YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Dec 24, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月24日
【四半期会計期間】	2022年度第１四半期 （自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ（サー）フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri (Sir) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　古波藏　惇 弁護士　　中田　和輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝26.99円である。上記の為替相場は、2021年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.7050マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2022年６月30日に終了する事業年度は「2022年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2022年度 第１四半期連結累計期間 自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	2021年度 第１四半期連結累計期間 自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	2021年度 自　2020年７月１日 至　2021年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	5,064.6	4,178.8	17,270.4
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	587.2	437.3	1,791.3
四半期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	178.0	48.7	－
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	－	－	▲327.4
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	12,287.1	12,413.5	12,788.5
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	72,154.0	69,874.8	73,863.6
１株当たり四半期純利益(セン)	0.96	0.01
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	▲3.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	－	0.01
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	▲3.38
自己資本比率（％）(注２)	17.0	17.8	17.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	232.4	948.5	3,010.3
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲564.2	▲856.1	▲1,109.5
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,019.7	▲262.6	298.9
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	12,243.0	10,890.5	13,652.6
四半期連結累計期間包括利益（損失）合計額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	▲49.9	▲28.8	－
包括利益合計額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	918.6

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日までの３ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2021年９月30日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,022,762,340	3,977,237,660

② 【発行済株式】

(2021年９月30日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,022,762,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2021年６月30日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (93,589)
2021年９月30日 現在	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54 (93,589)

オプション：

(i) 株式オプション：なし（すべてのオプションは2021年３月31日に満期になり失効した。）

(ii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2021年９月30日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア 55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン　205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階	4,861,307,766	44.34
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア 50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン 165 メナラ・シティバンク8階 SSO-DOC MY	636,267,852	5.80
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	507,657,017	4.63
４　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア 50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	475,333,333	4.34
５　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア 50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	293,712,438	2.68
６　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	270,524,927	2.47
７　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	224,314,344	2.05
８　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	203,356,233	1.85
９　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	189,190,672	1.73
10　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1	142,138,041	1.30

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.08％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝26.99円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2021年12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.7050マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムチューＰＬＴの監査を受けていない。

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１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2021年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年９月30日 に終了した 前年同半期 会計期間	2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2020年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	5,064,597	4,178,828	5,064,597	4,178,828
売上原価	(4,051,966)	(3,366,580)	(4,051,966)	(3,366,580)
売上総利益	1,012,631	812,248	1,012,631	812,248
その他の営業収益	76,419	66,720	76,419	66,720
その他の営業費用	(501,884)	(441,623)	(501,884)	(441,623)
営業利益	587,166	437,345	587,166	437,345
財務費用	(379,310)	(379,147)	(379,310)	(379,147)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	117,568	78,648	117,568	78,648
税引前利益	325,424	136,846	325,424	136,846
法人税等	(147,419)	(88,146)	(147,419)	(88,146)
当期利益	178,005	48,700	178,005	48,700
帰属：
親会社の所有者	105,222	1,293	105,222	1,293
非支配持分	72,783	47,407	72,783	47,407
当期利益	178,005	48,700	178,005	48,700
１株当たり利益
基本的	0.96セン	0.01セン	0.96セン	0.01セン

要約連結損益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2021年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2020年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	136,693,473	112,786,568	136,693,473	112,786,568
売上原価	(109,362,562)	(90,863,994)	(109,362,562)	(90,863,994)
売上総利益	27,330,911	21,922,574	27,330,911	21,922,574
その他の営業収益	2,062,549	1,800,773	2,062,549	1,800,773
その他の営業費用	(13,545,849)	(11,919,405)	(13,545,849)	(11,919,405)
営業利益	15,847,610	11,803,942	15,847,610	11,803,942
財務費用	(10,237,577)	(10,233,178)	(10,237,577)	(10,233,178)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	3,173,160	2,122,710	3,173,160	2,122,710
税引前利益	8,783,194	3,693,474	8,783,194	3,693,474
法人税等	(3,978,839)	(2,379,061)	(3,978,839)	(2,379,061)
当期利益	4,804,355	1,314,413	4,804,355	1,314,413
帰属：
親会社の所有者	2,839,942	34,898	2,839,942	34,898
非支配持分	1,964,413	1,279,515	1,964,413	1,279,515
当期利益	4,804,355	1,314,413	4,804,355	1,314,413
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	0円

要約連結損益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2021年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2020年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		178,005	48,700	178,005	48,700
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(5,027)	(43,552)	(5,027)	(43,552)
－為替換算差額		(80,325)	(36,174)	(80,325)	(36,174)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(12,954)	34,834	(12,954)	34,834
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持分		(8,176)	8,569	(8,176)	8,569
－為替換算差額		(121,394)	(41,174)	(121,394)	(41,174)
当期その他の包括損失－税引後		(227,876)	(77,497)	(227,876)	(77,497)
当期包括損失合計		(49,871)	(28,797)	(49,871)	(28,797)
帰属：
親会社の所有者		(40,437)	(47,594)	(40,437)	(47,594)
非支配持分		(9,434)	18,797	(9,434)	18,797
当期包括損失合計		(49,871)	(28,797)	(49,871)	(28,797)

要約連結包括利益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2021年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2020年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		4,804,355	1,314,413	4,804,355	1,314,413
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることのない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(135,679)	(1,175,468)	(135,679)	(1,175,468)
－為替換算差額		(2,167,972)	(976,336)	(2,167,972)	(976,336)
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ		(349,628)	940,170	(349,628)	940,170
－関連会社のその他の包括(損失)／利益持分		(220,670)	231,277	(220,670)	231,277
－為替換算差額		(3,276,424)	(1,111,286)	(3,276,424)	(1,111,286)
当期その他の包括損失－税引後		(6,150,373)	(2,091,644)	(6,150,373)	(2,091,644)
当期包括損失合計		(1,346,018)	(777,231)	(1,346,018)	(777,231)
帰属：
親会社の所有者		(1,091,395)	(1,284,562)	(1,091,395)	(1,284,562)
非支配持分		(254,624)	507,331	(254,624)	507,331
当期包括損失合計		(1,346,018)	(777,231)	(1,346,018)	(777,231)

要約連結包括利益計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2021年９月30日現在 (未監査)		2021年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	31,550,068	851,536,335	32,120,318	866,927,383
使用権資産	1,668,481	45,032,302	1,712,517	46,220,834
投資不動産	1,963,288	52,989,143	1,976,498	53,345,681
関連会社及び共同支配企業に対する投資	4,382,266	118,277,359	4,405,122	118,894,243
投資有価証券	303,788	8,199,238	305,718	8,251,329
開発費	1,077,802	29,089,876	1,067,428	28,809,882
無形資産	8,575,311	231,447,644	8,500,075	229,417,024
売掛金、その他の債権及び契約資産	1,983,334	53,530,185	1,812,182	48,910,792
デリバティブ金融商品	28,971	781,927	26,461	714,182
	51,533,309	1,390,884,010	51,926,319	1,401,491,350
流動資産
棚卸資産	1,062,931	28,688,508	1,136,927	30,685,660
不動産開発費	239,229	6,456,791	232,249	6,268,401
売掛金、その他の債権及び契約資産	4,019,022	108,473,404	3,924,362	105,918,530
デリバティブ金融商品	273,341	7,377,474	263,719	7,117,776
税金資産	176,336	4,759,309	134,979	3,643,083
投資有価証券	2,502,635	67,546,119	2,473,454	66,758,523
関連当事者に対する債権	87,878	2,371,827	92,910	2,507,641
定期預金	10,125,922	273,298,635	11,522,776	310,999,724
現金預金	2,133,354	57,579,224	2,155,871	58,186,958
	20,620,648	556,551,290	21,937,247	592,086,297
資産合計	72,153,957	1,947,435,299	73,863,566	1,993,577,646

要約連結財政状態計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2021年９月30日現在 (未監査)		2021年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本及び負債
資本金	3,467,555	93,589,309	3,467,555	93,589,309
その他の準備金	746,740	20,154,513	892,399	24,085,849
利益剰余金	8,127,297	219,355,746	8,482,982	228,955,684
控除：自己株式－取得原価	(54,451)	(1,469,632)	(54,451)	(1,469,632)
親会社の所有者に帰属する資本合計	12,287,141	331,629,936	12,788,485	345,161,210
非支配持分	4,058,419	109,536,729	3,549,476	95,800,357
資本合計	16,345,560	441,166,664	16,337,961	440,961,567
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債	1,513,403	40,846,747	1,496,599	40,393,207
社債及び借入金	37,990,267	1,025,357,306	35,410,547	955,730,664
リース負債	1,294,935	34,950,296	1,303,867	35,191,370
交付金及び拠出金	658,314	17,767,895	661,614	17,856,962
繰延税金負債	3,037,955	81,994,405	3,060,349	82,598,820
退職後給付債務	394,467	10,646,664	481,682	13,000,597
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	28,039	756,773	27,752	749,026
デリバティブ金融商品	1,398	37,732	713	19,244
	44,918,778	1,212,357,818	42,443,123	1,145,539,890
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負債	4,444,537	119,958,054	4,878,041	131,658,327
デリバティブ金融商品	88,434	2,386,834	34,074	919,657
関連当事者に対する債務	35,386	955,068	38,411	1,036,713
社債及び借入金	5,834,677	157,477,932	9,663,896	260,828,553
リース負債	148,204	4,000,026	180,091	4,860,656
税金負債	209,750	5,661,153	159,692	4,310,087
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	128,631	3,471,751	128,277	3,462,196
	10,889,619	293,910,817	15,082,482	407,076,189
負債合計	55,808,397	1,506,268,635	57,525,605	1,552,616,079
資本及び負債合計	72,153,957	1,947,435,299	73,863,566	1,993,577,646
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.12	30	1.17	32

要約連結財政状態計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2021年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	3,467,555	8,482,982	(54,451)	892,399	12,788,485	3,549,476	16,337,961
### 当期利益	－	105,222	－	－	105,222	72,783	178,005
### その他の包括損失	－	－	－	(145,659)	(145,659)	(82,217)	(227,876)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	105,222	－	(145,659)	(40,437)	(9,434)	(49,871)
### 当グループの組織変更	－	(460,907)	－	－	(460,907)	580,328	119,421
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(61,951)	(61,951)
### 2021年９月30日現在	3,467,555	8,127,297	(54,451)	746,740	12,287,141	4,058,419	16,345,560

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2021年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2021年７月１日現在	93,589,309	228,955,684	(1,469,632)	24,085,849	345,161,210	95,800,357	440,961,567
### 当期利益	－	2,839,942	－	－	2,839,942	1,964,413	4,804,355
### その他の包括損失	－	－	－	(3,931,336)	(3,931,336)	(2,219,037)	(6,150,373)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	2,839,942	－	(3,931,336)	(1,091,395)	(254,624)	(1,346,018)
### 当グループの組織変更	－	(12,439,880)	－	－	(12,439,880)	15,663,053	3,223,173
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(1,672,057)	(1,672,057)
### 2021年９月30日現在	93,589,309	219,355,746	(1,469,632)	20,154,513	331,629,936	109,536,729	441,166,664

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2020年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2020年７月１日現在	3,467,555	8,982,083	(501,837)	512,535	12,460,336	3,149,593	15,609,929
### 当期利益	－	1,293	－	－	1,293	47,407	48,700
### その他の包括損失	－	－	－	(48,887)	(48,887)	(28,610)	(77,497)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	1,293	－	(48,887)	(47,594)	18,797	(28,797)
### 当グループの組織変更	－	73	－	－	73	17	90
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(54,654)	(54,654)
### 株式オプション費用	－	－	－	686	686	－	686
### 子会社の株式オプションの失効	－	51	－	(28)	23	－	23
### 2020年９月30日現在	3,467,555	8,983,500	(501,837)	464,306	12,413,524	3,113,753	15,527,277

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2020年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2020年７月１日現在	93,589,309	242,426,420	(13,544,581)	13,833,320	336,304,469	85,007,515	421,311,984
### 当期利益	－	34,898	－	－	34,898	1,279,515	1,314,413
### その他の包括損失	－	－	－	(1,319,460)	(1,319,460)	(772,184)	(2,091,644)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	34,898	－	(1,319,460)	(1,284,562)	507,331	(777,231)
### 当グループの組織変更	－	1,970	－	－	1,970	459	2,429
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(1,475,111)	(1,475,111)
### 株式オプション費用	－	－	－	18,515	18,515	－	18,515
### 子会社の株式オプションの失効	－	1,376	－	(756)	621	－	621
### 2020年９月30日現在	93,589,309	242,464,665	(13,544,581)	12,531,619	335,041,013	84,040,193	419,081,206

要約連結資本変動表は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2021年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2020年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	325,424	8,783,194	136,846	3,693,474
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	19,774	533,700	－	－
契約コストの償却	475	12,820	2,056	55,491
繰延収益の償却	(3,273)	(88,338)	(5,897)	(159,160)
無形資産の償却	19,015	513,215	17,434	470,544
有形固定資産の減価償却費	430,286	11,613,419	402,378	10,860,182
使用権資産の減価償却費	43,192	1,165,752	44,092	1,190,043
受取配当金	(1,175)	(31,713)	(6,897)	(186,150)
金融資産の公正価値の変動	7,831	211,359	(7,749)	(209,146)
減損損失	30,697	828,512	17,116	461,961
支払利息	379,310	10,237,577	379,147	10,233,178
受取利息	(51,807)	(1,398,271)	(38,354)	(1,035,174)
有形固定資産処分益純額	(7,458)	(201,291)	(1,918)	(51,767)
有形固定資産評価損	5,097	137,568	1,235	33,333
退職後給付引当金	9,563	258,105	11,968	323,016
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	－	－	648	17,490
株式オプション費用	－	－	1,245	33,603
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(117,568)	(3,173,160)	(78,648)	(2,122,710)
未実現為替差益	(2,987)	(80,619)	17,522	472,919
その他の非資金項目	(2,249)	(60,701)	(481)	(12,982)
運転資本の増減調整前営業利益	1,084,147	29,261,128	891,743	24,068,144

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2021年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2020年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	67,771	1,829,139	51,324	1,385,235
不動産開発費	1,890	51,011	(2,081)	(56,166)
受取債権、預金及び前払金	(271,517)	(7,328,244)	32,632	880,738
支払債務及び未払費用	(331,467)	(8,946,294)	301,324	8,132,735
関連当事者残高	1,814	48,960	6,027	162,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	552,638	14,915,700	1,280,969	34,573,353
配当金受取額	130,159	3,512,991	106,851	2,883,908
利息支払額	(338,595)	(9,138,679)	(344,817)	(9,306,611)
利息受取額	52,367	1,413,385	31,809	858,525
退職給付制度支払額	(93,077)	(2,512,148)	(91,528)	(2,470,341)
法人税等支払額	(71,093)	(1,918,800)	(34,826)	(939,954)
営業活動によるキャッシュ純額	232,399	6,272,449	948,458	25,598,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(20)	(540)	(84)	(2,267)
関連会社に対する追加投資	(12,036)	(324,852)	(5,797)	(156,461)
開発費の発生額	(8,460)	(228,335)	(4,764)	(128,580)
インフラ資産に対する交付金受取額	3,359	90,659	2,594	70,012
満期90日超の預金の純減少額	－	－	70,811	1,911,189
インカムファンドの純募集額	－	－	(406,958)	(10,983,796)
有形固定資産処分による手取金	11,096	299,481	4,847	130,821
投資有価証券売却による手取金	411	11,093	857	23,130
ファイナンス・リース債権からの収入	1,156	31,200	1,205	32,523
無形資産の取得	(11,248)	(303,584)	(2)	(54)
投資不動産の取得	－	－	(16,118)	(435,025)
投資有価証券の取得	(52,641)	(1,420,781)	(5,258)	(141,913)
有形固定資産の取得	(355,065)	(9,583,204)	(462,091)	(12,471,836)
使用権資産の取得	(2,167)	(58,487)	(11,642)	(314,218)
株主ローン	(138,536)	(3,739,087)	(23,693)	(639,474)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(564,151)	(15,226,435)	(856,093)	(23,105,950)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2021年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2020年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(61,951)	(1,672,057)	(54,654)	(1,475,111)
子会社による自己株式取得	(1)	(27)	(1)	(27)
社債による収入	－	－	740,000	19,972,600
借入による収入	677,565	18,287,479	200,074	5,399,997
社債の返済	(1,733,370)	(46,783,656)	－	－
借入金の返済	153,042	4,130,604	(1,054,918)	(28,472,237)
リース負債の返済	(55,018)	(1,484,936)	(93,145)	(2,513,984)
財務活動に使用したキャッシュ純額	(1,019,733)	(27,522,594)	(262,644)	(7,088,762)
現金及び現金同等物の純増減額	(1,351,485)	(36,476,580)	(170,279)	(4,595,830)
為替レート変動による影響額	(58,097)	(1,568,038)	(39,265)	(1,059,762)
現金及び現金同等物－期首残高	13,652,596	368,483,566	11,100,066	299,590,781
現金及び現金同等物－期末残高	12,243,014	330,438,948	10,890,522	293,935,189
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	10,125,922	273,298,635	9,350,258	252,363,463
現金預金	2,133,354	57,579,224	1,994,942	53,843,485
満期が90日以上の預金	－	－	(453,756)	(12,246,874)
当座借越	(16,262)	(438,911)	(922)	(24,885)
	12,243,014	330,438,948	10,890,522	293,935,189

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

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２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a)　社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b)　社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認されている。

なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められていた。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

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第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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(6)四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2021年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2021年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2021年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

2021年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRSの修正は、当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2021年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間		2020年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2021年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)		2020年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	1,972,227		1,388,421		1,972,227		1,388,421
水道水販売及び下水処理	1,040,745		873,754		1,040,745		873,754
スチーム販売	53,823		45,927		53,823		45,927
ブロードバンド通信事業	269,899		99,342		269,899		99,342
その他	91,376		44,146		91,376		44,146
	3,428,070		2,451,590		3,428,070		2,451,590
セメント及び建材業界
セメント及び関連製品の販売	703,863		1,053,491		703,863		1,053,491
その他	2,303		5,957		2,303		5,957
	706,166		1,059,448		706,166		1,059,448
建設
建設契約収入	240,903		429,930		240,903		429,930
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	138,008		109,068		138,008		109,068
その他	9,811		3,067		9,811		3,067
	147,819		112,135		147,819		112,135
不動産
完成物件の販売	29,133		5,094		29,133		5,094
土地の販売	402,291		－		402,291		－
その他	3,706		3,857		3,706		3,857
	435,130		8,951		435,130		8,951
情報技術及びeコマース関連事業
メディア及び広告サービス	796		777		796		777
その他	9		23		9		23
	805		800		805		800

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	24,688		24,659		24,688		24,659
不動産管理報酬	16,844		16,513		16,844		16,513
食品及び飲料	810		1,556		810		1,556
その他	11,629		8,319		11,629		8,319
	53,971		51,047		53,971		51,047
その他のソース
賃貸料収入	23,327		33,536		23,327		33,536
受取利息	27,411		24,530		27,411		24,530
受取配当金	995		6,861		995		6,861
	51,733		64,927		51,733		64,927
収益合計	5,064,597		4,178,828		5,064,597		4,178,828

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

2021年９月30日現在、保有する自己株式数は普通株式58,673,950株であった。

A７　配当金支払額

当四半期会計期間において配当金の支払いはなかった。

A８　セグメント情報

当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。

(a)建設

(b)情報技術及びeコマース関連事業

(c)セメント及び建材業界

(d)不動産投資及び開発

(e)マネージメント・サービス及びその他

(f)ホテルの運営

(g)公益事業

経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個に監視している。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2021年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	240,903	805	706,166	467,260	73,539	147,854	3,428,070	－	5,064,597
セグメント 間収益	25,744	444	2,892	43,344	47,726	1,831	4,568	(126,549)	－
収益合計	266,647	1,249	709,058	510,604	121,265	149,685	3,432,638	(126,549)	5,064,597
セグメント 業績
営業利益／(損失)	24,717	(672)	18,376	317,886	(2,453)	(4,835)	234,147	－	587,166
財務費用									(379,310)
									207,856
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益									117,568
税引前利益									325,424
財務費用									379,310
減価償却費及び償却費									489,695
EBITDA*									1,194,429

* 27.6百万マレーシア・リンギットの公正価値評価損及び30.7百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2020年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメント 及び建材 業界	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	429,930	800	1,059,775	44,152	80,413	112,168	2,451,590	－	4,178,828
セグメント 間収益	6,954	773	7,282	29,064	24,153	1,160	2,416	(71,802)	－
収益合計	436,884	1,573	1,067,057	73,216	104,566	113,328	2,454,006	(71,802)	4,178,828
セグメント 業績
営業利益／(損失)	48,662	(200)	142,293	(5,740)	117,796	(26,764)	161,298	－	437,345
財務費用									(379,147)
									58,198
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益									78,648
税引前利益									136,846
財務費用									379,147
減価償却費及び償却費									460,063
EBITDA*									976,056

* 7.7百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び17.1百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。

A９　当グループの組織変更

2021年９月30日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・当社の間接子会社であるビジネス・アンド・バジェット・ホテルズ(セベランジャヤ)センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。

・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社であるエクスティバ・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、休眠中であり、将来において事業又は業務を継続する意向はなく、2021年８月17日に、2016年会社法第439条第１項(b)に従い、任意清算を開始した。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2021年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

・2021年10月８日、YTLパワーの間接子会社であるワイ・ティー・エル・セラヤ・リミテッドは、ワイ・ティー・エル・データ・センター・ホールディングス・プライベート・リミテッド(以下「YTLデータ・センター」という)という名称の完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLデータ・センターは主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。

・2021年10月８日、YTLデータ・センターは、ワイ・ティー・エル・DC・No.1・プライベート・リミテッド(以下「YTLDC１」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。YTLDC１は主にデータセンターを所有及び運営する企業の投資有価証券の保有に関与する。

・2021年11月12日、当社の間接的な完全子会社であるニッチ・リテイリング・センドリアン・バーハッドは、ピー・ピー・リファインド・ベンチャー・センドリアン・バーハッド(以下「PPRV」という)という名称の完全所有子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。PPRVは主にファッション・アパレル及び関連アクセサリーの小売に関与する。

・2021年11月12日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、バース・コラネイド・プロパティーズ・リミテッド(ザ)(以下「バース・コラネイド」という)の全発行済株式資本に相当する普通株式7,500株を１株当たり1.00英ポンドで取得した。その結果、バース・コラネイドは、YTLHPの間接的な完全子会社及び当社の間接子会社となった。バース・コラネイドは、主に店舗用建物の賃貸に関与している。

A12　公正価値測定

当グループは、測定に使用されるインプットの重要性を反映する以下の公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値を測定する。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

以下の表は、公正価値で測定される当グループの資産及び負債を示している。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2021年９月30日現在
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		18,064		－		18,064
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		2,534,770		－		2,534,770
－株式投資	13,811		4,766		－		18,577
－共同支配企業に対する債権	－		－		－		－
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		284,248		－		284,248
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	18,100		46		234,930		253,076
	31,911		2,841,894		234,930		3,108,735
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		17,484		－		17,484
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		72,348		－		72,348
	－		89,832		－		89,832

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2021年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2020年 ９月30日に 終了した 前年同四半期会計期間	増減率 (％) ＋/－	2021年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	2020年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	240,903	429,930	-44％	240,903	429,930	-44％
情報技術及びeコマース関連事業	805	800	1％	805	800	1％
セメント及び建材業界	706,166	1,059,775	-33％	706,166	1,059,775	-33％
不動産投資及び開発	467,260	44,152	958％	467,260	44,152	958％
マネージメント・サービス及び その他	73,539	80,413	-9％	73,539	80,413	-9％
ホテル	147,854	112,168	32％	147,854	112,168	32％
公益事業	3,428,070	2,451,590	40％	3,428,070	2,451,590	40％
	5,064,597	4,178,828		5,064,597	4,178,828
税引前利益／(損失)
建設	23,952	46,038	-48％	23,952	46,038	-48％
情報技術及びeコマース関連事業	(672)	(200)	-236％	(672)	(200)	-236％
セメント及び建材業界	(18,869)	91,458	-121％	(18,869)	91,458	-121％
不動産投資及び開発	306,183	(18,460)	1759％	306,183	(18,460)	1759％
マネージメント・サービス及び その他	(139,338)	(41,486)	-236％	(139,338)	(41,486)	-236％
ホテル	(12,857)	(34,260)	62％	(12,857)	(34,260)	62％
公益事業	167,025	93,756	78％	167,025	93,756	78％
	325,424	136,846		325,424	136,846

当四半期会計期間／累計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,178.8百万マレーシア・リンギットと比較して5,064.6百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において325.4百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された136.8百万マレーシア・リンギットの利益と比較して188.6百万マレーシア・リンギット、すなわち137.8％の増加であった。

COVID-19の発生以降、当グループは、グローバル・パンデミック、全国的なロックダウン、大規模な雇用喪失、景気後退及び不確実な将来の見通しといった前例のない混乱を経験し、これらすべてが組み合わさって、あらゆる業界の個人と企業に固有の課題がもたらされた。COVID-19パンデミックの直接的な影響は、2021年９月30日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に表れており、前年同四半期会計期間／累計期間と比較した分析は以下の通りである。

建設

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び営業費用の増加によるものであった。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間／累計期間において、収益は前年同四半期会計期間と比較してほぼ同じであった。一方、税引前損失は、主に投資有価証券の公正価値評価益の減少によるものであった。

セメント及び建材業界

当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主に2021年６月１日に開始された全国的な完全ロックダウンに加え、2021年７月にセランゴール州とクアラルンプールの様々な地域で強化された移動制限令が実施されたことによるものであり、当四半期会計期間のほぼ２ヶ月間における販売に大規模な混乱が生じた。ベトナム市場での販売もCOVID-19パンデミックによる影響を受けた。税引前損失の主な要因は、上記の理由に加え、燃料費、物流費及び原材料費の増加によるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間／累計期間において、収益及び税引前利益が大幅に増加したのは、主にサトリア・セウィラ・センドリアン・バーハッドとエメラルド・ヘクターズ・センドリアン・バーハッドによる土地の売却によるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間／累計期間において、収益の減少は、主に当社の海外子会社によるファンドへの投資に伴う受取分配金が減少したことによるものであった。一方、税引前損失の増加は、主に企業の社会的責任プログラムへの貢献及び投資有価証券の公正価値評価損、並びに上記のような収益の減少によるものであった。

ホテル

当四半期会計期間／累計期間において、収益の増加と税引前損失の減少は、主に英国での移動制限令の緩和に伴い、ザ・ゲインズボロウ・バース・スパ、ニセコ・ビレッジ株式会社及びテルマエ・デベロップメント・カンパニー・リミテッドの業績が改善したことによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間／累計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電(受託)部門の収益がなかったこと及び税引前損失は、主に2021年６月30日のパカ発電所の電力購入契約の満了によるものであった。

・多目的公益事業(商業)部門は主に燃料油価格の上昇により収益の増加を計上した。一方、主に権利確定総利益率とプール・ゲインの上昇により、税引前利益は増加した。

・水道及び下水部門の収益は、主に供給量の変化につながる気象条件の違い、業務用小売市場の改善及びマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇により増加した。税引前利益は、主に収益の増加に伴う営業費用の増加により、前年同四半期会計期間の税引前利益に近似していた。

・電気通信部門の収益の増加と税引前損失の減少は、主にパートナーシップとコラボレーションによって強化された手頃な価格のデータプランを開始したことによる加入者基盤の拡大によるものであった。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2021年９月30日 に終了した 当四半期会計期間		2021年６月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		5,064,597		4,280,098		18％
税引前利益		325,424		103,432		215％
税引後利益／(損失)		178,005		(554,992)		132％

前四半期会計期間と比較して収益が増加したのは、主にセメント及び建材業界セグメントを除くすべての事業セグメントによる収益の貢献度が上昇したことによるものであった。税引前利益及び税引後利益が大幅に増加したのは、主に不動産投資及び開発セグメントにより計上された土地が売却されたこと、並びに前四半期会計期間に2023年４月１日から適用される英国法人税率の19％から25％への引き上げに伴う繰延税金費用の認識がなかったことによるものであった。

B３　2021年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2021年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

世界的に見て、企業はCOVID-19パンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面している。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を継続しており、不要不急のサービスの運営を制限してきた。2021年において、これらの管轄区域の多くでワクチン接種プログラムが順調に進み、パンデミックを抑制し、正常化のために必要と考えられる高いワクチン接種レベルに近づいている、又は高いワクチン接種レベルが達成されている。新たな変異株の出現が引き続き懸念されるなど、パンデミックの抑制に向けた見通しは依然として不透明な状況であるが、当グループの事業については、その性質上、制限期間を通じて継続的に事業運営を行っている不可欠なサービスである公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。

建設

ワクチン接種率が高く、回復局面が続いていることから、経営者は、進行中の建設工事が順調に進んでいることを確認するための措置を積極的に講じている。それにもかかわらず、このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。

情報技術及びeコマース関連事業

このセグメントは当グループへの貢献度が高くないため、COVID-19パンデミックから経済が回復することになっても、当グループの業績の見込みに及ぼす影響は最小限のものとなるであろう。

セメント及び建材業界

COVID-19パンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な見通しは依然として厳しいものである可能性があるが、当グループの主要市場の確固たるダイナミクスは依然として維持されている。経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の主要推進要因が引き続き需要の伸びを下支えすると確信している。

不動産投資及び開発

国内のワクチン接種プログラムが加速し、マレーシア経済が様々な段階で再開されていることを考慮すると、不動産セクターでは緩やかな回復が見込まれている。それにもかかわらず、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的の旅行者の需要は、COVID-19のパンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、経営者はその後に回復の原動力となる繰延需要を見込んでいる。検疫措置の緩和に伴う州間及び海外の旅行制限の解除により、観光、ホスピタリティ及び小売業界の活性化が図られ、経済的にも好ましい結果がもたらされ、ビジネスに好影響を与えることになる。

公益事業

当グループは、2021年９月にジョホール州のクライ・ヤング・エステートを取得する契約を締結し、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設の開発を予定している。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資に向かう当グループのシフトに沿ったものである。

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、30年間の電力購入契約(修正及び改訂後)を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。当初は暦年2020年の中旬に第１ユニット及び暦年2020年の最終四半期に第２ユニットの商業運転が予定されていた。しかしながら、COVID-19のグローバル・パンデミックにより、ヨルダン政府が旅行・移動制限を課したことで、プロジェクトは遅延しており、第１ユニットと第２ユニットの商業運転開始はそれぞれ暦年2022年の上半期及び下半期の後半になると予想される。APCOは、NEPCOとの電力購入契約に基づく不可抗力条項を発動した。

2021年10月、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドは、シンガポールのエネルギー市場監督庁(以下「EMA」という)が2021年３月に実施した提案依頼書プロセスにより、既存のインターコネクタを介してマレーシアから100MWの電力を輸入する２年間の試験期間における電力輸入業者に任命された。任命された電力輸入業者として、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはEMAと協力し、この２年間の試験期間中に、シンガポールの電力輸入フレームワークに基づくすべての技術設定と規制の取決めを改善する。

2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。買収提案は、2020年５月にEMAに承認された。買収の完了は現在、シンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっている。

発電は不可欠なサービスであるため、COVID-19のパンデミックを抑制するためにシンガポール政府が実施している継続的な対策にもかかわらず、電力需要は安定的に推移することが予想される。このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、料金改定(以下「PR19」という)の２年目に入り、規制当局と合意した投資コミットメントの実現に向けての取り組みを継続している。2025年３月31日の料金改定の終了時までに、ウェセックス・ウォーターは73億マレーシア・リンギット(13億英ポンド)の設備投資を行い、その結果、RAB(訳者注：規制資産ベース)の価値は220億マレーシア・リンギット(39億英ポンド)を超過する。ウェセックス・ウォーターは、より広い英国グループ内でのオーガニック・グロースのための低リスクの機会を探求し続けている。

既に整備されている既存のネットワークにより、このセグメントは、通信インフラ事業及び加入者基盤を引き続き拡大していく。2020年８月、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシアのデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara(JENDELA)」が始動した。計画の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が置かれており、2021年末までに3Gをシャットダウンすることを目的としている。そのため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワークは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジタル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。

COVID-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジアは、主にワイ・ティー・エル・グループが資金提供する慈善財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、公立学校や提携高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYES SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層(B40)世帯の学生に対して携帯電話やYESのデータプランを無料で提供し、学生がオンライン学習に必要なデバイスやデータにアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。このイニシアティブの下で提供されたデータプランは、学校がハイブリッドな教育モデルを採用したことによるフィジカル・クラスへの移行を容易にするために、2022年８月31日まで延長された。また、このイニシアティブは、2021年／2022年の大学及び工科大学の学生の受入に対応するためにも拡張されている。

2021年５月５日、マレーシア政府は、ジャリンガン・プリハティン・プログラムを開始した。このプログラムでは、政府は参加サービス・プロバイダーが提供するデバイス及びデータプランに対して、低所得者層(B40)の世帯に300マレーシア・リンギット、低所得者層(B40)の個人に180マレーシア・リンギットの補助金を提供している。これはラーン・フロム・ホーム・イニシアティブの自然な拡張であるため、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズはワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、ジャリンガン・プリハティンの補助金を受け取る資格のある世帯及び個人に無料のスマートフォンと12ヶ月間のデータプランを提供している。ジャリンガン・プリハティン・プログラムの登録は2021年９月30日に終了したが、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、このプログラムに基づくデータプランの提供を2022年９月まで継続する予定である。

ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、市場で最も手頃な価格のデータプランを提供するYES Kasi Upプログラムを2020年12月に開始した。このプログラムには、YESの紹介アンバサダーである加入者に現金報酬を与える紹介制度が含まれている。国内最大のeコマースプラットフォームであるShopeeとのパートナーシップにより、YESの加入者であるShopeeの顧客に、Shopeeに費やした金額分の無料データが提供され、データはさらに手頃でアクセスしやすいものとなる。このセグメントは、手頃な価格のデータプランを提供することにより、パートナーシップとコラボレーションによって強化された加入者基盤の拡大を目指している。

厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2021年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2021年９月30日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		19,774		19,774
棚卸資産の減損に対する引当金		1,405		1,405
債権の減損に対する引当金－戻入後		29,292		29,292
契約コストの償却		475		475
繰延収益の償却		(3,273)		(3,273)
無形資産の償却		19,015		19,015
有形固定資産の減価償却費		430,286		430,286
使用権資産の減価償却費		43,192		43,192
受取配当金		(1,175)		(1,175)
金融資産の公正価値の変動		7,831		7,831
為替差益		15,506		15,506
支払利息		379,310		379,310
受取利息		(24,396)		(24,396)
有形固定資産処分益純額		(7,458)		(7,458)
有形固定資産評価損		5,097		5,097

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2021年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2021年９月30日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		115,681		115,681
－繰延税金		31,738		31,738
		147,419		147,419

当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。

(a) 2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワーは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,452,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる 101,452,000シンガポール・ドルで決済される。

2020年５月20日に、シンガポールのエネルギー市場監督庁から買収提案の承認を得た。買収の完了は、特にシンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では完了していない。

(b) 2021年９月28日、YTLパワーの70％所有子会社であるSIPPパワー・センドリアン・バーハッドは、ジョホール州のクライ・ヤング・エステートを428.8百万マレーシア・リンギットの購入対価で購入するためにブーステッド・プランテーションズ・バーハッドと売買契約を締結し、これは2021年12月末までに完了する見込みである。

SIPPパワー・センドリアン・バーハッドは、最大500MWの発電能力を有する大規模な太陽光発電施設の開発を予定している。これは、今後、より持続可能で再生可能なエネルギー・ソリューションへの投資へと向かう当グループのシフトに沿ったものである。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2021年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		98,001		98,001
当座借越		－		16,262		16,262
ファイナンス・リース負債		1,103		－		1,103
ICULS*		－		1,144		1,144
リボルビング信用枠		215,688		2,402,456		2,618,144
ターム・ローン		283,704		1,871,320		2,155,024
社債		－		944,999		944,999
		500,495		5,334,182		5,834,677
非流動
ファイナンス・リース負債		1,173		－		1,173
リボルビング信用枠		118,339		2,025,207		2,143,546
ターム・ローン		2,906,147		12,492,094		15,398,241
社債		-		20,447,307		20,447,307
		3,025,659		34,964,608		37,990,267
借入金合計		3,526,154		40,298,790		43,824,944

*無償還無担保転換社債(「ICULS」)

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		469,223		1,965,106
シンガポール・ドル		1,920,434		5,909,175
英ポンド		2,558,854		14,419,654
日本円		18,347,752		686,628
タイ・バーツ		1,990,955		245,963
オーストラリア・ドル		486,895		1,468,865
ユーロ		81		394
				24,695,785

当社によって保証されている子会社による借入金245.6百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、87.8百万英ポンド、80億円及び0.25百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動

(a)デリバティブ金融商品

2021年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約上の名目元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,099,091		236,005
－１年から３年		161,911		26,462
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,199,828		7,604
－１年から３年		211,179		2,242
－３年超		－		－
電力先物取引
－１年未満		158,950		(59,132)
－１年から３年		4,113		(1,131)
－３年超		－		－
為替先物取引
－１年未満		615,533		430
－１年から３年		－		－
－３年超		－		－

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い電力の販売予定取引をヘッジする目的で電力先物取引を締結した。電力先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料の購入取引をヘッジする目的で為替先物取引を締結した。為替先物取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2021年９月30日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による(損失)／利得は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	(損失)／利得の理由	公正価値による(損失)／利得
2021年９月30日に 終了した 当四半期会計期間	2021年９月30日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し不利に変動した。	(21)	(21)
電力先物取引	契約価格と先物相場価格との電力価格差	契約価格と先物相場価格との電力価格差が当グループに対し有利に変動した。	169	169
為替先物取引	契約価格と先渡相場価格との燃料先物価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料先物価格差が当グループに対し有利に変動した。	433	433
		合計	581	581

B11　重要な訴訟

直近の財政状態計算書の日付現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期会計期間／累計期間利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2021年９月30日に終了した 当四半期 会計期間		2020年９月30日に終了した 前年同四半期 会計期間		2021年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)		2020年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	105,222		1,293		105,222		1,293
加重平均普通株式数(千株)	10,964,088		10,649,856		10,964,088		10,649,856
基本的１株当たり利益(セン)	0.96		0.01		0.96		0.01

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2021年11月25日