YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Mar 26, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月26日
【四半期会計期間】	2021年度第２四半期 （自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド (YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　日髙　英太朗 弁護士　　川端　彩華 弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　日髙　英太朗 弁護士　　川端　彩華 弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝26.28円である。上記の為替相場は、2021年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.8050マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2021年６月30日に終了する事業年度は「2021年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2021年度 第２四半期連結累計期間 自　2020年７月１日 至　2020年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞	2020年度 第２四半期連結累計期間 自　2019年７月１日 至　2019年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞	2020年度 自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	8,770.5 <4,591.7>	10,828.5 <5,543.8>	19,178.4
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	934.5 <497.2>	1,139.6 <556.3>	2,022.8
純利益 (百万マレーシア・リンギット)	134.1 <85.4>	196.3 <96.0>	4.7
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	12,644.3	13,140.1	12,460.3
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	71,395.7	77,356.1	69,908.4
１株当たり純利益(セン)	0.16 <0.15>	0.31 <0.17>	▲1.78
潜在株式調整後１株当たり 純利益(セン)	0.16 <0.15>	0.31 <0.17>	▲1.78
自己資本比率（％）(注２)	17.7	17.0	17.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	1,738.2	1,482.2	3,042.7
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,652.9	▲1,240.4	▲3,043.0
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲303.6	▲245.0	▲807.5
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	10,875.4	11,802.8	11,100.1
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	410.0 <438.8>	▲85.2 <433.1>	▲643.5

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2020年12月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,022,762,340	3,977,237,660

② 【発行済株式】

(2020年12月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,022,762,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2020年９月30日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (91,127)
2020年12月31日 現在	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (91,127)

オプション：

(i) 株式オプション

(A)2012年７月16日に発行された株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高：118,265,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.65マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：195,137,250.00マレーシア・リンギット

(B)2018年３月14日に発行された株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高：246,208,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.21マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：297,911,680.00マレーシア・リンギット

(ii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2020年12月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	4,861,307,766	44.25
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	639,801,786	5.82
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	509,116,863	4.63
４　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア 50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	475,333,333	4.33
５　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	293,712,438	2.67
６　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.46
７　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.04
８　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
９　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.72
10　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.29

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.06％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝26.28円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2021年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.8050マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムＰＬＴの監査を受けていない。

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１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2020年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2019年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	4,591,699	5,543,805	8,770,527	10,828,469
売上原価	(3,694,628)	(4,397,800)	(7,061,208)	(8,636,324)
売上総利益	897,071	1,146,005	1,709,319	2,192,145
その他の営業収益	113,772	66,705	180,492	215,837
その他の営業費用	(513,685)	(656,374)	(955,308)	(1,268,361)
営業利益	497,158	556,336	934,503	1,139,621
財務費用	(398,163)	(485,082)	(777,310)	(976,561)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	97,857	115,563	176,505	207,855
税引前利益	196,852	186,817	333,698	370,915
法人税等	(111,404)	(90,827)	(199,550)	(174,632)
当期利益	85,448	95,990	134,148	196,283
帰属：
親会社の所有者	16,094	17,540	17,387	32,847
非支配持分	69,354	78,450	116,761	163,436
当期利益	85,448	95,990	134,148	196,283
１株当たり利益
基本的	0.15セン	0.17セン	0.16セン	0.31セン
希薄化後	0.15セン	0.17セン	0.16セン	0.31セン

要約連結損益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2020年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2019年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	120,669,850	145,691,195	230,489,450	284,572,165
売上原価	(97,094,824)	(115,574,184)	(185,568,546)	(226,962,595)
売上総利益	23,575,026	30,117,011	44,920,903	57,609,571
その他の営業収益	2,989,928	1,753,007	4,743,330	5,672,196
その他の営業費用	(13,499,642)	(17,249,509)	(25,105,494)	(33,332,527)
営業利益	13,065,312	14,620,510	24,558,739	29,949,240
財務費用	(10,463,724)	(12,747,955)	(20,427,707)	(25,664,023)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	2,571,682	3,036,996	4,638,551	5,462,429
税引前利益	5,173,271	4,909,551	8,769,583	9,747,646
法人税等	(2,927,697)	(2,386,934)	(5,244,174)	(4,589,329)
当期利益	2,245,573	2,522,617	3,525,409	5,158,317
帰属：
親会社の所有者	422,950	460,951	456,930	863,219
非支配持分	1,822,623	2,061,666	3,068,479	4,295,098
当期利益	2,245,573	2,522,617	3,525,409	5,158,317
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	0円
希薄化後	0円	0円	0円	0円

要約連結損益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2020年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2019年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		85,448	95,990	134,148	196,283
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		73	1,007	(43,479)	(225)
－為替換算差額		57,876	73,224	21,702	(58,381)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		166,754	162,239	201,588	(170,621)
－関連会社のその他の包括利益持分		11,055	－	19,624	－
－為替換算差額		117,598	100,606	76,424	(52,214)
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		353,356	337,076	275,859	(281,441)
当期包括利益／(損失)合計		438,804	433,066	410,007	(85,158)
帰属：
親会社の所有者		232,454	212,314	184,860	(106,949)
非支配持分		206,350	220,752	225,147	21,791
当期包括利益／(損失)合計		438,804	433,066	410,007	(85,158)

要約連結包括利益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2020年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)	2019年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		2,245,573	2,522,617	3,525,409	5,158,317
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,918	26,464	(1,142,628)	(5,913)
－為替換算差額		1,520,981	1,924,327	570,329	(1,534,253)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		4,382,295	4,263,641	5,297,733	(4,483,920)
－関連会社のその他の包括利益持分		290,525	－	515,719	－
－為替換算差額		3,090,475	2,643,926	2,008,423	(1,372,184)
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		9,286,196	8,858,357	7,249,575	(7,396,269)
当期包括利益／(損失)合計		11,531,769	11,380,974	10,774,984	(2,237,952)
帰属：
親会社の所有者		6,108,891	5,579,612	4,858,121	(2,810,620)
非支配持分		5,422,878	5,801,363	5,916,863	572,667
当期包括利益／(損失)合計		11,531,769	11,380,974	10,774,984	(2,237,952)

要約連結包括利益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2020年12月31日現在 (未監査)		2020年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	31,403,919	825,294,991	30,499,583	801,529,041
使用権資産	1,557,212	40,923,531	1,636,035	42,995,000
投資不動産	1,861,678	48,924,898	1,811,126	47,596,391
関連会社及び共同支配企業に対する投資	4,302,229	113,062,578	4,382,017	115,159,407
投資有価証券	320,845	8,431,807	404,911	10,641,061
開発費	1,140,646	29,976,177	1,128,221	29,649,648
無形資産	8,501,894	223,429,774	8,631,094	226,825,150
売掛金、その他の債権及び契約資産	1,509,157	39,660,646	1,421,410	37,354,655
デリバティブ金融商品	4,556	119,732	10,585	278,174
	50,602,136	1,329,824,134	49,924,982	1,312,028,527
流動資産
棚卸資産	2,041,942	53,662,236	2,184,363	57,405,060
不動産開発費	227,043	5,966,690	140,857	3,701,722
売掛金、その他の債権及び契約資産	3,869,966	101,702,706	3,432,600	90,208,728
デリバティブ金融商品	122,527	3,220,010	74,259	1,951,527
税金資産	93,673	2,461,726	134,459	3,533,583
投資有価証券	3,047,873	80,098,102	2,301,989	60,496,271
関連当事者に対する債権	77,815	2,044,978	53,694	1,411,078
定期預金	9,545,944	250,867,408	10,396,221	273,212,688
現金預金	1,766,749	46,430,164	1,265,011	33,244,489
	20,793,532	546,454,021	19,983,453	525,165,145
資産合計	71,395,668	1,876,278,155	69,908,435	1,837,193,672

要約連結財政状態計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2020年12月31日現在 (未監査)		2020年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,467,555	91,127,345	3,467,555	91,127,345
その他の準備金	681,023	17,897,284	512,535	13,469,420
利益剰余金	8,538,064	224,380,322	8,982,083	236,049,141
控除：自己株式－取得原価	(42,362)	(1,113,273)	(501,837)	(13,188,276)
親会社の所有者に帰属する資本合計	12,644,280	332,291,678	12,460,336	327,457,630
非支配持分	3,212,479	84,423,948	3,149,593	82,771,304
資本合計	15,856,759	416,715,627	15,609,929	410,228,934
負債
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債	1,381,806	36,313,862	1,288,626	33,865,091
社債及び借入金	33,947,347	892,136,279	32,248,322	847,485,902
リース負債	1,512,123	39,738,592	1,447,352	38,036,411
交付金及び拠出金	633,001	16,635,266	596,669	15,680,461
繰延税金負債	2,248,044	59,078,596	2,164,004	56,870,025
退職後給付債務	882,915	23,203,006	910,898	23,938,399
デリバティブ金融商品	5,622	147,746	15,401	404,738
	40,610,858	1,067,253,348	38,671,272	1,016,281,028
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負債	4,516,629	118,697,010	3,678,272	96,664,988
デリバティブ金融商品	68,382	1,797,079	174,944	4,597,528
関連当事者に対する債務	35,837	941,796	39,212	1,030,491
社債及び借入金	9,939,860	261,219,521	11,317,556	297,425,372
リース負債	53,905	1,416,623	176,495	4,638,289
税金負債	165,015	4,336,594	98,873	2,598,382
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	148,423	3,900,556	141,882	3,728,659
	14,928,051	392,309,180	15,627,234	410,683,710
負債合計	55,538,909	1,459,562,529	54,298,506	1,426,964,738
資本及び負債合計	71,395,668	1,876,278,155	69,908,435	1,837,193,672
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.15	30	1.17	31

要約連結財政状態計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2020年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2020年７月１日現在	3,467,555	8,982,083	(501,837)	512,535	12,460,336	3,149,593	15,609,929
### 当期利益	－	17,387	－	－	17,387	116,761	134,148
### その他の包括利益	－	－	－	167,473	167,473	108,386	275,859
### 当期包括利益合計	－	17,387	－	167,473	184,860	225,147	410,007
### 当グループの組織変更	－	15,681	－	－	15,681	(49,005)	(33,324)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(113,256)	(113,256)
### 自己株式の取得	－	－	(18,225)	－	(18,225)	－	(18,225)
### 株式配当	－	(477,700)	477,700	－	－	－	－
### 株式オプション費用	－	－	－	1,356	1,356	－	1,356
### 子会社の株式オプションの失効	－	613	－	(341)	272	－	272
### 2020年12月31日現在	3,467,555	8,538,064	(42,362)	681,023	12,644,280	3,212,479	15,856,759

要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2020年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2020年７月１日現在	91,127,345	236,049,141	(13,188,276)	13,469,420	327,457,630	82,771,304	410,228,934
### 当期利益	－	456,930	－	－	456,930	3,068,479	3,525,409
### その他の包括利益	－	－	－	4,401,190	4,401,190	2,848,384	7,249,575
### 当期包括利益合計	－	456,930	－	4,401,190	4,858,121	5,916,863	10,774,984
### 当グループの組織変更	－	412,097	－	－	412,097	(1,287,851)	(875,755)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(2,976,368)	(2,976,368)
### 自己株式の取得	－	－	(478,953)	－	(478,953)	－	(478,953)
### 株式配当	－	(12,553,956)	12,553,956	－	－	－	－
### 株式オプション費用	－	－	－	35,636	35,636	－	35,636
### 子会社の株式オプションの失効	－	16,110	－	(8,961)	7,148	－	7,148
### 2020年12月31日現在	91,127,345	224,380,322	(1,113,273)	17,897,284	332,291,678	84,423,948	416,715,627

要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2019年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2019年７月１日現在 ### (過年度報告額)	3,340,111	9,488,302	(472,793)	907,066	13,262,686	7,631,855	20,894,541
### MFRS第16号の適用による影響	－	(2,532)	－	－	(2,532)	(7,276)	(9,808)
### 2019年７月１日現在 ### (修正再表示)	3,340,111	9,485,770	(472,793)	907,066	13,260,154	7,624,579	20,884,733
### 当期利益	－	32,847	－	－	32,847	163,436	196,283
### その他の包括損失	－	－	－	(139,796)	(139,796)	(141,645)	(281,441)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	32,847	－	(139,796)	(106,949)	21,791	(85,158)
### 当グループの組織変更	－	320,348	－	－	320,348	(312,864)	7,484
### 配当金支払額	－	(426,770)	－	－	(426,770)	(299,037)	(725,807)
### 株式資本の発行	114,623	－	－	－	114,623	－	114,623
### 自己株式の取得	－	－	(22,860)	－	(22,860)	－	(22,860)
### 株式オプション費用	－	－	－	1,460	1,460	－	1,460
### 子会社の株式オプションの失効	－	167	－	(92)	75	－	75
### 2019年12月31日現在	3,454,734	9,412,362	(495,653)	768,638	13,140,081	7,034,469	20,174,550

要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2019年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2019年７月１日現在 ### (過年度報告額)	87,778,117	249,352,577	(12,425,000)	23,837,694	348,543,388	200,565,149	549,108,537
### MFRS第16号の適用による影響	－	(66,541)	－	－	(66,541)	(191,213)	(257,754)
### 2019年７月１日現在 ### (修正再表示)	87,778,117	249,286,036	(12,425,000)	23,837,694	348,476,847	200,373,936	548,850,783
### 当期利益	－	863,219	－	－	863,219	4,295,098	5,158,317
### その他の包括損失	－	－	－	(3,673,839)	(3,673,839)	(3,722,431)	(7,396,269)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	863,219	－	(3,673,839)	(2,810,620)	572,667	(2,237,952)
### 当グループの組織変更	－	8,418,745	－	－	8,418,745	(8,222,066)	196,680
### 配当金支払額	－	(11,215,516)	－	－	(11,215,516)	(7,858,692)	(19,074,208)
### 株式資本の発行	3,012,292	－	－	－	3,012,292	－	3,012,292
### 自己株式の取得	－	－	(600,761)	－	(600,761)	－	(600,761)
### 株式オプション費用	－	－	－	38,369	38,369	－	38,369
### 子会社の株式オプションの失効	－	4,389	－	(2,418)	1,971	－	1,971
### 2019年12月31日現在	90,790,410	247,356,873	(13,025,761)	20,199,807	345,321,329	184,865,845	530,187,174

要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2020年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2019年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	333,698	8,769,583	370,915	9,747,646
調整項目：
契約コストの償却	1,927	50,642	4,554	119,679
交付金及び拠出金の償却	(11,530)	(303,008)	(9,754)	(256,335)
無形資産の償却	34,896	917,067	11,363	298,620
有形固定資産の減価償却費	804,146	21,132,957	881,934	23,177,226
使用権資産の減価償却費	89,200	2,344,176	75,115	1,974,022
受取配当金	(13,682)	(359,563)	(5,489)	(144,251)
デリバティブの公正価値の変動	－	－	(311)	(8,173)
投資有価証券の公正価値の変動	(8,965)	(235,600)	(39,194)	(1,030,018)
投資有価証券売却益	(24,740)	(650,167)	－	－
(減損に係る戻入)／減損損失	(22,938)	(602,811)	35,500	932,940
支払利息	777,310	20,427,707	976,561	25,664,023
受取利息	(78,294)	(2,057,566)	(154,073)	(4,049,038)
有形固定資産処分益純額	(5,506)	(144,698)	(7,568)	(198,887)
有形固定資産評価損	1,483	38,973	6,759	177,627
退職後給付引当金	23,805	625,595	27,167	713,949
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	1,536	40,366	1,481	38,921
株式オプション費用	2,460	64,649	2,645	69,511
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(176,505)	(4,638,551)	(207,855)	(5,462,429)
未実現為替差益	73,196	1,923,591	(18,533)	(487,047)
その他の非資金項目	7,939	208,637	(6,838)	(179,703)
運転資本の増減調整前営業利益	1,809,436	47,551,978	1,944,379	51,098,280

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2020年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2019年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	53,208	1,398,306	663,664	17,441,090
不動産開発費	(25,269)	(664,069)	(40,196)	(1,056,351)
受取債権、預金及び前払金	(547,791)	(14,395,947)	(47,969)	(1,260,625)
支払債務及び未払費用	1,009,797	26,537,465	(232,872)	(6,119,876)
関連当事者残高	14,830	389,732	(9,993)	(262,616)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,314,211	60,817,465	2,277,013	59,839,902
配当金受取額	228,642	6,008,712	199,920	5,253,898
利息支払額	(703,473)	(18,487,270)	(990,481)	(26,029,841)
利息受取額	80,525	2,116,197	162,601	4,273,154
退職給付制度支払額	(107,049)	(2,813,248)	(24,843)	(652,874)
法人税等支払額	(74,607)	(1,960,672)	(142,010)	(3,732,023)
営業活動によるキャッシュ純額	1,738,249	45,681,184	1,482,200	38,952,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(142)	(3,732)	(114,395)	(3,006,301)
関連会社に対する追加投資	(23,200)	(609,696)	－	－
開発費の発生額	(9,807)	(257,728)	(62,568)	(1,644,287)
インフラ資産に対する交付金受取額	32,811	862,273	37,033	973,227
満期90日超の預金の満期償還額	97,637	2,565,900	－	－
インカム・ファンドの純募集額	(371,958)	(9,775,056)	－	－
有形固定資産処分による手取金	17,311	454,933	21,366	561,498
投資有価証券売却による手取金	27,241	715,893	3,978	104,542
ファイナンス・リース債権からの収入	2,401	63,098	－	－
有形固定資産の取得	(985,405)	(25,896,443)	(829,005)	(21,786,251)
使用権資産の取得	(10,621)	(279,120)	－	－
投資不動産の取得	(43,140)	(1,133,719)	(74,873)	(1,967,662)
無形資産の取得	(97)	(2,549)	(69,760)	(1,833,293)
投資有価証券の取得	(340,060)	(8,936,777)	(105,268)	(2,766,443)
株主ローン	(45,842)	(1,204,728)	(46,880)	(1,232,006)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(1,652,871)	(43,437,450)	(1,240,372)	(32,596,976)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2020年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)		2019年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	－	－	(426,770)	(11,215,516)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(113,256)	(2,976,368)	(299,037)	(7,858,692)
当社による自己株式取得(純額)	(18,226)	(478,979)	(22,860)	(600,761)
子会社による自己株式取得	(33,212)	(872,811)	(1)	(26)
社債による収入	740,000	19,447,200	－	－
借入による収入	1,265,119	33,247,327	1,877,611	49,343,617
新株発行による収入	－	－	114,623	3,012,292
社債の返済	－	－	(10,000)	(262,800)
借入金の返済	(1,963,905)	(51,611,423)	(1,297,521)	(34,098,852)
リース負債の返済	(180,109)	(4,733,265)	(181,094)	(4,759,150)
財務活動に使用したキャッシュ純額	(303,589)	(7,978,319)	(245,049)	(6,439,888)
現金及び現金同等物の純増減額	(218,211)	(5,734,585)	(3,221)	(84,648)
為替レート変動による影響額	(6,479)	(170,268)	42,214	1,109,384
現金及び現金同等物－期首残高	11,100,066	291,709,734	11,763,827	309,153,374
現金及び現金同等物－期末残高	10,875,376	285,804,881	11,802,820	310,178,110
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	9,545,944	250,867,408	10,560,252	277,523,423
現金預金	1,766,749	46,430,164	1,287,997	33,848,561
満期が90日以上の預金	(437,224)	(11,490,247)	－	－
当座借越	(93)	(2,444)	(45,429)	(1,193,874)
	10,875,376	285,804,881	11,802,820	310,178,110

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2020年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2020年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2020年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2020年12月31日  に終了した 当四半期 会計期間		2019年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2020年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)		2019年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	1,461,997		1,601,727		2,850,418		3,282,188
水道水販売及び下水処理	934,877		890,125		1,808,631		1,745,943
スチーム販売	41,595		38,124		87,522		92,633
ブロードバンド通信事業収益	93,894		96,032		193,236		191,350
その他	43,980		75,058		88,126		240,937
	2,576,343		2,701,066		5,027,933		5,553,051
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	1,149,948		1,391,075		2,203,439		2,546,777
その他	3,734		4,127		9,691		9,671
	1,153,682		1,395,202		2,213,130		2,556,448
建設
建設契約収入	573,630		570,190		1,003,560		1,011,140
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	98,838		429,529		207,906		745,342
その他	1,579		5,612		4,646		10,646
	100,417		435,141		212,552		755,988
不動産
不動産開発事業	43,953		169,627		49,047		387,115
不動産開発目的で保有する土地の販売	26,501		－		26,501		－
その他	3,524		4,495		7,381		9,352
	73,978		174,122		82,929		396,467
情報技術及びeコマース関連事業
メディア及び広告サービス	922		1,037		1,699		2,144
その他	7		－		30		32
	929		1,037		1,729		2,176

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	21,710		18,952		43,556		63,738
食品及び飲料	962		5,597		2,518		11,189
その他	24,924		32,957		52,569		54,210
	47,596		57,506		98,643		129,137
その他のソース
賃貸料収入	34,148		155,222		67,684		312,250
受取利息	24,336		50,058		48,866		106,505
受取配当金	6,640		4,261		13,501		5,307
	65,124		209,541		130,051		424,062
収益合計	4,591,699		5,543,805		8,770,527		10,828,469

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は、発行済株式資本のうち普通株式23,699,100株を合計18,225,622マレーシア・リンギットの対価で公開市場から買い戻した。株式買戻取引は、内部的に調達した資金によってまかなわれた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、2020年10月28日時点で保有されていた普通株式30株につき１株の自己株式を基準として、2020年11月12日に合計354,982,768株、総額477,700,310.90マレーシア・リンギットの自己株式が株主に分配された。

2020年12月31日現在、保有する自己株式数は普通株式41,622,950株であった。

A７　配当金支払額

当四半期会計期間において配当金の支払いはなかった。

A８　セグメント情報

当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)情報技術及びeコマース関連事業

(c)セメント及び建材業界

(d)不動産投資及び開発

(e)マネージメント・サービス及びその他

(f)ホテルの運営

(g)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2020年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	1,003,560	1,729	2,213,994	152,692	158,067	212,552	5,027,933	－	8,770,527
セグメント 間収益	17,928	1,499	15,665	59,712	33,387	2,958	6,346	(137,495)	－
収益合計	1,021,488	3,228	2,229,659	212,404	191,454	215,510	5,034,279	(137,495)	8,770,527
セグメント 業績
営業利益／(損失)	106,106	(707)	315,870	(62,334)	210,574	(73,183)	438,177	－	934,503
財務費用									(777,310)
									157,193
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益									176,505
税引前利益									333,698
財務費用									777,310
減価償却費及び償却費									918,639
EBITDA*									2,029,647

*9.0百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び22.9百万マレーシア・リンギットの減損に係る戻入が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2019年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	1,011,140	2,175	2,557,882	723,409	224,697	756,115	5,553,051	－	10,828,469
セグメント 間収益	11,165	2,868	10,782	106,977	157,314	7,862	8,134	(305,101)	－
収益合計	1,022,305	5,043	2,568,664	830,386	382,011	763,977	5,561,185	(305,101)	10,828,469
セグメント 業績
営業利益	117,401	2,389	164,502	136,202	328,872	104,944	285,311	－	1,139,621
財務費用									(976,561)
									163,060
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									207,855
税引前利益									370,915
財務費用									976,561
減価償却費及び償却費									963,212
EBITDA*									2,310,688

*39.5百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び35.5百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2020年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネシア(以下「YTLハルタ・インドネシア」という)は、2020年９月10日に、ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィ及びP.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムール（いずれもワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社）により、それぞれ95％及び５％の保有持分割合により設立された。その結果、YTLハルタ・インドネシアはYTLパワー及び当社の間接子会社となった。

YTLハルタ・インドネシアはインドネシアにおいて、普通株式2,500株から成る発行済株式資本2,500,000,000ルピアにて、工業団地事業活動を目的として設立された。

・2020年10月19日、ベン・トレ・フィコ－ワイ・ティー・エル・セメント・リミテッド（以下「ベン・トレ・フィコ」という）は、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッドの間接子会社であるフィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニーの完全子会社として設立された。ベン・トレ・フィコは、主にポルトランド・セメント及び混合セメントの製造及び及び販売に関与している。

・2020年11月27日、ダイアルズ・アット・ブラバゾン・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「ダイアルズ・アット・ブラバゾン」という)及びナビゲーター・アット・ブラバゾン・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「ナビゲーター・アット・ブラバゾン」という)は、ワイ・ティー・エル・ホームズ・リミテッド(当社の間接的な完全子会社)の完全子会社として設立された。その結果、ダイアルズ・アット・ブラバゾン及びナビゲーター・アット・ブラバゾンは当社の間接的な完全子会社となった。

ダイアルズ・アット・ブラバゾン及びナビゲーター・アット・ブラバゾンは、株式資本のない保証による有限会社としてイングランド及びウェールズで設立され、主に不動産の管理に関与する。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2020年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2020年 12月31日に 終了した 当四半期 会計期間	2019年 12月31日に 終了した 前年同四半期会計期間	増減率 (％) ＋/－	2020年 12月31日 に終了した６ヶ月間 (累計)	2019年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	573,630	570,190	1％	1,003,560	1,011,140	-1％
情報技術及びeコマース関連事業	929	1,036	-10％	1,729	2,175	-21％
セメント及び建材業界	1,154,219	1,396,436	-17％	2,213,994	2,557,882	-13％
不動産投資及び開発	108,540	335,251	-68％	152,692	723,409	-79％
マネージメント・サービス及び その他	77,654	104,610	-26％	158,067	224,697	-30％
ホテル	100,384	435,216	-77％	212,552	756,115	-72％
公益事業	2,576,343	2,701,066	-5％	5,027,933	5,553,051	-9％
	4,591,699	5,543,805		8,770,527	10,828,469
税引前利益／(損失)
建設	54,881	49,645	11％	100,919	116,427	-13％
情報技術及びeコマース関連事業	(507)	762	-167％	(707)	2,389	-130％
セメント及び建材業界	131,493	49,543	165％	222,951	40,023	457％
不動産投資及び開発	(89,869)	(20,150)	-346％	(106,528)	(8,622)	-1136％
マネージメント・サービス及び その他	(65,491)	15,392	-525％	(108,777)	5,738	-1996％
ホテル	(53,998)	60,085	-190％	(88,259)	96,284	-192％
公益事業	220,343	31,540	599％	314,099	118,676	165％
	196,852	186,817		333,698	370,915

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,591.7百万マレーシア・リンギットと比較して5,543.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において196.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された186.8百万マレーシア・リンギットの利益と比較して10.0百万マレーシア・リンギット、すなわち 5.4％の増加であった。

６ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2019年12月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上された10,828.5百万マレーシア・リンギットと比較して8,770.5百万マレーシア・リンギットであった。当グループの当四半期累計期間における税引前利益は333.7百万マレーシア・リンギットであった。これは前年同四半期累計期間に計上された370.9百万マレーシア・リンギットの利益と比較して37.2百万マレーシア・リンギット、すなわち10.0％の減少であった。

Covid-19発生以降、当グループが事業を行っている国は、ウィルスの感染拡大を封じ込めるための様々な制限を設けており、マレーシアは現在、2021年３月４日まで活動制限令を延長している。Covid-19パンデミックの直接的な影響は、2020年12月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に表れており、前年同四半期会計期間／累計期間と比較した分析は以下の通りである。

建設

当四半期会計期間において、収益は前年同四半期累計期間と比較してほぼ同じであった。一方、税引前利益の増加は主に建設工事が増加したことによるものであった。

６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び財務費用の増加によるものである。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主にコンテンツ及びデジタルメディア部門における収益がCovid-19の影響を受けて減少したことによるものである。一方、税引前損失は、主に収益及び現金預金から稼得される受取利息の減少によるものであった。

セメント及び建材業界

当四半期会計期間／累計期間におけるセメント部門の収益は、主にコンクリート及び採石部門の需要減により減少した。一方で、主に製造コスト削減のための重要な施策を実施したことや、販売・物流業務の効率化を進めたことにより、税引前利益は改善した。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主にスターヒル・グローバル・リアル・インベストメント・トラスト(以下「SGREIT」という)の業績の連結からの除外、並びにセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッドが実施したフェンネル・プロジェクト及びワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッドが実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトにおける販売の減少によるものである。一方、税引前損失は、主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨建借入金に係る未実現為替差益の減少、並びに主にシンガポールとオーストラリアの不動産のCovid-19パンデミック及び賃料の変動の影響を受けたSGREITに対する持分利益の減少によるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主に受取利息の減少とYTLパワーにおいて技術サービス収益が計上されなかったことによるものであった。一方、税引前損失は、主に海外子会社において投資有価証券の公正価値評価益が計上されなかったこと、関連会社に対する持分損失が増加したこと及び上記のように収益が減少したことによるものであった。

ホテル

当四半期会計期間／累計期間において、Covid-19パンデミックに起因する前例のない混乱を受けた非常に厳しい状況の中で、このセグメントは業績悪化による影響を大きく受けた。接客事業が運営されているほとんどの管轄区域の国境は、外国人旅行者に対して閉鎖された。セミナーやミーティングは、ソーシャルディスタンス対策や、これらの管轄区域の政府が公表した標準業務手順の遵守のために制限された。

公益事業

当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電(受託)部門の収益は、エネルギー支払額の減少により減少した。税引前利益は前年同四半期会計期間と比較してほぼ同じであった。

・多目的公益事業(商業)部門の収益は、前年同四半期会計期間と比較してほぼ同じであった。一方、税引前利益の改善は、主に販売及び権利確定総利益の増加、燃料油タンクのリース料率の上昇、財務費用の減少、並びに高等裁判所の決定に対する控訴から生じた債権の減損の回復によるものであった。

・水道及び下水部門の収益は、主に規制対象外のプロジェクトによる増収により増加した。一方、税引前利益は、主に規制当局による料金の見直し及び設備投資への追加投資に伴う減価償却費により減少した。

・電気通信部門の収益は、前年同四半期会計期間からほとんど変動していない。税引前損失の改善は、主に減価償却費の減少によるものであった。一方、EBITDAはプラスを維持し続けている。

６ヶ月間の当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、電力発電(受託)部門と水道及び下水部門を除き、上記の注記と一致していた。

・電力発電(受託)部門の収益は、エネルギー支払額の減少により減少した。税引前利益は、主に棚卸資産の一括評価減によるものであった。

・水道及び下水部門の収益は、主に規制対象外のプロジェクトによる増収及びマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇により増加した。一方、税引前利益は、主に規制当局による料金の見直し及び設備投資への追加投資に伴う減価償却費により減少した。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2020年12月31日 に終了した 当四半期会計期間		2020年９月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		4,591,699		4,178,828		10％
税引前利益		196,852		136,846		44％
税引後利益		85,448		48,700		75％

前四半期会計期間と比較して税引前利益が増加したのは、主に高等裁判所の決定に対する控訴から生じた債権の減損の回復に伴い多目的公益事業(商業)セグメントの業績が好調であったこと、並びに建設セグメントとセメント及び建材業界セグメントの業績が改善したことによるものであった。

B３　2020年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2020年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

世界的に見て、企業はCovid-19パンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面している。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を継続しており、不要不急のサービスの運営を制限してきた。しかしながら、当グループの事業については、その性質上、制限期間を通じて継続的に事業運営を行っている不可欠なサービスである公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。建設セグメント及びセメント・セグメントの事業は、許可に基づき段階的に再開しており、正常化している。

また、当グループが事業を行っているほとんどの国でワクチン開発が進行中であり、ワクチン接種プログラムが最近開始されたこと(今週、マレーシアのプログラムが開始されたことを含む)は、正常化と経済回復への道筋を示す重要な進展である。

建設

その後、建設事業は再開されたが、厳格な標準業務手順書に基づいて再開された。経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確認するための措置を講じ、厳格なコスト管理措置も実施している。

それにもかかわらず、このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。

情報技術及びeコマース関連事業

このセグメントは当グループへの貢献度が高くないため、Covid-19パンデミックから経済が回復することになっても、当グループの業績の見込みに及ぼす影響は最小限のものとなるであろう。

セメント及び建材業界

Covid-19パンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な見通しは依然として厳しいものである可能性があるが、当グループの主要市場の確固たるダイナミクスは依然として維持されている。経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の推進要因が引き続き需要の伸びを下支えすると確信している。セメント部門は、ランカウイの専用製造施設からの輸出量も増加させる予定である。

不動産投資及び開発

前例のない事態により、Covid-19パンデミックが不動産市場及び不動産商品に対する消費者需要にどのような影響を与えるかについて、現時点で正確に予測することはできない。それにもかかわらず、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的の旅行者の需要は、Covid-19のパンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、経営陣はその後に回復の原動力となる繰延需要を見込んでいる。過去数ヶ月間に多くの国でのワクチン接種プログラムが開始されたことは、世界の観光及びホスピタリティ業界の回復に向けた好材料となっている。短期的には、海外旅行の制限により、海外旅行から国内旅行への代替需要が見込まれている。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始されており、当初は暦年2020年の中旬に第１ユニット及び暦年2020年の最終四半期に第２ユニットの商業運転が予定されていた。しかしながら、Covid-19のグローバル・パンデミックにより、ヨルダン政府が旅行・移動制限を課したことで、プロジェクトは遅延しており、両ユニットの商業運転開始は暦年2021年の中旬になると予想される。APCOは、NEPCOとの電力購入契約に基づく不可抗力条項を発動した。Covid-19の影響は依然として続いているため、不可抗力条項は現在も有効である。

ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。

多目的公益事業(商業)部門については、シンガポールがフェーズ3.Aに移行し、Covid-19パンデミック対策の一環として、社会、文化、宗教、ビジネスの集まりやイベントを限られた規模で再開することができるようになるにつれ、電力需要は徐々に改善している。

2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。買収提案は、2020年５月にシンガポールのエネルギー市場監督庁(EMA)に承認された。買収の完了は現在、シンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっている。

このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、2020年から2025年の料金改定(以下「PR19」という)の一環として規制当局と合意した投資コミットメントに向けての取り組みを継続している。過去５年間で、規制資産ベース(以下「RAB」という)のウェセックス・ウォーターの投資は151.1億マレーシア・リンギット(27.5億英ポンド)から177.9億マレーシア・リンギット(33.5億英ポンド)に増加した。RABの価値は、PR19で合意された投資コミットメントに従い、2025年３月31日の期末時点で206.6億マレーシア・リンギット(38.9億英ポンド)に増加すると予想される。

既に整備されている既存のネットワークにより、このセグメントは、通信インフラ事業及び加入者基盤を引き続き拡大していく。2020年８月、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara（JENDELA）」が始動した。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年までに3Gをシャットダウンすることを目的としている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワークは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。

Covid-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する非営利財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、ワイ・ティー・エル・ファンデーションが、公立学校や一部の高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES 4G SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層（B40）世帯の学生に対して携帯電話やYES 4Gのインターネットデータプランを無料で提供し、学生がオンライン学習に必要なデータに無料でアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。このイニシアティブは、パンデミックの第３波により学校が再び閉鎖されたため、2021年６月30日まで延長されている。

ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは最近、市場で最も手頃な価格のデータプランを提供するYES Kasi Upプログラムを開始した。このプログラムには、YESの紹介アンバサダーである加入者に現金報酬を与える紹介制度が含まれている。国内最大のeコマースプラットフォームであるShopeeとのパートナーシップにより、YESの加入者であるShopeeの顧客に、Shopeeに費やした金額分の無料データが提供され、データはさらに手頃でアクセスしやすいものとなる。このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2020年12月31日に終了した当四半期会計期間		2020年12月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
交付金及び拠出金の償却		(5,633)		(11,530)
無形資産の償却		17,462		34,896
有形固定資産の減価償却費		401,768		804,146
使用権資産の減価償却費		45,108		89,200
受取配当金		(6,785)		(13,682)
投資有価証券の公正価値の変動		(1,216)		(8,965)
支払利息		398,163		777,310
受取利息		(15,637)		(29,428)
為替差損		39,412		44,605
有形固定資産処分益純額		(3,588)		(5,506)
有形固定資産評価損		248		1,483
引当金－その他の負債及び費用に対するもの		888		1,536
棚卸資産の減損に対する(戻入)／引当金		(1,004)		14,696
契約コストの(戻入)／償却		(129)		1,927
債権の減損に係る戻入－戻入後		(54,750)		(37,883)

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2020年12月31日に終了した当四半期会計期間		2020年12月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		98,070		187,422
－繰延税金		13,334		12,128
		111,404		199,550

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。

(i) 2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワーは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる 101,452,000シンガポール・ドルで決済される(以下「買収提案」という)。

2020年５月20日に、シンガポールのエネルギー市場監督庁から買収提案の承認を得た。買収の完了は、特にシンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2020年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		47,708		47,708
当座借越		－		93		93
ICULS*		－		2,184		2,184
リボルビング信用枠		53,000		3,092,972		3,145,972
ターム・ローン		102,531		6,341,372		6,443,903
社債		－		300,000		300,000
		155,531		9,784,329		9,939,860
非流動
ICULS*		－		2,417		2,417
リボルビング信用枠		208,654		1,502,672		1,711,326
ターム・ローン		2,258,823		9,230,984		11,489,807
社債		328,196		20,415,601		20,743,797
		2,795,673		31,151,674		33,947,347
借入金合計		2,951,204		40,936,003		43,887,207

*無償還無担保転換社債(「ICULS」)

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		666,626		2,675,170
シンガポール・ドル		2,286,147		6,939,371
英ポンド		2,529,968		13,827,034
日本円		17,562,501		683,023
タイ・バーツ		1,990,000		266,640
オーストラリア・ドル		486,519		1,503,149
ユーロ		422		2,081
				25,896,468

当社によって保証されている子会社による借入金212.0百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、89.1百万英ポンド、72.5億円及び0.42百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー

(a)デリバティブ金融商品

2020年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約／想定元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		967,006		95,280
－１年から３年		78,254		4,193
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,089,621		(41,135)
－１年から３年		151,182		(5,259)
－３年超		－		－

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップの満期日は、これらの取引の発生が見込まれる日と一致する。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引の満期日は、これらの取引の発生が見込まれる日と一致する。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益において認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2020年12月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得／(損失)は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による利得
2020年12月31日 に終了した 当四半期会計期間	2020年12月31日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	－	48
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。	(720)	4,002
		合計	(720)	4,050

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価技法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2020年12月31日
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		3,053,782		－		3,053,782
－株式投資	10,880		3,671		－		14,551
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		127,083		－		127,083
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	22,920		44		277,421		300,385
	33,800		3,184,580		277,421		3,495,801
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		4,043		－		4,043
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		69,961		－		69,961
	－		74,004		－		74,004

B11　重要な訴訟

本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2020年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2019年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2020年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2019年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	16,094		17,540		17,387		32,847
加重平均普通株式数(千株)	11,022,762		10,910,559		11,022,762		10,983,734
控除：買戻株式	(380,807)		(350,110)		(376,857)		(345,986)
	10,641,955		10,560,449		10,645,905		10,637,748
基本的１株当たり利益(セン)	0.15		0.17		0.16		0.31

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2020年12月31日に終了した 当四半期 会計期間		2019年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2020年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)		2019年12月31日に終了した ６ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	16,094		17,540		17,387		32,847
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,641,956		10,560,450		10,645,906		10,637,748
未行使の従業員株式オプション制度(以下「ESOS」という)の影響	－		－		－		－
	10,641,956		10,560,450		10,645,906		10,637,748
希薄化後１株当たり利益(セン)	0.15		0.17		0.16		0.31

未行使のESOSオプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、517.186百万マレ－シア・リンギット(2020年：525.312百万マレ－シア・リンギット)である。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は517.186百万マレ－シア・リンギット(2020年：525.312百万マレ－シア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレ－シア・リンギット(2020年：0.05マレ－シア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2021年２月25日

 0105030_0905347002103.htm

２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a)　社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b)　社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認されている。

なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

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第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし