313,701,064
現金預金	3,126,136	96,847,693	2,133,354	66,091,307
当座借越	(131,200)	(4,064,576)	(16,262)	(503,797)
	11,761,856	364,382,299	12,243,014	379,288,574

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

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２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価（減価償却累計額及び減損損失累計額を含む）又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a)　社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b)　社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況（特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模）を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、2021年４月１日以後開始する事業年度から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が適用されている。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似しているが、ある一定の場合には出荷基準を採用できるなど一部代替的な取扱いが認められている。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」（以下「MFRS第117号」という）及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約（又は契約の一部）と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース（オンバランス）又はオペレーティング・リース（オフバランス）のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

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第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2022年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2022年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2022年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2022年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2022年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間		2021年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)		2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	3,373,920		1,972,227		3,373,920		1,972,227
水道水販売及び下水処理	1,049,545		1,040,745		1,049,545		1,040,745
スチーム販売	63,868		53,823		63,868		53,823
ブロードバンド通信事業	108,476		269,899		108,476		269,899
その他	25,608		91,376		25,608		91,376
	4,621,417		3,428,070		4,621,417		3,428,070
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,109,522		703,863		1,109,522		703,863
その他	10,935		2,303		10,935		2,303
	1,120,457		706,166		1,120,457		706,166
建設
建設契約収入	274,789		240,903		274,789		240,903
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	275,627		138,008		275,627		138,008
その他	4,099		9,811		4,099		9,811
	279,726		147,819		279,726		147,819
不動産
開発物件の販売	5,359		－		5,359		－
完成物件の販売	53,620		29,133		53,620		29,133
土地の販売	－		402,291		－		402,291
その他	4,463		3,706		4,463		3,706
	63,442		435,130		63,442		435,130

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	22,214		24,688		22,214		24,688
ライセンス料	5,097		－		5,097		－
不動産管理報酬	17,784		16,844		17,784		16,844
食品及び飲料事業	3,612		810		3,612		810
メディア及び広告サービス	1,233		796		1,233		796
その他	9,778		11,638		9,778		11,638
	59,718		54,776		59,718		54,776
その他のソース
賃貸料収入	24,027		23,327		24,027		23,327
受取利息	44,168		27,411		44,168		27,411
受取配当金	915		995		915		995
	69,110		51,733		69,110		51,733
収益合計	6,488,659		5,064,597		6,488,659		5,064,597

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

当四半期会計期間／累計期間において、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

2022年９月30日現在、保有する自己株式数は普通株式58,675,950株であった。

A７　配当金支払額

当四半期会計期間において支払われた配当金はなかった。

A８　セグメント情報

当グループには、以下の６つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)セメント及び建材業界

(c)不動産投資及び開発

(d)マネージメント・サービス及びその他

(e)ホテルの運営

(f)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2022年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	274,789	1,120,478	82,335	101,236	288,404	4,621,417	－	6,488,659
セグメント 間収益	38,305	11,694	44,332	62,624	2,218	4,611	(163,784)	－
収益合計	313,094	1,132,172	126,667	163,860	290,622	4,626,028	(163,784)	6,488,659
セグメント 業績
営業利益／(損失)	6,657	81,815	(6,218)	57,149	35,730	396,743	－	571,876
財務費用								(495,152)
								76,724
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								127,264
税引前利益								203,988
財務費用								495,152
減価償却費及び償却費								465,483
EBITDA*								1,164,623

* 6.8百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び25.2百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2021年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	240,903	706,166	467,260	74,344	147,854	3,428,070	－	5,064,597
セグメント 間収益	25,744	2,892	43,344	48,170	1,831	4,568	(126,549)	－
収益合計	266,647	709,058	510,604	122,514	149,685	3,432,638	(126,549)	5,064,597
セグメント 業績
営業利益／(損失)	24,717	18,376	317,886	(3,125)	(4,835)	234,147	－	587,166
財務費用								(379,310)
								207,856
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益								117,568
税引前利益								325,424
財務費用								379,310
減価償却費及び償却費								489,695
EBITDA*								1,194,429

* 12.7百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び30.7百万マレーシア・リンギットの減損損失引当金が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2022年９月30日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は処分、事業再編及び非継続事業を含め、当グループの重要な組織変更はなかった。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2022年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2022年９月30日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		818		－		818
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		1,472,754		－		1,472,754
－株式投資	14,544		111,086		－		125,630
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	4,556		120,689		－		125,245
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15,299		51		190,865		206,215
	34,399		1,705,398		190,865		1,930,662
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		672		－		672
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	6,304		183,137		－		189,441
	6,304		183,809		－		190,113

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2022年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2021年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	増減率 (％) ＋/－	2022年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	2021年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	274,789	240,903	14％	274,789	240,903	14％
セメント及び建材業界	1,120,478	706,166	59％	1,120,478	706,166	59％
不動産投資及び開発	82,335	467,260	-82％	82,335	467,260	-82％
マネージメント・サービス及び その他	101,236	74,344	36％	101,236	74,344	36％
ホテル	288,404	147,854	95％	288,404	147,854	95％
公益事業	4,621,417	3,428,070	35％	4,621,417	3,428,070	35％
	6,488,659	5,064,597		6,488,659	5,064,597
税引前利益／(損失)
建設	3,648	23,952	-85％	3,648	23,952	-85％
セメント及び建材業界	38,194	(18,869)	302％	38,194	(18,869)	302％
不動産投資及び開発	(13,534)	306,183	-104％	(13,534)	306,183	-104％
マネージメント・サービス及び その他	(86,649)	(140,010)	38％	(86,649)	(140,010)	38％
ホテル	29,681	(12,857)	331％	29,681	(12,857)	331％
公益事業	232,648	167,025	39％	232,648	167,025	39％
	203,988	325,424		203,988	325,424

当四半期会計期間／累計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された5,064.6百万マレーシア・リンギットと比較して6,488.7百万マレーシア・リンギットであった。当四半期会計期間／累計期間における当グループの税引前利益は204.0百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期会計期間に計上された19.4百万マレーシア・リンギットの利益(土地の処分益306.0百万マレーシア・リンギットに対する調整後)と比較して184.6百万マレーシア・リンギット、すなわち951.5％の増加であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2022年９月30日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績は、以下の分析に含まれている。

建設

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加は、主に建設事業の進捗によるものである。収益の増加にもかかわらず税引前利益が減少したのは、主に発生した工事原価及び財務費用の増加によるものであった。

セメント及び建材業界

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の増加は、マレーシアにおいてCOVID-19がエンデミック期に移行するにつれ、経済活動が正常化していることを反映している。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間／累計期間において、前年同四半期会計期間と比較して収益は増加した(前年同四半期会計期間に計上された土地の売却益約402.3百万マレーシア・リンギットに対する調整後)。これは主に、クアラルンプール及びイポーで進行中のプロジェクトにより計上された売上とワイ・ティー・エル・プロパティー・ホールディングス・(UK)・リミテッドが実施した開発プロジェクトの下で計上された売上によるものであった。ただし、税引前損失は、主に未実現為替差損と上記の土地の売却益がなかったことによるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加及び税引前損失の減少は、主にワイ・ティー・エル・パワーが計上した受取利息と為替差益の増加によるものであった。

ホテル

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加と税引前損失の減少は、主に国境の開放を含むパンデミックの制限の緩和と経済活動の再開に伴い、ホテルとリゾートの業績が改善したことによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間／累計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電部門については、収益の増加は主にプール価格及び小売価格の上昇によるものであった。一方、主に小売価格の上昇により、税引前利益は増加した。

・水道及び下水部門の税引前利益の減少は、主に基本コスト(特にエネルギー)と指数連動債の利息の両方に対するインフレ圧力の影響(現金以外の影響)によるものであった。基本コストの上昇は、今後の料金収入で補填される予定である。英国のインフレ率の上昇は、規制資産ベース(以下「RAB」という)の上昇にもつながり、その結果、連動して追加の余裕が生じ、配当支払能力が強化される。一方、収益は前年同四半期会計期間と近似していた。

・電気通信部門の収益の減少と税引前損失の増加は、主にプロジェクト収益の減少によるものであった。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年９月30日 に終了した 当四半期会計期間		2022年６月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		6,488,659		6,154,583		5％
税引前利益		203,988		163,994		24％
税引後利益		123,630		109,983		12％

前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、建設セグメント並びにセメント及び建材業界セグメントを除くすべての事業セグメントの業績が好調であったことが主な要因であった。

B３　2022年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2022年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

2023年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見通しは以下の通りである。

建設

このセグメントは、すべての進行中の建設工事が順調に進み、予定通りに完了するよう引き続き尽力している。このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。

セメント及び建材業界

経済は、国内の経済活動の堅調な推移に支えられ、引き続き強化されることが予想される。

不動産投資及び開発

持ち家キャンペーン・プログラム(Home Ownership Campaign Programme)など不動産市場の回復を促すために発表された施策の後押しもあり、大半の経済セクターが回復するにつれ、消費意欲が戻るのに合わせて、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは引き続き販売・マーケティング戦略を見直し、当グループの認知度を高め、販売の機運を高めると共に、プロジェクトの立ち上げを行っていく。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

当グループが事業を行っている管轄区域では国境が開かれ、ホスピタリティ業界は、インフレ率の上昇、金利の急騰及びその他の経済的要因といったリスクがある中、比較的堅調に推移すると予想される。

当グループは、当グループの長期的な事業見通しを安定させるために、事業を積極的に管理し、必要な措置を継続的に講じている。短期的な課題はあるものの、当グループはホスピタリティ・セクターの長期的な見通しに自信を持っている。

公益事業

・電力発電

2021年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドは、シンガポールのエネルギー市場監督庁(以下「EMA」という)が2021年３月に発行した提案依頼書により、既存のインターコネクタを介してマレーシアから100MWの電力を輸入する２年間の試験期間における電力輸入業者に任命された。任命された電力輸入業者として、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはEMAと協力し、２年間の試験期間中に、シンガポールの電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善していき、両国から必要な承認が得られたら輸入開始となる。

ロシア・ウクライナ戦争によって悪化した世界的な化石燃料不足は、原油とスポット・ガスの価格上昇を招き、電気料金の上昇につながっている。電力顧客の大半が固定価格での電力契約を締結しているため、ガス価格はコストの安定性を確保するためにヘッジされている。

2022年11月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはそのコンソーシアム・パートナーと共に、陸上交通庁(以下「LTA」という)からシンガポールの中部及び東部地域の住宅開発公社(以下「HDB」という)の駐車場における1,200台の電気自動車(以下「EV」という)充電スタンドの建設を落札した。

発電は不可欠なサービスであるため、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。

当グループは、2022年１月にジョホール州のクライ・ヤング・エステートの取得を完了し、土地の大部分を最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設として開発する予定である。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資を推進する当グループのシフトに沿ったものである。

・水道及び下水部門

ウェセックス・ウォーターの指定事業は、料金改定(以下「PR19」という)の３年目を迎え、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。コスト圧力と指数連動債に対するインフレの影響にもかかわらず、収益とRABの価値の両方が、持ち家住宅費インフレ指数を含む英国の消費者物価指数に連動しているため、高いインフレは引き続きウェセックス・ウォーターにより良い見通しを与えている。インフレにより、翌年度の収益は約257.1百万マレーシア・リンギット(50.0百万英ポンド)、RABの価値は約1,388.6百万マレーシア・リンギット(270.0百万英ポンド)上昇すると予測されている。2025年３月31日の料金改定の終了時までに、ウェセックス・ウォーターは67億マレーシア・リンギット(13億英ポンド)の設備投資を行い、その結果、RABの価値は211億マレーシア・リンギット(41億英ポンド)を超過する。また、ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

・電気通信事業

2021年12月、デジタル・ナショナル・バーハッド(以下「DNB」という)がマレーシアの5Gホールセール・サービスをクラン・バレーで試験的に開始したことに合わせて、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは5Gサービスを開始し、マレーシアで最初に顧客に5Gアクセスを提供する電話会社となった。無制限5Gと4Gデータを現在提供している当グループのYES #FirstTo5G及びInfiniteデータプラン、並びにInfiniteプラス・デバイス・プランにより、ユーザーは第５世代のワイヤレス・モバイル・テクノロジーを体験することができ、より高速なデータ速度、超低遅延、より信頼性の高いカバレッジ、大規模なネットワーク容量、より均一なユーザー・エクスペリエンスを提供する。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、DNBの5Gネットワークの展開と並行して、5Gサービスを国内の他の地域に拡大する予定である。DNBは、5Gが2022年の末までに人口の40パーセントをカバーし、2024年までに80パーセントをカバーすることを計画している。

5Gの展開は、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(以下「JENDELA」という)」に沿ったものであり、同計画は2020年８月に始動している。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年の末までに3Gをシャットダウンした。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワーク及びFirst-to-5Gアクセスは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは最近、公共の携帯電話サービスに関連したネットワーク・サービス機器及びサービスの設計、供給、設置、テスト、試運転及び運用に関して、JENDELAフェーズ１(パート２)プロジェクトの一部を受託した。

COVID-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、ワイ・ティー・エル・ファンデーションは特に、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES SIMカードを無料で提供した。このイニシアティブの下で提供されたデータプランは、学校がハイブリッドな教育モデルを採用したことによるフィジカル・クラスへの移行を容易にするために、2022年８月31日まで延長された。また、このイニシアティブは、2021年／2022年の大学及び工科大学の学生の受入に対応するためにも拡張された。

ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、再びワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、ジャリンガン・プリハティ・プログラムの下、無料のスマートフォンと12ヶ月間のデータプランを世帯及び個人に提供している。このプログラムは、2021年５月５日にマレーシア政府が立ち上げたもので、参加サービス・プロバイダーが提供するデバイス及びデータプランに対して、低所得者層(B40)の世帯に300マレーシア・リンギット、低所得者層(B40)の個人に180マレーシア・リンギットの補助金が提供されている。プログラムの登録は2021年９月30日に終了したが、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、このプログラムに基づくデータプランの提供を2022年９月まで継続する予定である。

このセグメントは、手頃な価格のデータプラン及び革新的な5Gサービスを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

・投資持株会社の活動

また、当グループは、ワイ・ティー・エル・グリーン・データ・センター・パークをクライ・ヤング・エステート内に開発中である。これは、オンサイトの再生可能太陽エネルギーを動力源に併用するマレーシア初のデータセンター・キャンパスとなる。この世界水準のグリーン施設の初期フェーズを支え、共同で開発するため、当グループは現在までに、シー・リミテッドを共同ロケーターとして、また、中国のデータセンター開発業者で、世界最大のデータセンター企業の一つであるGDSホールディングス・リミテッドと提携してきた。キャンパスは、高いエネルギー効率を達成するために、設計及び運用に革新的かつ持続可能なソリューションを取り込む予定であり、同地域におけるハイパースケーラー及びコロケーションサービスの顧客からの、環境に優しく費用効率の高いデータセンター・ソリューションに対する需要の高まりに応えることが期待されている。

当グループはシー・リミテッドとコンソーシアムを組み、2022年４月にバンク・ネガラ・マレーシアからデジタル銀行の認可を取得した。この新たなベンチャーは、当グループとシー・リミテッドとの複数の相乗効果を活用することになり、マレーシアのデジタル変革の普及にさらに貢献するとともに、マレーシアにおける零細企業や中小企業（MSME）に加え、特に十分なサービスを受けていない国民や及び銀行口座を持たない国民に、金融サービスへのアクセスを拡大することが可能になる。

当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2022年９月30日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		(112)		(112)
関連会社の減損に対する引当金		269		269
棚卸資産の減損に対する引当金		325		325
投資有価証券の減損に対する引当金		910		910
債権の減損に対する引当金－戻入後		23,666		23,666
契約コストの償却		231		231
繰延収益の償却		(4,527)		(4,527)
交付金及び拠出金の償却		(1,357)		(1,357)
無形資産の償却		17,380		17,380
有形固定資産の減価償却費		406,453		406,453
使用権資産の減価償却費		47,303		47,303
受取配当金		(922)		(922)
金融資産の公正価値の変動		6,914		6,914
支払利息		495,152		495,152
受取利息		(20,073)		(20,073)
為替差益		(33,555)		(33,555)
有形固定資産処分益純額		(2,601)		(2,601)
関連会社処分損純額		1,687		1,687
有形固定資産評価損		1,496		1,496

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2022年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2022年９月30日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		86,445		86,445
－繰延税金		(6,087)		(6,087)
		80,358		80,358

当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

本報告書日現在、当社が公表しているが完了していない計画はなかった。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2022年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形及びトレード・ファシリティ		－		62,935		62,935
当座借越		－		131,200		131,200
ハイヤー・パーチェス・クレディター		2,161		－		2,161
リボルビング信用枠		－		3,147,923		3,147,923
ターム・ローン		－		1,085,764		1,085,764
社債		－		3,490,000		3,490,000
		2,161		7,917,822		7,919,983
非流動
ハイヤー・パーチェス・クレディター		5,752		－		5,752
リボルビング信用枠		195,430		1,997,778		2,193,208
ターム・ローン		1,951,375		13,622,714		15,574,089
社債		-		16,648,942		16,648,942
		2,152,557		32,269,434		34,421,991
借入金合計		2,154,718		40,187,256		42,341,974

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		544,187		2,525,572
シンガポール・ドル		2,126,418		6,882,152
英ポンド		2,699,016		13,880,769
日本円		23,784,023		762,611
タイ・バーツ		1,978,267		241,720
オーストラリア・ドル		491,576		1,479,398
ユーロ		381		1,733
				25,773,955

当社によって保証されている子会社による借入金596.2百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、84.4百万英ポンド、80億円及び1.0百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2022年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,717,241		(133,789)
－１年から３年		158,905		(16,358)
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,830,591		76,063
－１年から３年		414,699		11,782
－３年超		－		－
電力先物取引
－１年未満		10,400		(1,748)
－１年から３年		－		－
－３年超		－		－

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い電力の販売予定取引をヘッジする目的で電力先物取引を締結した。電力先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2022年９月30日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による利得
2022年９月30日 に終了した 当四半期会計期間	2022年９月30日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	15	15
		合計	15	15

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

(i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2022年９月30日に終了した 当四半期 会計期間		2021年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)		2021年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	36,621		105,222		36,621		105,222
加重平均普通株式数(千株)	10,964,086		10,964,088		10,964,086		10,964,088
基本的１株当たり利益(セン)	0.33		0.96		0.33		0.96

(ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2022年９月30日に終了した 当四半期 会計期間		2021年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間		2022年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)		2021年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	36,621		105,222		36,621		105,222
調整後加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,964,086		10,964,088		10,964,086		10,964,088
未行使の従業員株式オプション制度の影響	852		－		852		－
	10,964,938		10,964,088		10,964,938		10,964,088
希薄化後１株当たり利益(セン)	0.33		0.96		0.33		0.96

未行使のESOS(従業員株式オプション制度)のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、159.9百万マレ－シア・リンギットである。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は159.9百万マレ－シア・リンギット増加し、１株当たり純資産は0.01マレ－シア・リンギットの減少となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2022年11月24日