Quarterly Report • Mar 27, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 2019年度第２四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
| (YTL Corporation Berhad) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 会長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman) |
| 【本店の所在の場所】 | マレーシア 55100 クアラルンプール、ジャラン・ブキット・ビンタン 55、ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 (11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza, 55, Jalan Bukit Bintang, 55100 Kuala Lumpur, Malaysia) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 森下 国彦 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 小滝 博行 弁護士 日髙 英太朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 小滝 博行 弁護士 日髙 英太朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注１) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。
(注３) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝27.37円である。上記の為替相場は、2019年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.6540マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2019年６月30日に終了する事業年度は「2019年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
下記を除き、当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。
外国為替管理制度
為替管理
認可オンショア銀行は、国内の輸出業者に対して、輸出により当該業者が得た外貨収益の25％、または、輸出による収入を受領した日から６か月以内に決済予定の外貨債務のいずれか多い方の額を、取引外貨建て口座に保管させなければならない。取引外貨建て口座に保管後の輸出収入の残高はリンギットに転換される。
課税上の取扱い
不動産譲渡益税
2019年１月１日以降、不動産の処分及び不動産保有会社の株式の処分による利益に対する不動産譲渡益税率は、以下のとおりである。
| 処分の日 | 会社 | 個人 （国民及び永住者） |
個人 （外国人及び非永住者） |
| 取得日から３年以内 | 30％ | 30％ | 30％ |
| ４年目 | 20％ | 20％ | 30％ |
| ５年目 | 15％ | 15％ | 30％ |
| ６年目以降 | 10％ | 5％ | 10％ |
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| 2019年度 第２四半期連結累計期間 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞ |
2018年度 第２四半期連結累計期間 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞ |
2018年度 自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 |
|
| 収益 (百万マレーシア・リンギット) |
8,643.1 <4,554.6> |
7,812.4 <3,892.5> |
15,904.7 |
| 営業利益 (百万マレーシア・リンギット) |
1,214.5 <535.6> |
1,461.2 <696.4> |
2,619.0 |
| 純利益 (百万マレーシア・リンギット) |
421.9 <157.5> |
604.7 <296.6> |
1,003.1 |
| 純資産 (百万マレーシア・リンギット) |
13,466.0 | 14,284.7 | 14,137.1 |
| 総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット) |
70,369.4 | 72,750.7 | 71,434.4 |
| １株当たり純利益(セン) | 1.61 <0.42> |
2.56 <1.21> |
3.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり 純利益(セン) |
1.61 <0.42> |
2.56 <1.21> |
3.44 |
| 自己資本比率（％）(注２) | 19.1 | 19.6 | 19.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
1,176.8 | 1,043.6 | 2,274.9 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
▲359.7 | ▲845.6 | ▲2,180.1 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
▲1,556.3 | ▲1,068.5 | ▲1,207.8 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット) |
10,992.2 | 12,132.2 | 11,601.6 |
| 包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１） |
100.6 <▲629.5> |
106.5 <▲326.7> |
78.3 |
(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
(注３) 本国における会計基準の変更に伴い、前年度の数値を修正再表示している。変更の詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記 Ａ１ 会計方針及び算定方法」を参照のこと。
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。
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「第３ ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2)キャッシュ・フローの状況
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3)経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。
(5)研究開発活動
当四半期連結累計期間中の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
(6)従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。
(7)生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。
(8)主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。
ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。
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(2018年12月31日現在)
| 授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株） |
| － | 10,910,559,429 | 4,089,440,571 |
(2018年12月31日現在)
| 記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 |
種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 記名式株式、無額面 | 普通株式 | 10,910,559,429 | マレーシア証券取引所 東京証券取引所 |
― |
該当なし
当四半期会計期間において発行済株式総数及び資本金の変動はなかった。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 | 資本金残高 | 摘要 |
| マレーシア・ リンギット (円) |
マレーシア・ リンギット (百万円) |
||||
| 2018年９月30日 ～ 2018年12月31日 |
－ | 10,910,559,429 | － | 3,340,110,644.00 (91,419) |
オプション：
(i) 株式オプション
(A)2012年７月16日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高： 124,965,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.71マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：213,690,150.00マレーシア・リンギット
(B)2018年３月14日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高： 256,678,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.26マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：323,414,280.00マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高：なし
(b) 当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：なし
預託機関の記録に基づく2018年12月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| １ ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１) |
マレーシア55100 クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 |
4,701,391,375 | 44.48 |
| ２ シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金 | マレーシア50100 クアラルンプール 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ SFS-D会社登記所Y キャップ・スクエア・タワー３Ｆ |
620,569,797 | 5.87 |
| ３ RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２) | マレーシア50400 クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター タワー３ ４階 |
460,000,000 | 4.35 |
| ４ アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ |
ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400 クアラルンプール 201-A ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23 メナラPNB |
284,237,844 | 2.69 |
| ５ ジャマイカン・ゴールド・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 258,408,844 | 2.45 |
| ６ ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 217,078,398 | 2.05 |
| ７ オーケストラル・ハーモニー・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 196,796,355 | 1.86 |
| ８ ウォーター・シティ・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 193,588,994 | 1.83 |
| ９ スティールオーク・インターナショナル・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 183,087,748 | 1.73 |
| 10 ベルベット・プロパティーズ・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 158,269,068 | 1.50 |
(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.04％を保有している。
(注２) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。
当四半期連結累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。
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１ 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
２ 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝27.37円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2019年３月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.6540マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
３ この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムの監査を受けていない。
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| (未監査) | ||||
| 2018年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示） |
2018年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) （修正再表示） |
|
| 千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
|
| 収益 | 4,554,615 | 3,892,459 | 8,643,138 | 7,812,417 |
| 売上原価 | (3,526,255) | (2,869,907) | (6,580,423) | (5,650,561) |
| 売上総利益 | 1,028,360 | 1,022,552 | 2,062,715 | 2,161,856 |
| その他の営業収益 | 51,214 | 89,994 | 113,101 | 146,938 |
| その他の営業費用 | (543,938) | (416,099) | (961,267) | (847,634) |
| 営業利益 | 535,636 | 696,447 | 1,214,549 | 1,461,160 |
| 財務費用 | (431,584) | (401,918) | (860,316) | (821,837) |
| 関連会社及び共同支配企業における持分損益 | 120,182 | 103,671 | 211,946 | 197,811 |
| 税引前利益 | 224,234 | 398,200 | 566,179 | 837,134 |
| 法人税等 | (66,739) | (101,612) | (144,249) | (232,441) |
| 当期利益 | 157,495 | 296,588 | 421,930 | 604,693 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 44,820 | 127,448 | 170,610 | 269,309 |
| 非支配持分 | 112,675 | 169,140 | 251,320 | 335,384 |
| 当期利益 | 157,495 | 296,588 | 421,930 | 604,693 |
| １株当たり利益 | ||||
| 基本的 | 0.42セン | 1.21セン | 1.61セン | 2.56セン |
| 希薄化後 | 0.42セン | 1.21セン | 1.61セン | 2.56セン |
要約連結損益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2018年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示） |
2018年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) （修正再表示） |
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 収益 | 124,659,813 | 106,536,603 | 236,562,687 | 213,825,853 |
| 売上原価 | (96,513,599) | (78,549,355) | (180,106,178) | (154,655,855) |
| 売上総利益 | 28,146,213 | 27,987,248 | 56,456,510 | 59,169,999 |
| その他の営業収益 | 1,401,727 | 2,463,136 | 3,095,574 | 4,021,693 |
| その他の営業費用 | (14,887,583) | (11,388,630) | (26,309,878) | (23,199,743) |
| 営業利益 | 14,660,357 | 19,061,754 | 33,242,206 | 39,991,949 |
| 財務費用 | (11,812,454) | (11,000,496) | (23,546,849) | (22,493,679) |
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 3,289,381 | 2,837,475 | 5,800,962 | 5,414,087 |
| 税引前利益 | 6,137,285 | 10,898,734 | 15,496,319 | 22,912,358 |
| 法人税等 | (1,826,646) | (2,781,120) | (3,948,095) | (6,361,910) |
| 当期利益 | 4,310,638 | 8,117,614 | 11,548,224 | 16,550,447 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,226,723 | 3,488,252 | 4,669,596 | 7,370,987 |
| 非支配持分 | 3,083,915 | 4,629,362 | 6,878,628 | 9,179,460 |
| 当期利益 | 4,310,638 | 8,117,614 | 11,548,224 | 16,550,447 |
| １株当たり利益 | ||||
| 基本的 | 0円 | 0円 | 0円 | 1円 |
| 希薄化後 | 0円 | 0円 | 0円 | 1円 |
要約連結損益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2018年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示） |
2018年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) （修正再表示） |
|
| 千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
|
| 当期利益 | 157,495 | 296,588 | 421,930 | 604,693 |
| その他の包括(損失)／利益： | ||||
| その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目： |
||||
| 売却可能金融資産 | (1,306) | (756) | (2,055) | (92) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | (598,362) | 77,020 | (567,720) | 188,346 |
| 為替換算差額 | (187,310) | (699,551) | 248,434 | (686,481) |
| 当期その他の包括損失－税引後 | (786,978) | (623,287) | (321,341) | (498,227) |
| 当期包括(損失)／利益合計 | (629,483) | (326,699) | 100,589 | 106,466 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | (371,446) | (172,136) | (4,639) | 57,337 |
| 非支配持分 | (258,037) | (154,563) | 105,228 | 49,129 |
| 当期包括(損失)／利益合計 | (629,483) | (326,699) | 100,589 | 106,466 |
要約連結包括利益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2018年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示） |
2018年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) （修正再表示） |
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 当期利益 | 4,310,638 | 8,117,614 | 11,548,224 | 16,550,447 |
| その他の包括(損失)／利益： | ||||
| その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目： |
||||
| 売却可能金融資産 | (35,745) | (20,692) | (56,245) | (2,518) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | (16,377,168) | 2,108,037 | (15,538,496) | 5,155,030 |
| 為替換算差額 | (5,126,675) | (19,146,711) | 6,799,639 | (18,788,985) |
| 当期その他の包括損失－税引後 | (21,539,588) | (17,059,365) | (8,795,103) | (13,636,473) |
| 当期包括(損失)／利益合計 | (17,228,950) | (8,941,752) | 2,753,121 | 2,913,974 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | (10,166,477) | (4,711,362) | (126,969) | 1,569,314 |
| 非支配持分 | (7,062,473) | (4,230,389) | 2,880,090 | 1,344,661 |
| 当期包括(損失)／利益合計 | (17,228,950) | (8,941,752) | 2,753,121 | 2,913,974 |
要約連結包括利益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年12月31日現在 (未監査) |
2018年６月30日現在 (修正再表示) |
2017年７月１日現在 (修正再表示) |
||||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 資産 | ||||||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 28,113,735 | 769,472,927 | 28,085,524 | 768,700,792 | 28,516,788 | 780,504,488 |
| 投資不動産 | 10,188,061 | 278,847,230 | 10,003,889 | 273,806,442 | 10,517,010 | 287,850,564 |
| 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2,837,638 | 77,666,152 | 2,427,239 | 66,433,531 | 2,482,655 | 67,950,267 |
| 投資有価証券 | 458,197 | 12,540,852 | 1,136,775 | 31,113,532 | 845,165 | 23,132,166 |
| 開発費 | 1,205,878 | 33,004,881 | 1,161,417 | 31,787,983 | 1,060,293 | 29,020,219 |
| 無形資産 | 6,160,746 | 168,619,618 | 5,975,875 | 163,559,699 | 6,353,214 | 173,887,467 |
| 生物資産 | 1,798 | 49,211 | 1,798 | 49,211 | 1,798 | 49,211 |
| その他の債権及びその他の非流動資産 | 1,010,923 | 27,668,963 | 977,026 | 26,741,202 | 1,014,915 | 27,778,224 |
| デリバティブ金融商品 | 4,160 | 113,859 | 49,860 | 1,364,668 | 13,629 | 373,026 |
| 49,981,136 | 1,367,983,692 | 49,819,403 | 1,363,557,060 | 50,805,467 | 1,390,545,632 | |
| 流動資産 | ||||||
| 棚卸資産 | 2,833,600 | 77,555,632 | 2,843,458 | 77,825,445 | 827,617 | 22,651,877 |
| 不動産開発費 | 426,038 | 11,660,660 | 366,204 | 10,023,003 | 2,491,966 | 68,205,109 |
| 売掛金、その他の債権及びその他の流動資産 | 3,449,764 | 94,420,041 | 3,757,780 | 102,850,439 | 3,818,051 | 104,500,056 |
| デリバティブ金融商品 | 38,541 | 1,054,867 | 198,405 | 5,430,345 | 52,124 | 1,426,634 |
| 税金資産 | 107,834 | 2,951,417 | 128,091 | 3,505,851 | 80,116 | 2,192,775 |
| 投資有価証券 | 2,487,689 | 68,088,048 | 2,650,117 | 72,533,702 | 3,241,812 | 88,728,394 |
| 関連当事者に対する債権 | 27,906 | 763,787 | 36,254 | 992,272 | 87,497 | 2,394,793 |
| 定期預金 | 10,055,074 | 275,207,375 | 10,619,683 | 290,660,724 | 12,145,557 | 332,423,895 |
| 現金預金 | 961,861 | 26,326,136 | 1,014,971 | 27,779,756 | 1,174,691 | 32,151,293 |
| 20,388,307 | 558,027,963 | 21,614,963 | 591,601,537 | 23,919,431 | 654,674,826 | |
| 資産合計 | 70,369,443 | 1,926,011,655 | 71,434,366 | 1,955,158,597 | 74,724,898 | 2,045,220,458 |
要約連結財政状態計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年12月31日現在 (未監査) |
2018年６月30日現在 (修正再表示) |
2017年７月１日現在 (修正再表示) |
||||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 3,340,111 | 91,418,838 | 3,340,111 | 91,418,838 | 3,340,111 | 91,418,838 |
| その他の準備金 | 835,713 | 22,873,465 | 1,009,646 | 27,634,011 | 1,523,559 | 41,699,810 |
| 利益剰余金 | 9,762,976 | 267,212,653 | 10,124,436 | 277,105,813 | 10,628,613 | 290,905,138 |
| 控除：自己株式－取得原価 | (472,792) | (12,940,317) | (337,142) | (9,227,577) | (596,577) | (16,328,312) |
| 親会社の所有者に帰属する資本合計 | 13,466,008 | 368,564,639 | 14,137,051 | 386,931,086 | 14,895,706 | 407,695,473 |
| 非支配持分 | 7,226,421 | 197,787,143 | 7,540,251 | 206,376,670 | 8,062,383 | 220,667,423 |
| 資本合計 | 20,692,429 | 566,351,782 | 21,677,302 | 593,307,756 | 22,958,089 | 628,362,896 |
| 負債 | ||||||
| 非流動負債 | ||||||
| 長期債務及びその他の非流動負債 | 911,478 | 24,947,153 | 908,127 | 24,855,436 | 932,394 | 25,519,624 |
| 社債及び借入金 | 36,357,398 | 995,101,983 | 35,548,306 | 972,957,135 | 34,132,823 | 934,215,366 |
| 交付金及び拠出金 | 567,298 | 15,526,946 | 548,493 | 15,012,253 | 547,775 | 14,992,602 |
| 繰延税金負債 | 2,065,680 | 56,537,662 | 2,073,937 | 56,763,656 | 2,078,502 | 56,888,600 |
| 退職後給付債務 | 692,356 | 18,949,784 | 685,509 | 18,762,381 | 1,115,512 | 30,531,563 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 7,077 | 193,697 | 7,077 | 193,697 | 7,077 | 193,697 |
| デリバティブ金融商品 | 132,312 | 3,621,379 | 34,308 | 939,010 | 44,008 | 1,204,499 |
| 40,733,599 | 1,114,878,605 | 39,805,757 | 1,089,483,569 | 38,858,091 | 1,063,545,951 | |
| 流動負債 | ||||||
| 買掛金、その他の債務及びその他の流動負債 | 3,074,997 | 84,162,668 | 3,313,840 | 90,699,801 | 3,376,223 | 92,407,224 |
| デリバティブ金融商品 | 262,403 | 7,181,970 | 19,817 | 542,391 | 128,772 | 3,524,490 |
| 関連当事者に対する債務 | 11,654 | 318,970 | 9,105 | 249,204 | 8,486 | 232,262 |
| 社債及び借入金 | 5,239,838 | 143,414,366 | 6,238,206 | 170,739,698 | 8,996,806 | 246,242,580 |
| 税金負債 | 167,123 | 4,574,157 | 186,403 | 5,101,850 | 210,474 | 5,760,673 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 187,400 | 5,129,138 | 183,936 | 5,034,328 | 187,957 | 5,144,383 |
| 8,943,415 | 244,781,269 | 9,951,307 | 272,367,273 | 12,908,718 | 353,311,612 | |
| 負債合計 | 49,677,014 | 1,359,659,873 | 49,757,064 | 1,361,850,842 | 51,766,809 | 1,416,857,562 |
| 資本及び負債合計 | 70,369,443 | 1,926,011,655 | 71,434,366 | 1,955,158,597 | 74,724,898 | 2,045,220,458 |
| マレーシア ・リンギット |
円 | マレーシア ・リンギット |
円 | マレーシア ・リンギット |
円 | |
| １株当たり純資産 | 1.27 | 35 | 1.32 | 36 | 1.41 | 39 |
要約連結財政状態計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2018年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 親会社の所有者に帰属 | |||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2018年７月１日現在 ### (過年度報告額) |
3,340,111 | 10,123,292 | (337,142) | 1,009,646 | 14,135,907 | 7,540,331 | 21,676,238 |
| ### MFRSの初度適用による影響 | 1,144 | 1,144 | (80) | 1,064 | |||
| ### 2018年７月１日現在 ### (修正再表示) |
3,340,111 | 10,124,436 | (337,142) | 1,009,646 | 14,137,051 | 7,540,251 | 21,677,302 |
| ### 当期利益 | － | 170,610 | － | － | 170,610 | 251,320 | 421,930 |
| ### その他の包括損失 | － | － | － | (175,249) | (175,249) | (146,092) | (321,341) |
| ### 当期包括利益／(損失)合計 | － | 170,610 | － | (175,249) | (4,639) | 105,228 | 100,589 |
| ### 当グループの組織変更 | － | (109,496) | － | － | (109,496) | (87,871) | (197,367) |
| ### 配当金支払額 | － | (422,748) | － | － | (422,748) | (331,187) | (753,935) |
| ### 自己株式の取得 | － | － | (135,650) | － | (135,650) | － | (135,650) |
| ### 株式オプション費用 | － | － | － | 2,731 | 2,731 | － | 2,731 |
| ### 子会社の株式オプションの失効 | － | 174 | － | (1,415) | (1,241) | － | (1,241) |
| ### 2018年12月31日現在 | 3,340,111 | 9,762,976 | (472,792) | 835,713 | 13,466,008 | 7,226,421 | 20,692,429 |
要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2018年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属 | |||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2018年７月１日現在 ### (過年度報告額) |
91,418,838 | 277,074,502 | (9,227,577) | 27,634,011 | 386,899,775 | 206,378,859 | 593,278,634 |
| ### MFRSの初度適用による影響 | 31,311 | 31,311 | (2,190) | 29,122 | |||
| ### 2018年７月１日現在 ### (修正再表示) |
91,418,838 | 277,105,813 | (9,227,577) | 27,634,011 | 386,931,086 | 206,376,670 | 593,307,756 |
| ### 当期利益 | － | 4,669,596 | － | － | 4,669,596 | 6,878,628 | 11,548,224 |
| ### その他の包括損失 | － | － | － | (4,796,565) | (4,796,565) | (3,998,538) | (8,795,103) |
| ### 当期包括利益／(損失)合計 | － | 4,669,596 | － | (4,796,565) | (126,969) | 2,880,090 | 2,753,121 |
| ### 当グループの組織変更 | － | (2,996,906) | － | － | (2,996,906) | (2,405,029) | (5,401,935) |
| ### 配当金支払額 | － | (11,570,613) | － | － | (11,570,613) | (9,064,588) | (20,635,201) |
| ### 自己株式の取得 | － | － | (3,712,741) | － | (3,712,741) | － | (3,712,741) |
| ### 株式オプション費用 | － | － | － | 74,747 | 74,747 | － | 74,747 |
| ### 子会社の株式オプションの失効 | － | 4,762 | － | (38,729) | (33,966) | － | (33,966) |
| ### 2018年12月31日現在 | 91,418,838 | 267,212,653 | (12,940,317) | 22,873,465 | 368,564,639 | 197,787,143 | 566,351,782 |
要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2017年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 親会社の所有者に帰属 | |||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2017年７月１日現在 ### (過年度報額) |
3,340,111 | 10,606,817 | (596,577) | 1,523,559 | 14,873,910 | 8,051,734 | 22,925,644 |
| ### MFRSの初度適用による影響 | － | 21,796 | － | － | 21,796 | 10,649 | 32,445 |
| ### 2017年７月１日現在 ### (修正再表示) |
3,340,111 | 10,628,613 | (596,577) | 1,523,559 | 14,895,706 | 8,062,383 | 22,958,089 |
| ### 当期利益 | － | 269,309 | － | － | 269,309 | 335,384 | 604,693 |
| ### その他の包括損失 | － | － | － | (211,972) | (211,972) | (286,255) | (498,227) |
| ### 当期包括利益／(損失)合計 | － | 269,309 | － | (211,972) | 57,337 | 49,129 | 106,466 |
| ### 当グループの組織変更 | － | (141,633) | － | － | (141,633) | 137,158 | (4,475) |
| ### 配当金支払額 | － | (526,761) | － | － | (526,761) | (408,727) | (935,488) |
| ### 自己株式の取得 | － | － | (1) | － | (1) | － | (1) |
| ### 株式配当 | － | (334,881) | 334,881 | － | － | － | － |
| ### 子会社の株式オプションの失効 | － | 216 | － | (116) | 100 | － | 100 |
| ### 2017年12月31日現在 | 3,340,111 | 9,894,863 | (261,697) | 1,311,471 | 14,284,748 | 7,839,943 | 22,124,691 |
要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2017年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属 | |||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2017年７月１日現在 ### (過年度報額) |
91,418,838 | 290,308,581 | (16,328,312) | 41,699,810 | 407,098,917 | 220,375,960 | 627,474,876 |
| ### MFRSの初度適用による影響 | － | 596,557 | － | － | 596,557 | 291,463 | 888,020 |
| ### 2017年７月１日現在 ### (修正再表示) |
91,418,838 | 290,905,138 | (16,328,312) | 41,699,810 | 407,695,473 | 220,667,423 | 628,362,896 |
| ### 当期利益 | － | 7,370,987 | － | － | 7,370,987 | 9,179,460 | 16,550,447 |
| ### その他の包括損失 | － | － | － | (5,801,674) | (5,801,674) | (7,834,799) | (13,636,473) |
| ### 当期包括利益／(損失)合計 | － | 7,370,987 | － | (5,801,674) | 1,569,314 | 1,344,661 | 2,913,974 |
| ### 当グループの組織変更 | － | (3,876,495) | － | － | (3,876,495) | 3,754,014 | (122,481) |
| ### 配当金支払額 | － | (14,417,449) | － | － | (14,417,449) | (11,186,858) | (25,604,307) |
| ### 自己株式の取得 | － | － | (27) | － | (27) | － | (27) |
| ### 株式配当 | － | (9,165,693) | 9,165,693 | － | － | － | － |
| ### 子会社の株式オプションの失効 | － | 5,912 | － | (3,175) | 2,737 | － | 2,737 |
| ### 2017年12月31日現在 | 91,418,838 | 270,822,400 | (7,162,647) | 35,894,961 | 390,973,553 | 214,579,240 | 605,552,793 |
要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
2017年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) (修正再表示) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 566,179 | 15,496,319 | 837,134 | 22,912,358 |
| 調整項目： | ||||
| 投資不動産の公正価値の調整額 | (12,035) | (329,398) | － | － |
| 契約コストの償却 | 7,549 | 206,616 | 17,694 | 484,285 |
| 繰延収益の償却 | (719) | (19,679) | (4,527) | (123,904) |
| 交付金及び拠出金の償却 | (10,875) | (297,649) | (11,479) | (314,180) |
| その他の無形資産の償却 | 3,534 | 96,726 | 3,770 | 103,185 |
| 減価償却費 | 824,517 | 22,567,030 | 760,140 | 20,805,032 |
| 受取配当金 | (24,122) | (660,219) | (4,253) | (116,405) |
| デリバティブの公正価値の変動 | 11,374 | 311,306 | (6,988) | (191,262) |
| 投資有価証券の公正価値の変動 | (25,709) | (703,655) | (4,006) | (109,644) |
| 投資不動産売却益 | (3,792) | (103,787) | － | － |
| 有形固定資産売却益 | (4,567) | (124,999) | (14,526) | (397,577) |
| 減損損失 | 101,366 | 2,774,387 | 41,055 | 1,123,675 |
| 支払利息 | 860,316 | 23,546,849 | 821,837 | 22,493,679 |
| 受取利息 | (154,177) | (4,219,824) | (146,910) | (4,020,927) |
| 有形固定資産評価損 | 3,422 | 93,660 | 21,649 | 592,533 |
| 退職後給付引当金 | 25,620 | 701,219 | 33,829 | 925,900 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 906 | 24,797 | 641 | 17,544 |
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | (211,946) | (5,800,962) | (197,811) | (5,414,087) |
| 未実現為替差益 | (34,404) | (941,637) | (41,971) | (1,148,746) |
| その他の非資金項目 | 5,231 | 143,172 | (1,257) | (34,404) |
| 運転資本の増減調整前営業利益 | 1,927,668 | 52,760,273 | 2,104,021 | 57,587,055 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
2017年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) (修正再表示) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 運転資本の増減： | ||||
| 棚卸資産 | 43,219 | 1,182,904 | 14,673 | 401,600 |
| 不動産開発費 | (51,879) | (1,419,928) | (41,045) | (1,123,402) |
| 受取債権、預金及び前払金 | 186,220 | 5,096,841 | (493,895) | (13,517,906) |
| 支払債務及び未払費用 | (277,016) | (7,581,928) | 41,464 | 1,134,870 |
| 関連当事者残高 | 10,897 | 298,251 | 14,015 | 383,591 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,839,109 | 50,336,413 | 1,639,233 | 44,865,807 |
| 配当金受取額 | 208,252 | 5,699,857 | 210,134 | 5,751,368 |
| 利息支払額 | (855,788) | (23,422,918) | (744,335) | (20,372,449) |
| 利息受取額 | 158,043 | 4,325,637 | 149,779 | 4,099,451 |
| 退職給付制度支払額 | (25,064) | (686,002) | (23,401) | (640,485) |
| 法人税等支払額 | (147,736) | (4,043,534) | (187,792) | (5,139,867) |
| 営業活動によるキャッシュ純額 | 1,176,816 | 32,209,454 | 1,043,618 | 28,563,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 子会社の取得 | (16) | (438) | (19,600) | (536,452) |
| 関連会社の取得 | (371,410) | (10,165,492) | (442) | (12,098) |
| 開発費の発生額 | (27,535) | (753,633) | (41,067) | (1,124,004) |
| インフラ資産に対する交付金受取額 | 31,407 | 859,610 | 42,812 | 1,171,764 |
| インカムファンドの満期償還額 | 1,125,382 | 30,801,705 | 175,304 | 4,798,070 |
| 投資不動産売却による手取金 | 13,891 | 380,197 | － | － |
| 有形固定資産売却による手取金 | 208,508 | 5,706,864 | 17,803 | 487,268 |
| 投資不動産の取得 | (228,978) | (6,267,128) | (37,816) | (1,035,024) |
| 有形固定資産の取得 | (898,956) | (24,604,426) | (891,042) | (24,387,820) |
| 無形資産の取得 | (141) | (3,859) | (2,103) | (57,559) |
| 投資有価証券の取得 | (193,238) | (5,288,924) | (70,528) | (1,930,351) |
| 株主への貸付金 | (18,576) | (508,425) | (18,954) | (518,771) |
| 投資活動に使用したキャッシュ純額 | (359,662) | (9,843,949) | (845,633) | (23,144,975) |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
2017年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) (修正再表示) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 配当金支払額 | (422,748) | (11,570,613) | (526,761) | (14,417,449) |
| 子会社の非支配持分に対する配当金支払額 | (331,187) | (9,064,588) | (408,727) | (11,186,858) |
| 当社による自己株式取得(純額) | (135,650) | (3,712,741) | (1) | (27) |
| 子会社による自己株式取得 | (198,625) | (5,436,366) | (1) | (27) |
| 借入による収入 | 2,678,843 | 73,319,933 | 8,423,324 | 230,546,378 |
| 子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入 |
－ | － | 14,905 | 407,950 |
| 借入金の返済 | (3,146,933) | (86,131,556) | (8,571,206) | (234,593,908) |
| 財務活動(に使用した)／によるキャッシュ 純額 |
(1,556,300) | (42,595,931) | (1,068,467) | (29,243,942) |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | (739,146) | (20,230,426) | (870,482) | (23,825,092) |
| 為替レート変動による影響額 | 129,676 | 3,549,232 | (314,170) | (8,598,833) |
| 現金及び現金同等物－期首残高 | 11,601,643 | 317,536,969 | 13,316,838 | 364,481,856 |
| 現金及び現金同等物－期末残高 | 10,992,173 | 300,855,775 | 12,132,186 | 332,057,931 |
| 現金及び現金同等物の内訳： | ||||
| 公認銀行における定期預金 | 10,055,074 | 275,207,375 | 11,320,730 | 309,848,380 |
| 現金預金 | 961,861 | 26,326,136 | 819,891 | 22,440,417 |
| 当座借越 | (24,762) | (677,736) | (8,435) | (230,866) |
| 10,992,173 | 300,855,775 | 12,132,186 | 332,057,931 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
0105030_0905347001903.htm
四半期財務書類に対する注記A11に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。
マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分
また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。
日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する。
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ３：取引価格を算定する。
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
0106010_0905347001903.htm
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
0201010_0905347001903.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
0105020_b_0905347001903.htm
要約連結四半期財務書類は、当グループの2018年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
2018年６月30日現在の前事業年度監査済財務書類の公表後、当グループはマレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)が公表したマレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)フレームワークを採用した。このMFRSフレームワークは、マレーシアの現行の財務報告基準フレームワークを国際会計基準審議会が発行する国際財務報告基準(以下「IFRS」という)フレームワークに全面的にコンバージョンすることを目的としてMASBにより導入された。MFRSフレームワークの適用による影響は下記に記載されている。
2018年12月31日に終了した四半期会計期間における当グループの四半期財務書類は、MFRS第１号「MFRSの初度適用」を含めたMFRSフレームワークに従って作成された最初の四半期財務書類である。以下に開示している通り、MFRS第９号「金融商品」及びMFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」については一部、経過措置を選択して適用しており、当グループは、移行日である2017年７月１日現在のMFRS開始財政状態計算書において一貫して同じ会計方針を適用しており、すべての表示期間にわたり、これらの方針が常に適用されているかのように表示している。
MFRSフレームワークの適用による影響は以下の通りである。
MFRS第９号「金融商品」(以下「MFRS第９号」という)
MFRS第９号はMFRS第139号「金融商品：認識及び測定」を置き換えるものである。MFRS第９号を適用することにより、金融資産及び金融負債の認識、分類及び測定、並びに金融資産の減損に関する会計方針が変更されることになる。
MFRS第９号は、MFRS第139号の混合測定モデルを保持するが、単純化し、金融資産に関する３つの主要な測定区分(「償却原価」、「純損益を通じて公正価値」及び「その他の包括利益(以下「OCI」という)を通じて公正価値」)を設定している。分類の基礎は、企業の事業モデル及び金融資産のキャッシュ・フロー特性に依存する。資本性金融商品に対する投資は従前より純損益を通じて公正価値で測定され、当初認識時に、(資本性金融商品が売買目的で保有されていない場合)公正価値の変動をOCIに表示するという取消不能な選択をすることができる。負債性金融商品は、企業が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該商品を保有しており、キャッシュ・フローが元本及び利息を示す場合にのみ、償却原価で測定される。
本基準は、負債についてはMFRS第139号の規定の大部分を保持している。これらには、ほとんどの金融負債に係る償却原価の会計処理、組込デリバティブの分離が含まれる。主な変更点は、公正価値オプションが金融負債に適用される場合、企業自身の信用リスクによる公正価値の変動の一部が、損益計算書ではなくOCIに計上されることである。ただし、会計上のミスマッチが創出される場合を除く。
MFRS第９号は、MFRS第139号で使用されている発生損失の減損モデルに代わる減損に関する予想信用損失（ECL）モデルを導入している。予想信用損失モデルは将来予測的なものであり、トリガー・イベントが信用損失を認識する前に発生している必要はなくなる。
当グループは、MFRS第９号の適用による影響を評価し、当グループの業績又は財政状態に重要な影響を与えていないと結論付けた。
MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「MFRS第15号」という)
MFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益に適用される新しい５段階のモデルを設けている。MFRS第15号は、有効となった時点で、MFRS第118号「収益」、MFRS第111号「工事契約」及び関連する解釈指針を含む現行の収益認識ガイダンスを置き換えるものである。
MFRS第15号の中心となる原則は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならないと定めている。
MFRS第15号では、企業は、履行義務の充足時に(または充足するにつれて)、すなわち特定の履行義務の基礎となる財又はサービスの「支配」が顧客に移転した時点で、収益を認識する。
不動産開発による収益は、資産の支配が顧客に移転し、当グループが顧客に移転する資産と交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高くなった時点で認識される。契約の条件及び契約に適用される法律に応じて、資産の支配は、一定期間にわたって、又は一時点で移転する。当グループの履行が、当グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合には、資産の支配が一定の期間にわたって移転する。
資産の支配が一定の期間にわたって移転する場合、収益は、当該履行義務の完全な充足に向けた進捗度に応じて、契約期間にわたって認識される。そうでない場合には、収益は、顧客が実質的に資産の支配を獲得した一時点で認識される。
当グループは、見積総工事原価に対して現在までに発生したコストの割合で決まる完成度に基づいたインプット法により、一定の期間にわたって収益を認識する。
当グループは、完全遡及法を用いて強制発効日に新基準を適用している。新基準の適用によって影響を受ける領域は以下の通りである。
(a) 公益事業セグメント
(ⅰ) 束になった通信サービス・パッケージの一部としての通信機器の売上の会計処理
MFRS第15号は、当グループが携帯電話サービスとの束になったパッケージの一部として譲渡することを約束する通信機器を別個のものとみなし、独立の履行義務として会計処理することを要求している。
その結果、当該パッケージから受領した対価の合計は、独立販売価格の比率に基づいて、サービス及び通信機器に配分される。これは、通信サービス収入の一部を通信機器収益として配分されることにより収益が早期認識され、従来は無形資産として資産計上されていた通信機器補助費の認識が早まり、その後、契約期間にわたってサービス収入が減少することになる。また、前もって通信機器収益が上回る分を認識することにより、財政状態計算書において契約資産(顧客契約から生じる受取債権で、まだ法的に発生していないもの)を認識することになった。
(ⅱ) 契約獲得の増分コスト
MFRS第15号では、当グループは販売手数料及び通信機器コスト(固定通信サービスとのセット販売であって、履行義務が別個のものでないもの)を、増分コストで回収が見込まれる場合には、顧客との契約獲得に係るコストとして計上している。これらのコストは、財又はサービスの顧客への移転と整合的に償却される。
(b) 不動産セグメント
(ⅰ) 開発物件の販売による複数の約束
顧客との契約は、顧客に対する複数の約束が含まれる場合には独立の履行義務として会計処理される可能性がある。現在、当グループは、束になった販売を１つの引渡対象物として会計処理し、一定の期間にわたり収益を認識している。MFRS第15号では、顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約における別個の履行義務を参照して認識される。開発物件の販売と複数の約束は、束になった販売に係る別個の引渡対象物である。取引価格は、独立販売価格に基づいてそれぞれの履行義務に配分される。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合、予想コストにマージンを加算した金額に基づいて見積られる。
契約の内容に応じて、収益は、一時点あるいは一定の期間にわたって履行義務の充足時に認識される。
(ⅱ) 契約を履行する際に発生したコスト
現行基準では、当グループは、販売手数料及び売買契約(以下「SPA」という)の弁護士費用を、他のどの会計基準においても資産としての認識に適格でなかったため、費用計上していた。しかし、販売手数料及びSPAの弁護士費用は、契約に直接関連し、提供予定のサービスに係る将来の手数料によって回収が見込まれることから、MFRS第15号において、このコストを資産計上し、不動産開発費用及び契約収益としてそれぞれ認識される。
(ⅲ) 低コスト住宅に係る予想可能な損失に対する引当金の認識
現行基準では、当グループは、当局の承認により要求されている非自発的低コスト住宅の開発に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、予想可能な損失に対する引当金を認識した。この処理は、マレーシア会計士協会(以下「MIA」という)が発行するFRSICコンセンサス第17号「低価格帯住宅の開発」(以下「FRSIC第17号」という)に準拠している。
MFRS第15号では、契約ベースで会計処理することが求められている。2018年３月７日付のFRSIC第17号の使用に関する明確化に従い、FRSIC第17号はMFRSフレームワークの適用時に不要となったとされている。MIAによるさらなる明確化まで、当グループは、低コストの住宅建設に係る契約上の義務の存在により、予想可能な損失の認識が依然として必要であると考えている。
MFRSの適用により生じた当グループの当四半期財務書類に対する財務的な影響は、以下の表に開示されている。
(i) 要約連結損益計算書
| 過年度報告額 | 2017年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 －MFRSの適用 |
修正再表示 | 過年度報告額 | 2017年12月31日に終了した ６ヶ月間(累計) －MFRSの適用 |
修正再表示 | ||||||
| 千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
||||||
| 収益 | 3,899,196 | (6,737) | 3,892,459 | 7,829,058 | (16,641) | 7,812,417 | |||||
| 売上原価 | (2,876,326) | 6,419 | (2,869,907) | (5,663,352) | 12,791 | (5,650,561) | |||||
| 売上総利益 | 1,022,870 | (318) | 1,022,552 | 2,165,706 | (3,850) | 2,161,856 | |||||
| その他の営業収益 | 90,296 | (302) | 89,994 | 147,606 | (668) | 146,938 | |||||
| その他の営業費用 | (419,312) | 3,213 | (416,099) | (853,425) | 5,791 | (847,634) | |||||
| 営業利益 | 693,854 | 2,593 | 696,447 | 1,459,887 | 1,273 | 1,461,160 | |||||
| 財務費用 | (401,918) | ― | (401,918) | (821,837) | ― | (821,837) | |||||
| 関連会社及び共同支配企業における持分損益 | 103,667 | 4 | 103,671 | 197,641 | 170 | 197,811 | |||||
| 税引前利益 | 395,603 | 2,597 | 398,200 | 835,691 | 1,443 | 837,134 | |||||
| 法人税等 | (100,684) | (928) | (101,612) | (231,216) | (1,225) | (232,441) | |||||
| 当期利益 | 294,919 | 1,669 | 296,588 | 604,475 | 218 | 604,693 | |||||
| 帰属： | |||||||||||
| 親会社の所有者 | 126,093 | 1,355 | 127,448 | 268,990 | 319 | 269,309 | |||||
| 非支配持分 | 168,826 | 314 | 169,140 | 335,485 | (101) | 335,384 | |||||
| 当期利益 | 294,919 | 1,669 | 296,588 | 604,475 | 218 | 604,693 | |||||
| １株当たり利益 | |||||||||||
| 基本的 | 1.20セン | 0.01セン | 1.21セン | 2.55セン | 0.00セン | 2.56セン | |||||
| 希薄化後 | 1.20セン | 0.01セン | 1.21セン | 2.55セン | 0.00セン | 2.56セン |
(ⅱ) 要約連結包括利益計算書
| 過年度報告額 | 2017年12月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 －MFRSの適用 |
修正再表示 | 過年度報告額 | 2017年12月31日に終了した ６ヶ月間(累計) －MFRSの適用 |
修正再表示 | ||||||
| 千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
||||||
| 当期利益 | 294,919 | 1,669 | 296,588 | 604,475 | 218 | 604,693 | |||||
| その他の包括(損失)／利益： | |||||||||||
| その後に損益計算書に振り替えられる可能性がある項目： | |||||||||||
| 売却可能金融資産 | (756) | ― | (756) | (92) | ― | (92) | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 77,020 | ― | 77,020 | 188,346 | ― | 188,346 | |||||
| 為替換算差額 | (699,551) | ― | (699,551) | (686,481) | ― | (686,481) | |||||
| 当期その他の包括(損失)／利益－税引後 | (623,287) | ― | (623,287) | (498,227) | ― | (498,227) | |||||
| 当期包括利益合計 | (328,368) | 1,669 | (326,699) | 106,248 | 218 | 106,466 | |||||
| 帰属： | |||||||||||
| 親会社の所有者 | (173,491) | 1,355 | (172,136) | 57,018 | 319 | 57,337 | |||||
| 非支配持分 | (154,877) | 314 | (154,563) | 49,230 | (101) | 49,129 | |||||
| 当期包括(損失)／利益合計 | (328,368) | 1,669 | (326,699) | 106,248 | 218 | 106,466 |
(ⅲ) 要約連結財政状態計算書
| 2018年 ６月30日現在 (監査済) |
MFRSの適用 | 2018年 ６月30日現在 (修正再表示) |
2017年 ７月１日現在 (監査済) |
MFRSの適用 | 2017年 ７月１日現在 (修正再表示) |
||||||
| 千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
||||||
| 非流動資産 | |||||||||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2,427,161 | 78 | 2,427,239 | 2,480,383 | 2,272 | 2,482,655 | |||||
| 無形資産 | 5,986,886 | (11,011) | 5,975,875 | 6,386,034 | (32,820) | 6,353,214 | |||||
| その他の債権及びその他の非流動資産 | 967,866 | 9,160 | 977,026 | 988,439 | 26,476 | 1,014,915 | |||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 棚卸資産 | 2,838,059 | 5,399 | 2,843,458 | 799,825 | 27,792 | 827,617 | |||||
| 不動産開発費 | 367,032 | (828) | 366,204 | 2,475,214 | 16,752 | 2,491,966 | |||||
| 売掛金、その他の債権及び その他の流動資産 |
3,756,329 | 1,451 | 3,757,780 | 3,816,195 | 1,856 | 3,818,051 | |||||
| 資本 | |||||||||||
| 利益剰余金 | 10,123,292 | 1,144 | 10,124,436 | 10,606,817 | 21,796 | 10,628,613 | |||||
| 非支配持分 | 7,540,331 | (80) | 7,540,251 | 8,051,734 | 10,649 | 8,062,383 | |||||
| 非流動負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,073,201 | 736 | 2,073,937 | 2,068,379 | 10,123 | 2,078,502 | |||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金、その他の債務及び その他の流動負債 |
3,311,391 | 2,449 | 3,313,840 | 3,376,463 | (240) | 3,376,223 |
| 2018年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 (修正再表示) |
2018年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2017年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) (修正再表示) |
||||
| 千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
千マレーシア・ リンギット |
||||
| 電力販売 | 1,637,249 | 1,439,686 | 3,215,680 | 2,786,857 | |||
| 水道水販売及び下水処理 | 873,632 | 858,822 | 1,720,915 | 1,716,484 | |||
| 物品の販売 | 721,079 | 781,790 | 1,434,987 | 1,496,586 | |||
| ホテル事業 | 299,211 | 291,138 | 577,887 | 563,612 | |||
| ブロードバンド通信事業収益 | 208,891 | 187,327 | 401,303 | 378,595 | |||
| 賃貸収益 | 165,447 | 164,025 | 342,315 | 332,236 | |||
| サービスの提供 | 62,880 | 37,282 | 102,438 | 62,172 | |||
| 不動産開発事業 | 71,272 | 7,028 | 96,826 | 68,866 | |||
| 不動産開発目的で保有する土地の販売 | 930 | － | 9,050 | 133,875 | |||
| スチーム販売 | 57,274 | 46,645 | 109,769 | 93,649 | |||
| 工事契約収益 | 387,333 | 28,526 | 493,933 | 61,180 | |||
| 受取利息 | 59,413 | 46,754 | 113,917 | 114,052 | |||
| 受取配当金 | 10,004 | 3,436 | 24,118 | 4,253 | |||
| 4,554,615 | 3,892,459 | 8,643,138 | 7,812,417 |
2018年12月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年６月30日に終了した事業年度に関して： | ||
| 2018年11月13日に支払われた普通株式１株につき４センの中間配当 （シングルティア方式） |
422,748 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 建設 | 情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル | 公益事業 | 消去 | 合計 | |
| 外部収益 | 493,933 | 2,612 | 1,326,918 | 433,262 | 240,489 | 596,072 | 5,549,852 | － | 8,643,138 |
| セグメント 間収益 |
82,557 | 40,401 | 1,815 | 121,001 | 136,150 | 8,274 | － | (390,198) | － |
| 収益合計 | 576,490 | 43,013 | 1,328,733 | 554,263 | 376,639 | 604,346 | 5,549,852 | (390,198) | 8,643,138 |
| セグメント 業績 |
|||||||||
| 営業利益 | 18,359 | 2,862 | 110,601 | 286,690 | 313,245 | 19,085 | 463,707 | － | 1,214,549 |
| 財務費用 | (860,316) | ||||||||
| 354,233 | |||||||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 211,946 | ||||||||
| 税引前利益 | 566,179 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 建設 | 情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル | 公益事業 | 消去 | 合計 | |
| 外部収益 | 61,180 | 3,049 | 1,370,286 | 543,101 | 209,710 | 550,755 | 5,074,336 | － | 7,812,417 |
| セグメント 間収益 |
74,967 | 39,759 | 5,174 | 115,164 | 170,944 | 7,099 | － | (413,107) | － |
| 収益合計 | 136,147 | 42,808 | 1,375,460 | 658,265 | 380,654 | 557,854 | 5,074,336 | (413,107) | 7,812,417 |
| セグメント 業績 |
|||||||||
| 営業利益 | 11,934 | 2,475 | 169,312 | 421,250 | 241,498 | 10,993 | 603,698 | － | 1,461,160 |
| 財務費用 | (821,837) | ||||||||
| 639,323 | |||||||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 197,811 | ||||||||
| 税引前利益 | 837,134 |
2018年12月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2018年７月６日、当社は、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の間接子会社であるリンアン・ルゥ・ホング・トランスポート・カンパニー・リミテッド(以下「リンアン・ルゥ・ホング」という)が、中華人民共和国の会社法第180条第２項に基づき任意清算されたことを公表した。リンアン・ルゥ・ホングは2016年５月以降事業を休止している。メンバーの任意清算は完了し、中華人民共和国の工商行政管理局は、2018年11月13日付でリンアン・ルゥ・ホングの登録抹消を承認した。リンアン・ルゥ・ホングは、当社の間接子会社ではなくなった。
・ 2018年９月10日、YTLセメントの間接子会社であるハンズー・ダマ・カイ・トング・エンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド(以下「ハンズー・ダマ・カイ・トング」という)は、中華人民共和国における会社法第179条に基づく登録抹消の後、解散した。従って、ハンズー・ダマ・カイ・トングは当社の間接子会社ではなくなった。
・ 2018年12月６日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、スターヒル・ホテル(パース)センドリアン・バーハッド（以下「SHP」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。SHPは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2018年12月12日、SHPは西オーストラリア州に以下の完全子会社を設立した。各子会社の発行済株式資本は1.00豪ドルであり、普通株式１株により構成されている。
| 会社名 | 主たる営業活動 |
| スターヒル・オペレーター(パース)プロプライエタリー・リミテッド | ホテルの運営 |
| スターヒル・ホテル(パース)プロプライエタリー・リミテッド | 受託会社 |
| スターヒル・リテール(パース)プロプライエタリー・リミテッド | 受託会社 |
| スターヒル・オフィス(パース)プロプライエタリー・リミテッド | 受託会社 |
2018年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
・ ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・サービシズ・ビーヴィ(以下「YTLJPS」という)は、オランダ民法典第７巻第２編に準拠して、YTLパワーの間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィとの合併後、2019年２月１日付でオランダ商工会議所の登録簿から抹消された。その後、YTLJPSは、YTLパワー及び当社の間接完全子会社ではなくなった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年 12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年 12月31日に 終了した 前年同四半期会計期間 (修正再表示) |
増減率 (％) ＋/－ |
2018年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計) |
2017年 12月31日 に終了した ６ヶ月間 (累計) (修正再表示) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
| 収益 | ||||||
| 建設 | 387,332 | 28,526 | 1258％ | 493,933 | 61,180 | 707％ |
| 情報技術及びeコマース関連事業 | 1,524 | 1,550 | -2％ | 2,612 | 3,049 | -14％ |
| セメントの製造及び販売 | 665,185 | 732,542 | -9％ | 1,326,918 | 1,370,286 | -3％ |
| 不動産投資及び開発 | 235,089 | 175,677 | 34％ | 433,262 | 543,101 | -20％ |
| マネージメント・サービス及び その他 |
128,242 | 95,909 | 34％ | 240,489 | 209,710 | 15％ |
| ホテル | 307,143 | 285,396 | 8％ | 596,072 | 550,755 | 8％ |
| 公益事業 | 2,830,100 | 2,572,859 | 10％ | 5,549,852 | 5,074,336 | 9％ |
| 4,554,615 | 3,892,459 | 8,643,138 | 7,812,417 | |||
| 税引前利益 | ||||||
| 建設 | 17,747 | 11,467 | 55％ | 18,346 | 11,930 | 54％ |
| 情報技術及びeコマース関連事業 | 1,579 | 1,296 | 22％ | 2,862 | 2,475 | 16％ |
| セメントの製造及び販売 | 46,189 | 95,776 | -52％ | 89,688 | 140,267 | -36％ |
| 不動産投資及び開発 | 60,320 | 98,781 | -39％ | 146,278 | 287,763 | -49％ |
| マネージメント・サービス及び その他 |
(7,024) | (58,269) | 88％ | (12,621) | (81,929) | 85％ |
| ホテル | 1,974 | 6,532 | 70％ | 9,056 | 5,192 | -74％ |
| 公益事業 | 103,449 | 242,617 | -57％ | 312,570 | 471,436 | -34％ |
| 224,234 | 398,200 | 566,179 | 837,134 |
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された3,892.5百万マレーシア・リンギットと比較して4,554.6百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において224.2百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された398.2百万マレーシア・リンギットの利益と比較して174.0百万マレーシア・リンギット、すなわち43.7％の減少であった。
６ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2017年12月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上された7,812.4百万マレーシア・リンギットに対して8,643.1百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期累計期間において566.2百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期累計期間に計上された837.1百万マレーシア・リンギットと比較して271.0百万マレーシア・リンギット、すなわち32.4％の減少であった。
前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2018年12月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は以下のとおりである。
建設
収益及び税引前利益の増加は主に建設工事が大幅に増加したことによるものであり、その結果、税引前利益が増加した。
情報技術及びeコマース関連事業
収益はわずかに減少したが、税引前利益の増加は主に現金預金に係る受取利息の増加及び発生した一般管理費の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
収益及び税引前利益の減少は主に、全部門からの販売量の減少に加え、マス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのためのペンタッドビル・タナー・クアラルンプールによる取得に伴い発生した土地の売却益がなかったことによるものであった。
不動産投資及び開発
収益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッドとPYPセンドリアン・バーハッドがそれぞれ実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトとカメリア・プロジェクトによるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上したオーストラリア・ドル建ターム・ローンに係る未実現為替差益が減少したことによるものであった。
６ヶ月間の当四半期累計期間における収益及び税引前利益は主に、ペンタッドビル・タナー・クアラルンプールがマス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのために取得したことに伴い、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの完全子会社であるウダパカット・ビナ・センドリアン・バーハッドが土地を売却したことによる一時的な利益がなかったことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
収益の増加は主に海外子会社によるファンドへの投資から受領する分配利益が増加したことによるものであり、税引前損失の増加は主に関連会社に対する持分損益の増加、受取利息及びワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した未収技術サービス収益によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間における収益の増加は主に、JWマリオット・ホテル・クアラルンプール及びオランダのザ・ハーグ・マリオット・ホテルの改修が完了したことを受けて、スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッドの業績が好調であったことによるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、ニセコ・ビレッジ株式会社の営業費用の増加によるものであった。
６ヶ月間の当四半期累計期間における収益及び税引前利益の増加は主に、オランダのザ・ハーグ・マリオット・ホテルを連結したことと、上記の通り、スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッドの業績が好調であったことによるものであった。
公益事業
収益の増加は主に、燃料油価格の上昇によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、契約の権利確定レベルの低下、小売用タンクのリースによるマージンの低下並びに多目的公益事業(商業)部門が計上した未解決の訴訟に関する裁判所の判決を受けた債権の減損に対する引当金によるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ64.2％及び55.2％貢献している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年12月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
2018年９月30日 に終了した 前四半期会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
||||
| 収益 | 4,554,615 | 4,088,523 | 11％ | |||
| 税引前利益 | 224,234 | 341,945 | -34％ | |||
| 親会社の所有者に帰属する利益 | 44,820 | 125,790 | -64％ |
収益の増加は主に、建設及び公益事業セグメントの収益が増加したことによるものであった。収益の増加に反して、税引前利益の減少は主に、多目的公益事業(商業)部門の未解決の訴訟に関する裁判所の判決を受けた債権の減損に対する引当金を認識したことによるものであった。
2018年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
建設
建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発及びインフラ業務に関連しているため、2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
情報技術及びeコマース関連事業
収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメントの2019年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。
セメントの製造及び販売
セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
マレーシアとシンガポールにおける不動産市場は厳しい状況ではあるものの、当グループは、これらの管轄区域において戦略的立地にある不動産が引き続き潜在的な買い手を引きつけるであろうという楽観的な見方を維持している。当グループは今後も、シンガポールでの住宅プロジェクトの販売開始に向けたポジショニングを含め、マーケティング活動や販売の開拓に取り組んでいく。当グループは、未請求の売上及び棚卸資産を通して、2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2019年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、規制体制のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもとで事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供していく。
当グループは引き続き、全国10,000校超の学校にインターネット接続を提供し、学校が指導と学習、コミュニケーション及び管理を簡素化し、かつ強化できる学習プラットフォームであるフロッグVLE(バーチャル学習環境)に新しい機能を追加するマレーシア政府の1BestariNetプロジェクトを導入している。Yesサービスをサラワクへ拡張する計画も進行中である。
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2018年12月31日までの 当四半期累計期間 |
|||
| 当期利益に影響する費用／(収益)： | ||||
| 投資不動産の公正価値の調整額 | － | (12,035) | ||
| 債権の減損に対する引当金－戻入後 | 87,923 | 101,366 | ||
| 契約コストの償却 | 3,553 | 7,549 | ||
| 繰延収益の償却 | (360) | (719) | ||
| 交付金及び拠出金の償却 | (5,460) | (10,875) | ||
| その他の無形資産の償却 | 1,717 | 3,534 | ||
| 有形固定資産減価償却費 | 433,547 | 824,517 | ||
| 受取配当金 | (10,008) | (24,122) | ||
| デリバティブの公正価値の変動 | 16,195 | 11,374 | ||
| 投資有価証券の公正価値の変動 | 426 | (25,709) | ||
| 支払利息 | 431,584 | 860,316 | ||
| 受取利息 | (19,965) | (40,260) | ||
| 為替差益 | (13,263) | (29,001) | ||
| 投資不動産売却益 | (3,792) | (3,792) | ||
| 有形固定資産売却益 | (906) | (4,567) | ||
| 有形固定資産評価損 | 584 | 3,422 | ||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 762 | 906 |
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2018年12月31日までの 当四半期累計期間 |
|||
| 当期に関する | ||||
| －法人所得税 | 82,760 | 156,468 | ||
| －繰延税金 | (16,021) | (12,219) | ||
| 66,739 | 144,249 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に特定の費用が税務上損金算入できないことに起因するが、異なる税務管轄の対象となる所得により部分的に相殺されている。
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。
2018年12月６日、ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「買い手」という)は、KKHプロパティー・インベスターズS.L.U.(以下「売り手」という)と以下を取得するための売買契約(以下「SPA」という)を締結した。
(i) スペインのマドリッドに設立された会社であるSOL HTLプロジェクトS.L.U.(以下「SOL HTL」という)の全株式資本を表す額面1.00ユーロの普通株式548,000株
(ii)完了日にSOL HTLが売り手又はその関連会社に対して支払う借入金
これは、総額220百万ユーロ(バンク・ネガラ・マレーシアが公表した2018年12月６日の営業終了時点の仲値１ユーロ:4.7180マレーシア・リンギットに基づく1,038百万マレーシア・リンギット相当)の対価総額で取得され、調整の対象となる(以下「買収提案」という)。当社はまた、SPAの当事者、すなわち買い手の義務の保証人でもある。
SOL HTLは、マリオット・インターナショナル・インク・グループのエディション・ブランドの下で運営される200室のホテル(以下「提案対象ホテル」という)に改装・変更される予定の物件を所有する。本物件の所在地はスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２番28013号で、マドリッド・プロパティ・レジストリー第４号、第2879巻、第195編、１ページに登録されており、不動産登録番号は56,167である。本物件は、Fundación Obra Social y Monte de Piedad de Madridを併設した建物の一部である。
完成した提案対象ホテルには、以下が含まれる。
(i) マドリッドの土地登記簿第４号(第２B条)に登録されている登録区画(フィンカ登記簿)、スペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２番28013号に所在する土地区画を構成する56,167番地及びスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２号280番に所在する建物の建物所有権
(ii) すべての地役権又は付随するその他の権利
(iii)SPAに記載されているすべての家具、備品及びその他の設備、固定資産並びに棚卸資産
本買収提案の完了は、SPAに定められている一定の条件が満たされた後に行われる。SPAには、特に、エディション・ホテルとしての提案対象ホテルの開業(以下「開業日」という)が含まれる。開業日は2020年12月31日までを目標としている。
2018年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 担保付 | 無担保 | 合計 | ||||
| 流動 | ||||||
| 銀行引受手形 | － | 4,443 | 4,443 | |||
| 当座借越 | － | 24,762 | 24,762 | |||
| 約定銀行借入金 | － | 55,010 | 55,010 | |||
| ファイナンス・リース債務 | 45,408 | 8,128 | 53,536 | |||
| ICULS* | － | 24,256 | 24,256 | |||
| 継続与信枠 | － | 2,357,567 | 2,357,567 | |||
| ターム・ローン | 28,500 | 1,852,718 | 1,881,218 | |||
| 社債 | － | 839,046 | 839,046 | |||
| 73,908 | 5,165,930 | 5,239,838 | ||||
| 非流動 | ||||||
| 約定銀行借入金 | － | 728,247 | 728,247 | |||
| ファイナンス・リース債務 | 31,415 | 353 | 31,768 | |||
| 継続与信枠 | － | 468,383 | 468,383 | |||
| ターム・ローン | 2,240,961 | 14,684,333 | 16,925,294 | |||
| 社債 | 328,196 | 17,875,510 | 18,203,706 | |||
| 2,600,572 | 33,756,826 | 36,357,398 | ||||
| 借入金合計 | 2,674,480 | 38,922,756 | 41,597,236 |
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
上記に含まれている外貨建借入金は以下のとおりである。
| 外貨 | マレーシア・リンギット 換算額 |
|||
| (単位：千) | (単位：千) | |||
| 米ドル | 882,267 | 3,651,262 | ||
| シンガポール・ドル | 3,785,028 | 11,476,962 | ||
| 英ポンド | 2,190,299 | 11,506,079 | ||
| 日本円 | 17,449,550 | 653,922 | ||
| タイ・バーツ | 2,004,891 | 254,633 | ||
| オーストラリア・ドル | 542,283 | 1,584,985 | ||
| 29,127,843 |
当社によって保証されている子会社による借入金150.2百万マレーシア・リンギット、235.0百万米ドル、91.4百万英ポンド、78億円及び20億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。
2018年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| デリバティブの種類 | 契約／想定元本 | 公正価値 | ||
| 燃料油スワップ | ||||
| －１年未満 | 1,475,842 | (222,795) | ||
| －１年から３年 | 519,567 | (89,182) | ||
| －３年超 | － | － | ||
| 為替先渡取引 | ||||
| －１年未満 | 1,522,367 | (2,102) | ||
| －１年から３年 | 667,129 | 193 | ||
| －３年超 | 4,024 | 32 | ||
| 通貨オプション契約 | ||||
| －１年未満 | － | － | ||
| －１年から３年 | 1,655,400 | (12,936) | ||
| －３年超 | － | － | ||
| 金利スワップ契約 | ||||
| －１年から５年 | 944,114 | (10,120) |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2018年12月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 金融負債の種類 | 公正価値測定の 基準 |
利得の理由 | 公正価値による(損失)／利得 | |
| 2018年12月31日に 終了した 当四半期会計期間 |
2018年12月31日に 終了した ６ヶ月間(累計) |
|||
| 為替先渡取引 | 契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 | 契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 | 15 | (1,661) |
| 燃料油スワップ | 契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 | 契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。 | 2,906 | 3,149 |
| 通貨オプション契約 | スポット・レート、金利カーブ、ボラティリティ及び満期までの期間 | スポット・レートは当グループに対し有利に変動した。 | 610 | 6,032 |
| 合計 | 3,531 | 7,520 |
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 2018年12月31日 | |||||||
| 資産 | |||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| －売買目的デリバティブ | － | 4,517 | － | 4,517 | |||
| －インカムファンド | － | 1,585,782 | － | 1,585,782 | |||
| －株式投資 | － | 3,802 | － | 3,802 | |||
| ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | － | 38,184 | － | 38,184 | |||
| 売却可能金融資産 | 71,742 | 45 | 1,284,515 | 1,356,302 | |||
| 資産合計 | 71,742 | 1,632,330 | 1,284,515 | 2,988,587 | |||
| 負債 | |||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| －売買目的デリバティブ | － | 659 | － | 659 | |||
| －通貨オプション契約 | 12,936 | － | － | 12,936 | |||
| ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | － | 381,120 | － | 381,120 | |||
| 負債合計 | 12,936 | 381,779 | － | 394,715 |
以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。
2015年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。審理は2017年度末に行われ、その後、2018年11月にさらなる審理が行われた。2019年１月２日、高等裁判所は子会社に有利な判決を下したが、請求されたものとは異なる根拠で損害賠償を認めた。その結果、子会社に名目上の損害賠償金が支払われた。海外子会社の顧問弁護士は、損害賠償の問題に関する高等裁判所の判決に対して控訴することには真のメリットがあると助言しており、現在、控訴のための措置が講じられている。
追加的な措置の結果にかかわらず、当該子会社は裁判所の判決に基づき、2018年12月31日に終了した四半期に総額70.5百万マレーシア・リンギット(23.4百万シンガポール・ドル)の引当金を認識した。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
| 2018年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2017年12月31日に終了した 前年同四半期会計期間 （修正再表示） |
|||
| 親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット) |
44,820 | 127,448 | ||
| 加重平均普通株式数(千株) | ||||
| 加重平均普通株式数(千株) | 10,910,559 | 10,910,559 | ||
| 控除：株式の買戻し | (232,832) | (375,349) | ||
| 10,677,727 | 10,535,210 | |||
| 基本的１株当たり利益(セン) | 0.42 | 1.21 |
当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
| 2018年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2017年12月31日に終了した 前年同四半期会計期間 （修正再表示） |
|||
| 親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット) |
44,820 | 127,448 | ||
| 加重平均普通株式数－希薄化後(千株) | ||||
| 加重平均普通株式数－基本的 | 10,677,728 | 10,535,210 | ||
| 未行使の従業員株式オプション制度 (以下「ESOS」という)の影響 |
－ | － | ||
| 10,677,728 | 10,535,210 | |||
| 希薄化後１株当たり利益(セン) | 0.42 | 1.21 |
未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、542.103百万マレーシア・リンギット(2018年：223.221百万マレーシア・リンギット)である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は542.103百万マレーシア・リンギット(2018年：223.221百万マレーシア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレーシア・リンギット(2018年：0.02マレーシア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホー・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプール
日付：2019年２月27日
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