YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Jul 31, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月31日
【四半期会計期間】	2020年度第３四半期 （自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア　55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタンNo. 205 メナラ・ワイ・ティー・エル33階 (33rd Floor, Menara YTL, No. 205 Jalan Bukit Bintang 55100 Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　小滝　博行 弁護士　　日髙　英太朗 弁護士　　川端　彩華 弁護士　　古波藏　惇
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　小滝　博行 弁護士　　日髙　英太朗 弁護士　　川端　彩華 弁護士　　古波藏　惇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝25.22円である。上記の為替相場は、2020年７月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.9650マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2020年６月30日に終了する事業年度は「2020年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2020年度 第３四半期連結累計期間 自　2019年７月１日 至　2020年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2019年度 第３四半期連結累計期間 自　2018年７月１日 至　2019年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2019年度 自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	15,642.0 <4,813.6>	12,955.9 <4,312.7>	18,047.5
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,688.7 <549.1>	1,810.4 <595.8>	2,372.9
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	325.9 <129.6>	634.8 <212.9>	721.4
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	12,880.0	13,734.2	13,262.7
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	77,615.6	71,321.7	76,727.1
１株当たり四半期純利益(セン)	0.59 <0.28>	2.43 <0.80>	－
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	2.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	0.59 <0.28>	2.43 <0.80>	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	2.30
自己資本比率（％）(注２)	16.6	19.3	17.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	2,377.7	1,589.5	2,770.3
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,832.9	▲711.8	▲4,449.1
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲274.3	▲1,549.6	1,650.9
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	12,122.1	11,009.5	11,763.8
四半期連結累計期間包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	▲501.8	624.0	－
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	609.0

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2020年３月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	11,022,762,340	3,977,237,660

② 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	11,022,762,340	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間において発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額	資本金残高	摘要
			マレーシア・ リンギット (円)	マレーシア・ リンギット (百万円)
2019年12月31日 現在	－	11,019,442,763	－	3,463,904,163.84 （87,360）
2020年１月３日 現在	440,080	11,019,882,843	484,088.00 （12,208,699）	3,464,388,251.84 （87,372）	株式交換
2020年１月９日 現在	2,841,161	11,022,724,004	3,125,277.10 （78,819,488）	3,467,513,528.94 （87,451）	株式交換
2020年１月15日 現在	38,336	11,022,762,340	42,169.60 （1,063,517）	3,467,555,698.54 （87,452）	株式交換
2019年12月31日 ～ 2020年３月31日	－	11,022,762,340	－	3,467,555,698.54（87,452）

オプション：

(i) 株式オプション

(A)2012年７月16日に発行された株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高：119,875,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.71マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：204,986,250.00マレーシア・リンギット

(B)2018年３月14日に発行された株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高： 248,993,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.26マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：313,731,180.00マレーシア・リンギット

(ii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2020年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階	4,704,491,387	44.17
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア50450　クアラルンプール ジャラン・アンパン165 SFS-DCC MYメナラ・シティバンク８階	618,172,287	5.80
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	490,215,221	4.60
４　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	460,000,000	4.32
５　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	284,237,844	2.67
６　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No. ４ ロビンソンロード＃06-01	261,798,317	2.46
７　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No. ４ ロビンソンロード＃06-01	217,078,398	2.04
８　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No. ４ ロビンソンロード＃06-01	196,796,355	1.85
９　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No. ４ ロビンソンロード＃06-01	183,087,748	1.72
10　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ No 1　ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ	137,552,943	1.29

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.04％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝25.22円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2020年７月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.9650マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムＰＬＴの監査を受けていない。

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１【四半期財務書類】

(1)要約連結損益計算書

	(未監査)
	2020年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2020年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	4,813,551	4,312,728	15,642,020	12,955,866
売上原価	(3,830,886)	(3,284,485)	(12,467,210)	(9,864,908)
売上総利益	982,665	1,028,243	3,174,810	3,090,958
その他の営業収益	114,913	65,699	330,750	178,800
その他の営業費用	(548,511)	(498,136)	(1,816,872)	(1,459,403)
営業利益	549,067	595,806	1,688,688	1,810,355
財務費用	(469,368)	(429,603)	(1,445,929)	(1,289,919)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	104,202	109,925	312,057	321,871
税引前利益	183,901	276,128	554,816	842,307
法人税等	(54,307)	(63,210)	(228,939)	(207,459)
当期利益	129,594	212,918	325,877	634,848
帰属：
親会社の所有者	29,524	85,795	62,371	256,405
非支配持分	100,070	127,123	263,506	378,443
当期利益	129,594	212,918	325,877	634,848
１株当たり利益
基本的	0.28セン	0.80セン	0.59セン	2.43セン
希薄化後	0.28セン	0.80セン	0.59セン	2.43セン

要約連結損益計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2020年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2020年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	121,397,756	108,767,000	394,491,744	326,746,941
売上原価	(96,614,945)	(82,834,712)	(314,423,036)	(248,792,980)
売上総利益	24,782,811	25,932,288	80,068,708	77,953,961
その他の営業収益	2,898,106	1,656,929	8,341,515	4,509,336
その他の営業費用	(13,833,447)	(12,562,990)	(45,821,512)	(36,806,144)
営業利益	13,847,470	15,026,227	42,588,711	45,657,153
財務費用	(11,837,461)	(10,834,588)	(36,466,329)	(32,531,757)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	2,627,974	2,772,309	7,870,078	8,117,587
税引前利益	4,637,983	6,963,948	13,992,460	21,242,983
法人税等	(1,369,623)	(1,594,156)	(5,773,842)	(5,232,116)
当期利益	3,268,361	5,369,792	8,218,618	16,010,867
帰属：
親会社の所有者	744,595	2,163,750	1,572,997	6,466,534
非支配持分	2,523,765	3,206,042	6,645,621	9,544,332
当期利益	3,268,361	5,369,792	8,218,618	16,010,867
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	1円
希薄化後	0円	0円	0円	1円

要約連結損益計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2)要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2020年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2020年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		129,594	212,918	325,877	634,848
その他の包括利益／(損失)：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
その他の包括(損失)／利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(8,357)	481	(8,582)	(1,574)
キャッシュ・フロー・ヘッジ		(315,462)	419,151	(486,083)	(148,569)
為替換算差額		(222,419)	(109,130)	(333,014)	139,304
当期その他の包括(損失)／利益－税引後		(546,238)	310,502	(827,679)	(10,839)
当期包括(損失)／利益合計		(416,644)	523,420	(501,802)	624,009
帰属：
親会社の所有者		(261,518)	262,472	(368,467)	257,833
非支配持分		(155,126)	260,948	(133,335)	366,176
当期包括(損失)／利益合計		(416,644)	523,420	(501,802)	624,009

要約連結包括利益計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2020年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2020年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		3,268,361	5,369,792	8,218,618	16,010,867
その他の包括利益／(損失)：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
その他の包括(損失)／利益を通じて公正価値で測定する金融資産		(210,764)	12,131	(216,438)	(39,696)
キャッシュ・フロー・ヘッジ		(7,955,952)	10,570,988	(12,259,013)	(3,746,910)
為替換算差額		(5,609,407)	(2,752,259)	(8,398,613)	3,513,247
当期その他の包括(損失)／利益－税引後		(13,776,122)	7,830,860	(20,874,064)	(273,360)
当期包括(損失)／利益合計		(10,507,762)	13,200,652	(12,655,446)	15,737,507
帰属：
親会社の所有者		(6,595,484)	6,619,544	(9,292,738)	6,502,548
非支配持分		(3,912,278)	6,581,109	(3,362,709)	9,234,959
当期包括(損失)／利益合計		(10,507,762)	13,200,652	(12,655,446)	15,737,507

要約連結包括利益計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3)要約連結財政状態計算書

	2020年３月31日現在 (未監査)		2019年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	31,023,631	782,415,974	30,759,493	775,754,413
使用権資産	454,366	11,459,111	－	－
投資不動産	10,132,123	255,532,142	10,217,573	257,687,191
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,315,272	58,391,160	2,845,349	71,759,702
投資有価証券	446,890	11,270,566	409,971	10,339,469
開発費	1,236,390	31,181,756	1,127,238	28,428,942
無形資産	8,489,552	214,106,501	8,023,200	202,345,104
売掛金、その他の債権及び契約資産	1,378,255	34,759,591	1,164,736	29,374,642
デリバティブ金融商品	9,495	239,464	18,722	472,169
	55,485,974	1,399,356,264	54,566,282	1,376,161,632
流動資産
棚卸資産	2,140,873	53,992,817	2,783,723	70,205,494
不動産開発費	597,323	15,064,486	561,937	14,172,051
売掛金、その他の債権及び契約資産	4,638,127	116,973,563	4,438,257	111,932,842
デリバティブ金融商品	70,419	1,775,967	65,022	1,639,855
税金資産	119,257	3,007,662	121,292	3,058,984
投資有価証券	2,332,925	58,836,369	2,352,947	59,341,323
関連当事者に対する債権	55,723	1,405,334	31,131	785,124
定期預金	10,771,351	271,653,472	10,635,496	268,227,209
現金預金	1,403,615	35,399,170	1,171,006	29,532,771
	22,129,613	558,108,840	22,160,811	558,895,653
資産合計	77,615,587	1,957,465,104	76,727,093	1,935,057,285

要約連結財政状態計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2020年３月31日現在 (未監査)		2019年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,467,555	87,451,737	3,340,111	84,237,599
その他の準備金	478,185	12,059,826	907,066	22,876,205
利益剰余金	9,436,113	237,978,770	9,488,302	239,294,976
控除：自己株式－取得原価	(501,836)	(12,656,304)	(472,793)	(11,923,839)
親会社の所有者に帰属する資本合計	12,880,017	324,834,029	13,262,686	334,484,941
非支配持分	6,587,504	166,136,851	7,631,855	192,475,383
資本合計	19,467,521	490,970,880	20,894,541	526,960,324
負債
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債	1,331,537	33,581,363	1,257,683	31,718,765
社債及び借入金	39,144,221	987,217,254	30,722,521	774,821,980
リース負債	327,076	8,248,857	－	－
交付金及び拠出金	651,175	16,422,634	560,828	14,144,082
繰延税金負債	2,121,020	53,492,124	2,073,144	52,284,692
退職後給付債務	707,954	17,854,600	759,646	19,158,272
デリバティブ金融商品	93,549	2,359,306	54,116	1,364,806
	44,376,532	1,119,176,137	35,427,938	893,492,596
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負債	4,913,181	123,910,425	4,681,472	118,066,724
デリバティブ金融商品	404,626	10,204,668	63,491	1,601,243
関連当事者に対する債務	26,798	675,846	16,006	403,671
社債及び借入金	7,959,473	200,737,909	15,357,267	387,310,274
リース負債	147,944	3,731,148	－	－
税金負債	169,654	4,278,674	133,891	3,376,731
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	149,858	3,779,419	152,487	3,845,722
	13,771,534	347,318,087	20,404,614	514,604,365
負債合計	58,148,066	1,466,494,225	55,832,552	1,408,096,961
資本及び負債合計	77,615,587	1,957,465,104	76,727,093	1,935,057,285
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.21	31	1.25	32

要約連結財政状態計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4)要約連結資本変動表

2020年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2019年７月１日現在 ### (過年度報告額)	3,340,111	9,488,302	(472,793)	907,066	13,262,686	7,631,855	20,894,541
### MFRS第16号の適用による影響	－	(2,479)	－	－	(2,479)	(7,233)	(9,712)
### 2019年７月１日現在 ### (修正再表示)	3,340,111	9,485,823	(472,793)	907,066	13,260,207	7,624,622	20,884,829
### 当期利益	－	62,371	－	－	62,371	263,506	325,877
### その他の包括損失	－	－	－	(430,838)	(430,838)	(396,841)	(827,679)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	62,371	－	(430,838)	(368,467)	(133,335)	(501,802)
### 当グループの組織変更	－	314,349	－	－	314,349	(314,897)	(548)
### 配当金支払額	－	(426,770)	－	－	(426,770)	(588,886)	(1,015,656)
### 株式資本の発行	127,444	－	－	－	127,444	－	127,444
### 自己株式の取得	－	－	(29,043)	－	(29,043)	－	(29,043)
### 株式オプション費用	－	－	－	2,145	2,145	－	2,145
### 子会社の株式オプションの失効	－	340	－	(188)	152	－	152
### 2020年３月31日現在	3,467,555	9,436,113	(501,836)	478,185	12,880,017	6,587,504	19,467,521

要約連結資本変動表は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2020年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2019年７月１日現在 ### (過年度報告額)	84,237,599	239,294,976	(11,923,839)	22,876,205	334,484,941	192,475,383	526,960,324
### MFRS第16号の適用による影響	－	(62,520)	－	－	(62,520)	(182,416)	(244,937)
### 2019年７月１日現在 ### (修正再表示)	84,237,599	239,232,456	(11,923,839)	22,876,205	334,422,421	192,292,967	526,715,387
### 当期利益	－	1,572,997	－	－	1,572,997	6,645,621	8,218,618
### その他の包括損失	－	－	－	(10,865,734)	(10,865,734)	(10,008,330)	(20,874,064)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	1,572,997	－	(10,865,734)	(9,292,738)	(3,362,709)	(12,655,446)
### 当グループの組織変更	－	7,927,882	－	－	7,927,882	(7,941,702)	(13,821)
### 配当金支払額	－	(10,763,139)	－	－	(10,763,139)	(14,851,705)	(25,614,844)
### 株式資本の発行	3,214,138	－	－	－	3,214,138	－	3,214,138
### 自己株式の取得	－	－	(732,464)	－	(732,464)	－	(732,464)
### 株式オプション費用	－	－	－	54,097	54,097	－	54,097
### 子会社の株式オプションの失効	－	8,575	－	(4,741)	3,833	－	3,833
### 2020年３月31日現在	87,451,737	237,978,770	(12,656,304)	12,059,826	324,834,029	166,136,851	490,970,880

要約連結資本変動表は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2019年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2018年６月30日現在 ### (過年度報告額)	3,340,111	10,123,292	(337,142)	1,009,646	14,135,907	7,540,331	21,676,238
### MFRS第15号の初度適用による影響	－	5,871	－	－	5,871	3,404	9,275
### 2018年７月１日現在 ### (修正再表示)	3,340,111	10,129,163	(337,142)	1,009,646	14,141,778	7,543,735	21,685,513
### 当期利益	－	256,405	－	－	256,405	378,443	634,848
### その他の包括利益／(損失)	－	－	－	1,428	1,428	(12,267)	(10,839)
### 当期包括利益合計	－	256,405	－	1,428	257,833	366,176	624,009
### 当グループの組織変更	－	(109,164)	－	－	(109,164)	(87,535)	(196,699)
### 配当金支払額	－	(422,748)	－	－	(422,748)	(392,889)	(815,637)
### 自己株式の取得	－	－	(135,651)	－	(135,651)	－	(135,651)
### 株式オプション費用				2,226	2,226		2,226
### 子会社の株式オプションの失効	－	347	－	(467)	(120)	－	(120)
### 2019年３月31日現在	3,340,111	9,854,003	(472,793)	1,012,833	13,734,154	7,429,487	21,163,641

要約連結資本変動表は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2019年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2018年６月30日現在 ### (過年度報告額)	84,237,599	255,309,424	(8,502,721)	25,463,272	356,507,575	190,167,148	546,674,722
### MFRS第15号の初度適用による影響	－	148,067	－	－	148,067	85,849	233,916
### 2018年７月１日現在 ### (修正再表示)	84,237,599	255,457,491	(8,502,721)	25,463,272	356,655,641	190,252,997	546,908,638
### 当期利益	－	6,466,534	－	－	6,466,534	9,544,332	16,010,867
### その他の包括利益／(損失)	－	－	－	36,014	36,014	(309,374)	(273,360)
### 当期包括利益合計	－	6,466,534	－	36,014	6,502,548	9,234,959	15,737,507
### 当グループの組織変更	－	(2,753,116)	－	－	(2,753,116)	(2,207,633)	(4,960,749)
### 配当金支払額	－	(10,661,705)	－	－	(10,661,705)	(9,908,661)	(20,570,365)
### 自己株式の取得	－	－	(3,421,118)	－	(3,421,118)	－	(3,421,118)
### 株式オプション費用				56,140	56,140		56,140
### 子会社の株式オプションの失効	－	8,751	－	(11,778)	(3,026)	－	(3,026)
### 2019年３月31日現在	84,237,599	248,517,956	(11,923,839)	25,543,648	346,375,364	187,371,662	533,747,026

要約連結資本変動表は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2020年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2019年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	554,816	13,992,460	842,307	21,242,983
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	－	－	(12,035)	(303,523)
契約コストの償却	6,284	158,482	9,092	229,300
繰延収益の償却	－	－	(1,078)	(27,187)
交付金及び拠出金の償却	(15,154)	(382,184)	(16,377)	(413,028)
その他の無形資産の償却	44,063	1,111,269	5,465	137,827
有形固定資産の減価償却費	1,280,379	32,291,158	1,179,253	29,740,761
使用権資産の減価償却費	115,801	2,920,501	－	－
受取配当金	(7,263)	(183,173)	(28,384)	(715,844)
デリバティブの公正価値の変動	16,152	407,353	10,087	254,394
投資有価証券の公正価値の変動	(20,444)	(515,598)	(43,842)	(1,105,695)
有形固定資産処分益	(10,807)	(272,553)	(2,026)	(51,096)
減損損失	60,116	1,516,126	118,517	2,988,999
支払利息	1,445,929	36,466,329	1,289,919	32,531,757
受取利息	(225,209)	(5,679,771)	(229,055)	(5,776,767)
直接償却された有形固定資産	9,192	231,822	4,391	110,741
退職後給付引当金	40,652	1,025,243	38,694	975,863
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	1,664	41,966	1,215	30,642
株式オプション費用	3,867	97,526	3,999	100,855
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(312,057)	(7,870,078)	(321,871)	(8,117,587)
未実現為替差益	(100,255)	(2,528,431)	(36,250)	(914,225)
その他の非資金項目	(6,911)	(174,295)	(1,339)	(33,770)
運転資本の増減調整前営業利益	2,880,815	72,654,154	2,810,682	70,885,400

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2020年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2019年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	667,573	16,836,191	89,755	2,263,621
不動産開発費	(35,616)	(898,236)	(63,764)	(1,608,128)
受取債権、預金及び前払金	(245,958)	(6,203,061)	(571,414)	(14,411,061)
支払債務及び未払費用	294,481	7,426,811	289,294	7,295,995
関連当事者残高	1,777	44,816	9,653	243,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,563,072	89,860,676	2,564,206	64,669,275
配当金受取額	315,143	7,947,906	354,240	8,933,933
利息支払額	(1,395,304)	(35,189,567)	(1,220,764)	(30,787,668)
利息受取額	239,091	6,029,875	234,300	5,909,046
退職給付制度支払額	(116,665)	(2,942,291)	(98,092)	(2,473,880)
法人税等支払額	(227,629)	(5,740,803)	(244,434)	(6,164,625)
営業活動によるキャッシュ純額	2,377,708	59,965,796	1,589,456	40,086,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(141,747)	(3,574,859)	(33)	(832)
関連会社の取得	－	－	(371,410)	(9,366,960)
開発費の発生額	(101,401)	(2,557,333)	(60,648)	(1,529,543)
インフラ資産に対する交付金受取額	74,739	1,884,918	46,656	1,176,664
インカムファンドの満期償還額	73,000	1,841,060	1,175,382	29,643,134
投資不動産処分による手取金	－	－	13,909	350,785
有形固定資産処分による手取金	31,741	800,508	212,013	5,346,968
投資不動産の取得	(121,292)	(3,058,984)	(243,304)	(6,136,127)
有形固定資産の取得	(1,259,120)	(31,755,006)	(1,252,698)	(31,593,044)
無形資産の取得	(221,304)	(5,581,287)	(1,050)	(26,481)
投資有価証券の取得	(92,459)	(2,331,816)	(193,571)	(4,881,861)
株主ローン	(75,029)	(1,892,231)	(37,036)	(934,048)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(1,832,872)	(46,225,032)	(711,790)	(17,951,344)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2020年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2019年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(426,770)	(10,763,139)	(422,748)	(10,661,705)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(588,886)	(14,851,705)	(392,889)	(9,908,661)
当社による自己株式取得(純額)	(29,043)	(732,464)	(135,651)	(3,421,118)
子会社による自己株式取得	(2)	(50)	(198,625)	(5,009,323)
借入による収入	3,455,709	87,152,981	2,842,219	71,680,763
新株発行による収入	127,445	3,214,163	－	－
子会社の非支配持分に対する新株発行に 　よる収入	1,605	40,478	－	－
社債の返済	(10,000)	(252,200)	－	－
借入金の返済	(2,528,864)	(63,777,950)	(3,241,911)	(81,760,995)
リース負債の返済	(275,532)	(6,948,917)	－	－
財務活動に使用したキャッシュ純額	(274,338)	(6,918,804)	(1,549,605)	(39,081,038)
現金及び現金同等物の純増減額	270,498	6,821,960	(671,939)	(16,946,302)
為替レート変動による影響額	87,778	2,213,761	79,830	2,013,313
現金及び現金同等物－期首残高	11,763,827	296,683,717	11,601,643	292,593,436
現金及び現金同等物－期末残高	12,122,103	305,719,438	11,009,534	277,660,447
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	10,771,351	271,653,472	10,135,595	255,619,706
現金預金	1,403,615	35,399,170	959,515	24,198,968
当座借越	(52,863)	(1,333,205)	(85,576)	(2,158,227)
	12,122,103	305,719,438	11,009,534	277,660,447

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(6) 四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号－第16項の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2019年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2019年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、以下に記載されるMFRS第16号「リース」の適用により生じた変更を除き、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

MFRS第16号：「リース」(以下「MFRS第16号」という)

MFRS第16号は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。MFRS第16号の下、リースは、一定の期間にわたり、特定された資産の使用を支配する権利を対価と交換に移転する契約(又は契約の一部)である。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手は、リースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、利息費用は損益計算書に認識される。

当グループは修正遡及アプローチを用いてMFRS第16号を適用するため、比較情報は修正再表示されず、引き続きMFRS第117号及びIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下「IC解釈指針第４号」という)に基づいて報告される。2019年７月１日時点でMFRS第16号に関連すると評価されたリース契約にMFRS第16号を適用した場合の遡及的影響は、2019年７月１日現在の当グループの利益剰余金で調整される。

知的財産権のライセンスに対するアクセス権及び使用権の売買は、MFRS第16号の適用範囲から除外されている。

リース負債は、リース開始日現在支払われていないリース料を、リースの計算利子率、又はその利子率が容易に算定できない場合には当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定される。通常、当グループは割引率として追加借入利子率を使用している。リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定され、当グループが購入、延長又は終了オプションを行使するか否かの判定を変更し、契約者に関連する状況の変化から生じる将来のリース料の見積りに変動が生じた場合に再測定される。

過去にファイナンス・リースに分類していたリースについては、当グループは、移行直前のリース資産及びリース負債の帳簿価額を、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額として認識した。

このような再測定においては、対応する調整は使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、又は、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益計算書に計上される。

当グループは、リース開始日又はMFRS第16号の初度適用時において、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産については、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択した。当グループは、これらのリースに関連するリース料を、リース期間にわたって定額法で費用として認識する。

MFRS第16号の適用による当グループの当会計期間の業績に係る影響は、以下の通りである。

(a)損益計算書において、過去に利息・税金・減価償却費・償却費考慮前利益(以下「EBITDA」という)のリース費用に含めていた費用は、リース負債に係る金利費用及び使用権資産の減価償却費に置き換えられた。

(b)キャッシュ・フロー計算書において、過去に「営業活動によるキャッシュ純額」に計上されていたオペレーティング・リースの賃貸料の支出は、リース負債の元本及び利息を返済するために「財務活動に使用したキャッシュ純額」に分類変更された。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

2019年７月１日付でMFRS第16号を適用したことに伴う当グループの要約連結財政状態計算書の変更に係る影響は、以下の通りである。

	2019年６月30日現在 (過年度報告額)		MFRS第16号の適用 による影響		2019年７月１日現在 (修正再表示)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
非流動資産
使用権資産	－		439,203		439,203
売掛金、その他の債権及び 契約資産	－		15,162		15,162
流動資産
売掛金、その他の債権及び 契約資産	－		6,408		6,408
資本
利益剰余金	9,488,302		(2,479)		9,485,823
非支配持分	7,631,855		(7,233)		7,624,622
非流動負債
リース負債	－		332,095		332,095
繰延税金	－		(37)		(37)
流動負債
リース負債	－		138,427		138,427

2019年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、上記以外に当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2020年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間		2019年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2020年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)		2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	1,357,044		1,688,944		4,639,232		4,904,624
水道水販売及び下水処理	878,169		817,341		2,624,112		2,540,656
スチーム販売	44,149		50,146		136,782		159,914
ブロードバンド通信事業収益	112,000		227,129		303,350		628,433
その他	85,090		17,534		326,027		117,319
	2,476,452		2,801,094		8,029,503		8,350,946
セメントの製造及び販売
セメント及び関連製品の販売	1,018,622		611,399		3,565,399		1,927,052
その他	3,072		4,387		12,743		15,652
	1,021,694		615,786		3,578,142		1,942,704
建設
建設契約収入	717,678		216,163		1,728,818		710,096
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	289,518		346,855		1,034,860		930,545
その他	6,676		6,326		17,322		18,637
	296,194		353,181		1,052,182		949,182
不動産
不動産開発事業	49,161		52,774		436,276		150,284
不動産開発目的で保有する土地の販売	－		－		－		9,050
その他	3,916		4,794		13,268		14,638
	53,077		57,568		449,544		173,972
情報技術及びeコマース関連事業
メディア及び広告サービス	1,155		782		3,299		3,358
その他	6		20		38		56
	1,161		802		3,337		3,414

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	7,661		25,090		71,399		85,201
食品及び飲料	3,644		4,598		14,833		16,269
その他	35,767		20,579		89,977		51,477
	47,072		50,267		176,209		152,947
その他のソース
賃貸料収入	151,342		158,527		463,592		475,230
受取利息	47,107		55,077		153,612		168,994
受取配当金	1,774		4,263		7,081		28,381
	200,223		217,867		624,285		672,605
収益合計	4,813,551		4,312,728		15,642,020		12,955,866

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期累計期間において、当社による条件付株式交換に従って、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの普通株式及びICULSとの交換により、普通株式100,546,311株及び11,656,600株がそれぞれ１株当たり1.14マレーシア・リンギット及び1.10マレーシア・リンギットの発行価格で発行された。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は、発行済株式資本のうち普通株式6,301,300株及び31,043,200株をそれぞれ１株当たり平均0.94マレーシア・リンギットで公開市場から買い戻した。当該株式買戻しの支払対価(取引コストを含む)総額は、それぞれ6,183,090マレーシア・リンギット及び29,042,841マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。

2020年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式372,905,618株であった。

A７　配当金支払額

2020年３月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2019年６月30日に終了した事業年度に関して：
2019年11月13日に支払われた普通株式１株につき４センの中間配当		426,770

A８　セグメント情報

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2020年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	1,728,818	3,336	3,580,274	930,956	316,824	1,052,309	8,029,503	－	15,642,020
セグメント 間収益	24,494	3,788	17,145	167,275	228,002	10,947	46,463	(498,114)	－
収益合計	1,753,312	7,124	3,597,419	1,098,231	544,826	1,063,256	8,075,966	(498,114)	15,642,020
セグメント 業績
営業利益	171,078	2,162	242,019	333,921	440,672	61,568	437,268	－	1,688,688
財務費用									(1,445,929)
									242,759
関連会社及び共同支配企業に対する持分利益									312,057
税引前利益									554,816

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2019年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	710,096	3,414	1,942,704	648,504	350,924	949,278	8,350,946	－	12,955,866
セグメント 間収益	106,467	60,232	4,098	180,671	192,929	11,510	10,955	(566,862)	－
収益合計	816,563	63,646	1,946,802	829,175	543,853	960,788	8,361,901	(566,862)	12,955,866
セグメント 業績
営業利益	35,571	2,416	164,088	406,570	485,266	64,290	652,154	－	1,810,355
財務費用									(1,289,919)
									520,436
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									321,871
税引前利益									842,307

A９　当グループの組織変更

2020年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・ 2019年７月12日、ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシズ・センドリアン・バーハッド(現ワイ・ティー・エル・パワー・リソーシズ・センドリアン・バーハッド)(以下「YTLPR」という)は、エクイノックス・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド(以下「ESF」という)の発行済株式総数に相当する普通株式１株を1.00マレーシア・リンギットで取得した。その結果、ESFはYTLPRの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。

・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(「YTLパワー」という)の全間接子会社である以下の会社は、英国会社登記所の登録から抹消され、YTLパワー及び当社の間接子会社ではなくなった。

2019年７月30日に抹消:

(a) ウェセックス・エレクトリシティ・ユーティリティーズ・リミテッド

(b) ウェセックス・プロモーションズ・リミテッド

(c) ウェセックス・プロパティ・サービシズ・リミテッド

(d) ウェセックス・スプリング・ウォーター・リミテッド

(e) ウェセックス・ロジスティックス・リミテッド

(f) ウェセックス・ウォーター・コマーシャル・リミテッド

2019年８月６日に抹消:

(a) ソード・ビドコ(ホールディングス)リミテッド

(b) ソード・ビドコ・リミテッド

(c) ソード・ミドコ・リミテッド

・2019年11月22日、エリート・ダイニング・センドリアン・バーハッド(以下「エリート・ダイニング」という)は、当社の間接的な完全子会社であるオートドーム・センドリアン・バーハッドの完全子会社として設立された。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。エリート・ダイニングは主に飲食店の運営に関与している。

・2019年11月28日、フィコ－ワイ・ティー・エル・セメント・セールス・アンド・マーケティング・カンパニー・リミテッド（以下「フィコ－YTLセメント・セールス・アンド・マーケティング」という）は、YTLセメントの間接子会社であるフィコ・タイ・ニン・セメント・ジョイント・ストック・カンパニーの完全子会社として設立された。フィコ－YTLセメント・セールス・アンド・マーケティングは、主に建築資材の卸売及び工事設備の設置に関与している。

・2019年12月４日、ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッドの完全子会社であるシャンハイ・ワイ・ティー・エル・ホテルズ・マネージメント・カンパニー・リミテッド(以下「シャンハイ・YTL・ホテルズ・マネージメント」という)は、中華人民共和国の会社法に従って登録を抹消された。したがって、シャンハイ・YTL・ホテルズ・マネージメントは、当社の間接子会社ではなくなった。

・2019年12月20日、ブラバゾン・エステーツ・リミテッド（以下「ブラバゾン・エステーツ」という）は、YTLパワーの間接的な完全子会社であるイングランド及びウェールズのワイ・ティー・エル・デベロップメント(UK)リミテッドの完全子会社として設立された。その結果、ブラバゾン・エステーツは当社の間接的な完全子会社となった。ブラバゾン・エステーツは、株式資本のない保証による有限会社として設立され、主に不動産の管理に関与している。

・2020年３月２日、テイザー・パワー・プライベート・リミテッド(以下「テイザー・パワー」という)は、YTLパワーの間接的な完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの完全子会社として設立された。当該子会社の発行済株式資本は1.00シンガポール・ドルであり、普通株式１株により構成されている。その結果、テイザー・パワーは当社の間接的な完全子会社となった。

テイザー・パワーは、エネルギー施設及びサービス(物理的な燃料及び燃料関連のデリバティブ商品の取引並びに発電プロセスから生じる副産物の販売を含む、発電の完全なバリューチェーン)を所有及び運営する。

・2020年３月31日、ワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・リミテッドの完全子会社であるソード・ホールディングス・リミテッド(以下「ソード・ホールディングス」という)は、YTLパワーの完全子会社となり、ケイマン諸島の会社登記所の登録から抹消された。その結果、ソード・ホールディングスは当社の間接的な完全子会社ではなくなった。

・2020年３月31日、ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・ビーヴィの完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビー・ヴイは、ベル・エア・デン・ハーグ・ビヘーア・ビー・ヴイ(以下「ベル・エア」という)の株式資本の40％に相当する普通株式720株を、ワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ホールディングス・ビーヴィの完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・ビーヴィに9,347,457.44米ドルの対価で売却した。その結果、ベル・エアはワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビー・ヴイの60％所有子会社となり、YTLパワーと当社の間接子会社となった。ベル・エアは2011年５月26日にオランダのアムステルダムで設立され、投資有価証券の保有に関与している。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2019年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2020年 ３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2019年 ３月31日に 終了した 前年同四半期会計期間	増減率 (％) ＋/－	2020年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計)	2019年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	717,678	216,163	232％	1,728,818	710,096	143％
情報技術及びeコマース関連事業	1,161	802	45％	3,336	3,414	-2％
セメントの製造及び販売	1,022,393	615,786	66％	3,580,274	1,942,704	84％
不動産投資及び開発	207,547	215,242	-4％	930,956	648,504	44％
マネージメント・サービス及び その他	92,126	110,435	-17％	316,824	350,924	-10％
ホテル	296,194	353,206	-16％	1,052,309	949,278	11％
公益事業	2,476,452	2,801,094	-12％	8,029,503	8,350,946	-4％
	4,813,551	4,312,728		15,642,020	12,955,866
税引前利益／(損失)
建設	52,540	17,213	205％	168,967	35,559	375％
情報技術及びeコマース関連事業	(227)	(446)	49％	2,162	2,416	-11％
セメントの製造及び販売	19,062	41,101	-54％	59,084	130,789	-55％
不動産投資及び開発	77,426	46,205	68％	113,109	192,483	-41％
マネージメント・サービス及び その他	(53,342)	13,201	-504％	(47,603)	580	-8307％
ホテル	(657)	44,096	-101％	51,322	53,152	-3％
公益事業	89,099	114,758	-22％	207,775	427,328	-51％
	183,901	276,128		554,816	842,307

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,312.7百万マレーシア・リンギットと比較して4,813.6百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において183.9百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された276.1百万マレーシア・リンギットの利益と比較して92.2百万マレーシア・リンギット、すなわち 33.4％の減少であった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2019年３月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上された12,955.9百万マレーシア・リンギットと比較して15,642.0百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期累計期間において554.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期累計期間に計上された842.3百万マレーシア・リンギットの利益と比較して287.5百万マレーシア・リンギット、すなわち34.1％の減少であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2020年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は以下の通りである。

建設

収益及び税引前利益の増加は主に建設工事が大幅に増加したことによるものである。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間において、収益の増加及び税引前損失の改善は主にコンテンツ及びデジタルメディア部門が計上した収益の増加によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益のわずかな減少及び税引前利益の減少は主に現金預金から稼得される受取利息の減少によるものであった。

セメントの製造及び販売

収益の増加は主にマレーシア・セメント・バーハッド(以下「MCB」という)(旧社名ラファージ・マレーシア・バーハッド)を連結したこと、また中国の事業において販売量が増加し、販売価格が上昇したことによるものであった。収益の増加にもかかわらず税引前利益が減少したのは、主にMCBの買収に関連する財務費用によるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、収益の減少は主にスターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラストがCOVID-19のパンデミックの影響を緩和するためにシンガポール、マレーシア及び中国の対象テナントに賃料の補助を行ったことによるものであった。一方、税引前利益の増加は主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨建借入金に係る未実現為替差益の増加によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プライベート・リミテッド(以下「YTLウエストウッド」という)とセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッドがそれぞれ実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトとフェンネル・プロジェクトによる完成物件の売却によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、YTLウエストウッドが実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトで発生した完成ユニットの売却損及び資格証明書の更新手数料を認識したことによるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

収益の減少及び税引前損失は主に当社の海外子会社がファンドへの投資から受け取った分配金収入の減少、関連会社に対する持分利益の減少及び投資有価証券の公正価値評価損失、並びにYTLパワーが計上した通貨オプション契約の公正価値の低下によるものであった。

ホテル

当四半期会計期間において、収益の減少及び税引前損失は主にCovid-19のパンデミックによる影響と政府がホテルの運営地域に課した活動制限令（以下「MCO」という）によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、オーストラリアのウェスティン・パース・ホテル及びニセコ・ビレッジ株式会社のヒノデ・ヒルズ・プロジェクトの売上及び利益を認識したことによるものであった。収益の増加にもかかわらず税引前利益が減少したのは、主に前述のCovid-19のパンデミックによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。

・電力発電(受託)部門によるエネルギー支払額の減少により収益の減少が計上された。ただし、税引前利益に係る影響は、保証された容量支払制度の下でプラントが運営されているため、最小限のものであった。

・多目的公益事業(商業)部門は主に燃料油価格の下落及び権利確定契約レベルの低下により収益の減少を計上した。ただし、当四半期会計期間に計上された燃料油タンクのリース率の上昇、販売及び付帯利益の増加、並びに減価償却費の減少により、税引前損失は改善した。

・水道及び下水部門は主に気象条件の違いによる供給量の変化により増収となった。悪天候により下水コストが増加し、税引前利益が減少した。

・電気通信部門は主に計上されたプロジェクト収益の減少により減収となり、税引前損失が増加した。ただし、この部門のEBITDAはプラスである。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、各事業部門の業績は、収益が前年同四半期累計期間と比較してほぼ同じであった多目的公益事業(商業)を除き、上記の注記と一致していたが、主に当四半期会計期間に計上されたリテール・タンクリース率の上昇及び減価償却費の減少により、税引前損失は減少した。

収益及び税引前利益の減少は主に電気通信事業部門が計上したプロジェクト収益が減少したことによるものであったが、多目的公益事業(商業)部門の業績向上により一部は相殺された。

公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ51.3％及び37.4％貢献している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2020年３月31日 に終了した 当四半期会計期間		2019年12月31日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		4,813,551		5,543,805		-13％
税引前利益		183,901		186,817		-2％
親会社の所有者に帰属する利益		29,524		17,540		-68％

建設、不動産投資及び開発並びに公益事業セグメントの業績が好調に推移したことにより、セメントの製造及び販売、ホテル、マネージメント・サービス及びその他のセグメントで計上された収益の減少が相殺された。ただし、税引前利益はほとんど変動しなかった。

B３　2019年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2019年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

2020年６月30日に終了する事業年度の最終四半期における当グループの財務業績は、コロナウイルスの流行により悪影響を受けると予想されている。世界的に見て、企業はCOVID-19のパンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面している。当グループが事業を行っている国では、様々な活動制限令を導入し、不要不急のサービスの運用を制限してきた。しかしながら、当グループの事業については、その性質上、現在の制限期間を通じて継続的に運用されている不可欠なサービスである公益事業セグメントであるため、制限は緩和されている。現時点では、いつ、どのように流行が抑制され、完全な事業活動が再開されるかについて依然として重要な不確実性があるため、コロナウイルス流行による長期的な影響を正確に推測することはできない。

建設

Covid-19のパンデミックの発生と前例のないMCOの実施は、進行中の活動が突然停止したことにより建設セグメントに影響を与えた。その後、事業は再開されたが、厳格な標準業務手順書に基づき、事業効率が低下した結果、資産の利用が最適化されず、リソースが転置された。

経営者は、積極的に遅延を緩和するための措置を講じ、厳格なコスト管理措置も実施している。このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。

情報技術及びeコマース関連事業

予期せぬCovid-19のパンデミックにより、当グループへの貢献度が高くないこのセグメントは、景気が回復した際に便益を得る立場にある。

セメントの製造及び販売

前例のないCOVID-19のパンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な見通しは依然として厳しいものである。それにもかかわらず、主要市場の確固たるダイナミクスは依然として維持されており、経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の推進要因が引き続き需要の伸びを下支えすると確信している。

不動産投資及び開発

前例のない事態により、今回の事業閉鎖が不動産市場及び不動産商品に対する消費者需要にどのような影響を与えるかについて、現時点で正確に予測することはできない。それにもかかわらず、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的の旅行者の需要は、パンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、その後は回復の原動力となる継続的な需要が見込まれる。短期的には、海外旅行の検疫に係る要件により、海外旅行から国内旅行への代替需要が見込まれる。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、今年の運転開始を予定している。しかしながら、パンデミックにより、APCOが電力購入契約の強制条項を発動する予定の現場での作業が制限され、プロジェクトが遅延した。

ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、電力購入契約(以下「PPA」という)のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。

シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は、当グループの既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプリングの発電所及び関連資産は、既存の事業に統合され、完成時には、当グループの将来の収益に貢献することが期待される。

水道及び下水部門に関しては、2020年４月１日以降、ウェセックス・ウォーターは、2020年から2025年の料金改定(以下「PR19」という)の一環として規制当局と合意した投資コミットメントに向けて取り組む予定である。過去５年間で、規制資産ベース(以下「RAB」という)のウェセックス・ウォーターの投資は151.1億マレーシア・リンギット(27.5億英ポンド)から177.9億マレーシア・リンギット(33.5億英ポンド)に増加した。RABの価値は、PR19で合意された投資コミットメントに従い、2025年３月31日の期末時点で206.6億マレーシア・リンギット(38.9億英ポンド)に増加すると予想される。

2020年４月１日から始まるこの次の期間には、現在の業績レベルからの変化が見られるものの、当グループは、すべての人にとって手軽な価格で高品質の信頼できる安定したサービスを提供するよう引き続き注力する。当グループは、規制当局による業績目標も引き続き上回る自信がある。

既存のネットワークが整備されたことにより、このセグメントは通信インフラ事業を引き続き拡大し、革新的で競争力のある、手頃な価格の製品とサービスで加入者基盤を拡大するという点で好位置を占めている。Covid-19のパンデミックの発生と政府によるMCOの施行により、すべての学校が閉鎖され、教育は中断された。ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッド (以下「YTLコミュニケーションズ」という)とフロッグアジアが、主にYTLグループが資金提供する非営利財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、当該期間中に学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち上げた。このイニシアティブでは、公立学校や一部の高等教育機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYes 4G SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層（B40）世帯の学生に対して携帯電話やYES 4Gのインターネットデータプランを無料で提供し、学生がオンライン学習に必要なデータに無料でアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。ラーン・フロム・ホーム・イニシアティブに対する大きな反響を考慮して、YTLコミュニケーションズは、このサービスを受けていないコミュニティに手頃な価格のプランを提供し続けることを目指している。

厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、このセグメント事業が本質的に不可欠なものであるため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想しており、関連するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2020年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2020年３月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
債権の減損に対する引当金－戻入後		25,069		60,116
契約コストの償却		1,730		6,284
交付金及び拠出金の償却		(5,400)		(15,154)
その他の無形資産の償却		32,700		44,063
有形固定資産の減価償却費		398,445		1,280,379
使用権資産の減価償却費		40,686		115,801
受取配当金		(1,774)		(7,263)
デリバティブの公正価値の変動		16,463		16,152
投資有価証券の公正価値の変動		18,750		(20,444)
支払利息		469,368		1,445,929
受取利息		(24,029)		(71,597)
為替差益		(37,230)		(56,500)
有形固定資産処分益		(3,239)		(10,807)
直接償却された有形固定資産		2,433		9,192
引当金－その他の負債及び費用に対するもの		183		1,664

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2020年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2020年３月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		71,723		264,814
－繰延税金		(17,416)		(35,875)
		54,307		228,939

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。

(i) 2020年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワーは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額331,450,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユーティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付手形からなる 101,452,000シンガポール・ドルで決済される(以下「買収提案」という)。

2020年５月20日に、シンガポールのエネルギー市場監督庁から買収提案の承認を得た。買収の完了は、特にシンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっている。３ヶ月以内にすべての承認を得る予定である。

(ii) 2020年４月29日、CIMBインベストメント・バンク・バーハッドは、当社及び／又はその子会社の適格従業員及び取締役に新従業員株式オプション制度(以下「ESOS」という)（以下「2020年ESOS」という）を設立及び実施する提案を当社に代わって発表した(以下「ESOS提案」という)。

当社は、2011年４月１日に実施され、2021年３月31日に満了となる10年間の既存のESOSを導入している(以下「既存の制度」という)。

ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズLR」という)のメイン・マーケットの上場規程の条項に従い、上場発行体は、すべての制度の下で利用可能な当社の新規普通株式の総数(すなわち、既存の制度の下での未行使オプションと2020年ESOSの下で付与されるオプションの総計)が、ブルサ・セキュリティーズLRの第6.38項の要件に従い、一度に当社の発行済株式総数(自己株式を除く)の15％を超えないことを条件に、複数の制度を実施することができる。

ESOS提案は完了していない。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2020年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		39,002		39,002
当座借越		－		52,863		52,863
ファイナンス・リース負債		23,631		190		23,821
ICULS*		－		15,029		15,029
リボルビング信用枠		46,500		3,621,694		3,668,194
ターム・ローン		1,075,605		2,508,135		3,583,740
社債		301,824		220,000		521,824
		1,447,560		6,456,913		7,904,473
非流動
ファイナンス・リース負債		4,224		－		4,224
リボルビング信用枠		243,500		1,425,986		1,669,486
ターム・ローン		1,351,163		15,774,611		17,125,774
社債		328,196		20,071,541		20,399,737
		1,927,083		37,272,138		39,199,221
借入金合計		3,374,643		43,729,051		47,103,694

*無償還無担保転換社債(「ICULS」)

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		867,610		3,732,892
シンガポール・ドル		3,097,922		9,354,175
英ポンド		2,398,497		12,737,458
日本円		19,003,679		754,313
タイ・バーツ		1,994,798		262,707
オーストラリア・ドル		696,498		1,850,456
				28,692,001

当社によって保証されている子会社による借入金129.5百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、90.3百万英ポンド及び93億円を除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー

(a)デリバティブ金融商品

2020年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約／想定元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		982,034		(388,002)
－１年から３年		150,696		(38,500)
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,146,279		56,176
－１年から３年		230,362		9,257
－３年超		－		-
通貨オプション契約
－１年未満		818,500		(23)
－１年から３年		－		－
－３年超		－		－
金利スワップ契約
－１年未満		858,191		(4,705)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2020年３月31日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による(損失)／利得
2020年３月31日に 終了した 当四半期会計期間	2020年３月31日までの当四半期累計期間
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	4,301	3,147
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。	(52,251)	(31,139)
通貨オプション契約	スポット・レート、金利及びベーシスカーブ、ボラティリティ及び満期までの期間	期間が短くなったことにより時間価値がより大きく変動した。	645	3,332
		合計	(47,305)	(24,660)

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2020年３月31日
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		7,437		－		7,437
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		2,357,391		345,655		2,703,046
－株式投資	10,503		3,683		－		14,186
－共同支配企業に対する債権	－		－		1,066,229		1,066,229
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		72,477		－		72,477
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	41,767		396		20,420		62,583
資産合計	52,270		2,441,384		1,432,304		3,925,958
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		41,709		－		41,709
－通貨オプション契約	691		－		－		691
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		455,775		－		455,775
負債合計	691		497,484		－		498,175

B11　重要な訴訟

本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2020年３月31日に終了した 当四半期 会計期間		2019年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2020年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)		2019年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	29,524		85,795		62,371		256,405
加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数(千株)	10,913,879		10,910,559		11,003,459		10,910,559
控除：買戻株式	(348,164)		(232,832)		(354,959)		(340,183)
	10,565,715		10,677,727		10,648,500		10,570,376
基本的１株当たり利益(セン)	0.28		0.80		0.59		2.43

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2020年３月31日に終了した 当四半期 会計期間		2019年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間		2020年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)		2019年３月31日に終了した ９ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益(千マレ－シア・リンギット)	29,524		85,795		62,371		256,405
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,565,715		10,677,727		10,648,499		10,570,376
未行使の従業員株式オプション制度(以下「ESOS」という)の影響	－		－		－		－
	10,565,715		10,677,727		10,648,499		10,570,376
希薄化後１株当たり利益(セン)	0.28		0.80		0.59		2.43

未行使の株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、523.512百万マレ－シア・リンギット(2019年：536.451 百万マレ－シア・リンギット)である。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は523.512百万マレ－シア・リンギット(2019年：536.451百万マレ－シア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレ－シア・リンギット(2019年：0.05マレ－シア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2020年６月16日

 0105999_0905347502007.htm

２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

四半期財務書類に対する注記A11に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a)　社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b)　社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認されている。

なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

 0106010_0905347502007.htm

第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

 0201010_0905347502007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし