YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Jun 27, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月27日
【四半期会計期間】	2019年度第３四半期 （自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア 55100 クアラルンプール、ジャラン・ブキット・ビンタン 55、ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 (11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza, 55, Jalan Bukit Bintang, 55100  Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　小滝　博行 弁護士　　日髙　英太朗 弁護士　　川端　彩華
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　小滝　博行 弁護士　　日髙　英太朗 弁護士　　川端　彩華
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝25.87円である。上記の為替相場は、2019年６月３日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.8650マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2019年６月30日に終了する事業年度は「2019年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

下記を除き、当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

課税上の取扱い

不動産譲渡益税

不動産の処分及び不動産保有会社の株式の処分による利益に対する不動産譲渡益税率は、以下のとおりである。

以下の不動産譲渡益税率は、2019年１月１日より適用された。

処分の日	会社	個人 （国民及び永住者）	個人 （外国人及び非永住者）
取得日から３年以内	30％	30％	30％
４年目	20％	20％	30％
５年目	15％	15％	30％
６年目以降	10％	5％	10％

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2019年度 第３四半期連結累計期間 自　2018年７月１日 至　2019年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2018年度 第３四半期連結累計期間 自　2017年７月１日 至　2018年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞	2018年度 自　2017年７月１日 至　2018年６月30日 (修正再表示)
収益 (百万マレーシア・リンギット)	12,955.9 <4,312.7>	11,691.5 <3,879.1>	15,889.6
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	1,810.4 <595.8>	2,133.9 <672.7>	2,580.6
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	634.8 <212.9>	901.4 <296.7>	973.4
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	13,734.2	14,159.5	14,141.8
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	71,321.7	71,775.8	71,401.5
１株当たり四半期純利益(セン)	2.43 <0.80>	3.84 <1.28>	－
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	3.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	2.43 <0.80>	3.84 <1.28>	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	3.25
自己資本比率（％）(注２)	19.3	19.7	19.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	1,589.5	2,053.9	2,274.9
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲711.8	▲1,688.4	▲2,180.1
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲1,549.6	▲1,020.7	▲1,207.8
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	11,009.5	11,990.3	11,601.6
四半期連結累計期間包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	624.0	▲301.9	－
包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	48.6

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

(注３)　本国における会計基準の変更に伴い、前年度の数値を修正再表示している。変更の詳細は「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記　A1　会計方針及び算定方法」を参照のこと。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2019年３月31日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	10,910,559,429	4,089,440,571

② 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	10,910,559,429	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間において発行済株式総数及び資本金の変動はなかった。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額	資本金残高	摘要
			マレーシア・ リンギット (円)	マレーシア・ リンギット (百万円)
2018年12月31日 ～ 2019年３月31日	－	10,910,559,429	－	3,340,110,644.00 (86,409)

オプション：

(i) 株式オプション

(A)2012年７月16日に発行された株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高： 123,600,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.71マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：211,356,000.00マレーシア・リンギット

(B)2018年３月14日に発行された株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高： 254,088,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.26マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：320,150,880.00マレーシア・リンギット

(ii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2019年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階	4,701,391,375	44.48
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア50100　クアラルンプール 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ SFS-DCC MY キャップ・スクエア・タワー３Ｆ	622,197,887	5.89
３　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	460,000,000	4.35
４　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	284,237,844	2.69
５　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No. 4 ロビンソンロード＃06-01	258,408,844	2.45
６　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No. 4 ロビンソンロード＃06-01	217,078,398	2.05
７　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No. 4 ロビンソンロード＃06-01	196,796,355	1.86
８　ウォーター・シティ・リミテッド	シンガポール 048543 No. 4 ロビンソンロード＃06-01	193,588,994	1.83
９　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No. 4 ロビンソンロード＃06-01	183,087,748	1.73
10　ベルベット・プロパティーズ・リミテッド	シンガポール 048543 No. 4 ロビンソンロード＃06-01	158,269,068	1.50

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.04％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝25.87円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2019年６月３日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.8650マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムの監査を受けていない。

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１ 【四半期財務書類】

(1) 要約連結損益計算書

	(未監査)
	2019年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示）	2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) （修正再表示）
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	4,312,728	3,879,087	12,955,866	11,691,504
売上原価	(3,284,485)	(2,764,066)	(9,864,908)	(8,414,627)
売上総利益	1,028,243	1,115,021	3,090,958	3,276,877
その他の営業収益	65,699	45,229	178,800	192,167
その他の営業費用	(498,136)	(487,503)	(1,459,403)	(1,335,137)
営業利益	595,806	672,747	1,810,355	2,133,907
財務費用	(429,603)	(401,836)	(1,289,919)	(1,223,673)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	109,925	106,117	321,871	303,928
税引前利益	276,128	377,028	842,307	1,214,162
法人税等	(63,210)	(80,287)	(207,459)	(312,728)
当期利益	212,918	296,741	634,848	901,434
帰属：
親会社の所有者	85,795	135,144	256,405	404,453
非支配持分	127,123	161,597	378,443	496,981
当期利益	212,918	296,741	634,848	901,434
１株当たり利益
基本的	0.80セン	1.28セン	2.43セン	3.84セン
希薄化後	0.80セン	1.28セン	2.43セン	3.84セン

要約連結損益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2019年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示）	2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) （修正再表示）
千円	千円	千円	千円
収益	111,570,273	100,351,981	335,168,253	302,459,208
売上原価	(84,969,627)	(71,506,387)	(255,205,170)	(217,686,400)
売上総利益	26,600,646	28,845,593	79,963,083	84,772,808
その他の営業収益	1,699,633	1,170,074	4,625,556	4,971,360
その他の営業費用	(12,886,778)	(12,611,703)	(37,754,756)	(34,539,994)
営業利益	15,413,501	17,403,965	46,833,884	55,204,174
財務費用	(11,113,830)	(10,395,497)	(33,370,205)	(31,656,421)
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	2,843,760	2,745,247	8,326,803	7,862,617
税引前利益	7,143,431	9,753,714	21,790,482	31,410,371
法人税等	(1,635,243)	(2,077,025)	(5,366,964)	(8,090,273)
当期利益	5,508,189	7,676,690	16,423,518	23,320,098
帰属：
親会社の所有者	2,219,517	3,496,175	6,633,197	10,463,199
非支配持分	3,288,672	4,180,514	9,790,320	12,856,898
当期利益	5,508,189	7,676,690	16,423,518	23,320,098
１株当たり利益
基本的	0円	0円	1円	1円
希薄化後	0円	0円	1円	1円

要約連結損益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2) 要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2019年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示）	2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) （修正再表示）
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		212,918	296,741	634,848	901,434
その他の包括利益／(損失)：
その後に損益計算書に振り替えられることのない項目：
退職後給付債務の再測定		―	188,584	―	188,584
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産		481	1,731	(1,574)	1,639
キャッシュ・フロー・ヘッジ		419,151	(118,997)	(148,569)	69,349
為替換算差額		(109,130)	(776,445)	139,304	(1,462,926)
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		310,502	(705,127)	(10,839)	(1,203,354)
当期包括利益／(損失)合計		523,420	(408,386)	624,009	(301,920)
帰属：
親会社の所有者		262,472	(122,631)	257,833	(65,294)
非支配持分		260,948	(285,755)	366,176	(236,626)
当期包括利益／(損失)合計		523,420	(408,386)	624,009	(301,920)

要約連結包括利益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
	2019年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 （修正再表示）	2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)	2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) （修正再表示）
	千円	千円	千円	千円
当期利益		5,508,189	7,676,690	16,423,518	23,320,098
その他の包括利益／(損失)：
その後に損益計算書に振り替えられることのない項目：
退職後給付債務の再測定		―	4,878,668	―	4,878,668
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
売却可能金融資産		12,443	44,781	(40,719)	42,401
キャッシュ・フロー・ヘッジ		10,843,436	(3,078,452)	(3,843,480)	1,794,059
為替換算差額		(2,823,193)	(20,086,632)	3,603,794	(37,845,896)
当期その他の包括利益／(損失)－税引後		8,032,687	(18,241,635)	(280,405)	(31,130,768)
当期包括利益／(損失)合計		13,540,875	(10,564,946)	16,143,113	(7,810,670)
帰属：
親会社の所有者		6,790,151	(3,172,464)	6,670,140	(1,689,156)
非支配持分		6,750,725	(7,392,482)	9,472,973	(6,121,515)
当期包括利益／(損失)合計		13,540,875	(10,564,946)	16,143,113	(7,810,670)

要約連結包括利益計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3) 要約連結財政状態計算書

	2019年３月31日現在 (未監査)		2018年６月30日現在 (修正再表示)		2017年７月１日現在 (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	28,355,770	733,563,770	28,085,524	726,572,506	28,516,788	737,729,306
投資不動産	10,142,433	262,384,742	10,003,889	258,800,608	10,517,010	272,075,049
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,926,285	75,702,993	2,427,240	62,792,699	2,482,655	64,226,285
投資有価証券	451,789	11,687,781	1,136,775	29,408,369	845,165	21,864,419
開発費	1,206,298	31,206,929	1,127,391	29,165,605	1,026,266	26,549,501
無形資産	6,101,177	157,837,449	5,975,875	154,595,886	6,353,214	164,357,646
生物資産	1,798	46,514	1,798	46,514	1,798	46,514
その他の債権及びその他の非流動資産	883,794	22,863,751	971,377	25,129,523	1,001,470	25,908,029
デリバティブ金融商品	18,258	472,334	49,860	1,289,878	13,629	352,582
	50,087,602	1,295,766,264	49,779,729	1,287,801,589	50,757,995	1,313,109,331
流動資産
棚卸資産	2,772,395	71,721,859	2,842,630	73,538,838	799,825	20,691,473
不動産開発費	436,261	11,286,072	367,032	9,495,118	2,519,759	65,186,165
売掛金、その他の債権及びその他の流動資産	4,177,140	108,062,612	3,764,572	97,389,478	3,832,888	99,156,813
デリバティブ金融商品	142,270	3,680,525	198,405	5,132,737	52,124	1,348,448
税金資産	113,461	2,935,236	128,091	3,313,714	80,116	2,072,601
投資有価証券	2,473,054	63,977,907	2,650,117	68,558,527	3,241,812	83,865,676
関連当事者に対する債権	24,447	632,444	36,254	937,891	87,497	2,263,547
定期預金	10,135,595	262,207,843	10,619,683	274,731,199	12,145,557	314,205,560
現金預金	959,515	24,822,653	1,014,971	26,257,300	1,174,691	30,389,256
	21,234,138	549,327,150	21,621,755	559,354,802	23,934,269	619,179,539
資産合計	71,321,740	1,845,093,414	71,401,484	1,847,156,391	74,692,264	1,932,288,870

要約連結財政状態計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2019年３月31日現在 (未監査)		2018年６月30日現在 (修正再表示)		2017年７月１日現在 (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,340,111	86,408,672	3,340,111	86,408,672	3,340,111	86,408,672
その他の準備金	1,012,833	26,201,990	1,009,646	26,119,542	1,523,559	39,414,471
利益剰余金	9,854,003	254,923,058	10,129,163	262,041,447	10,632,314	275,057,963
控除：自己株式－取得原価	(472,793)	(12,231,155)	(337,142)	(8,721,864)	(596,577)	(15,433,447)
親会社の所有者に帰属する資本合計	13,734,154	355,302,564	14,141,778	365,847,797	14,899,407	385,447,659
非支配持分	7,429,487	192,200,829	7,543,735	195,156,424	8,065,233	208,647,578
資本合計	21,163,641	547,503,393	21,685,513	561,004,221	22,964,640	594,095,237
負債
非流動負債
長期債務及びその他の非流動負債	947,155	24,502,900	908,127	23,493,245	932,394	24,121,033
社債及び借入金	36,094,265	933,758,636	35,548,306	919,634,676	34,132,823	883,016,131
交付金及び拠出金	583,361	15,091,549	548,493	14,189,514	547,775	14,170,939
繰延税金負債	2,076,541	53,720,116	2,073,937	53,652,750	2,079,991	53,809,367
退職後給付債務	647,584	16,752,998	685,509	17,734,118	1,115,512	28,858,295
デリバティブ金融商品	56,339	1,457,490	34,308	887,548	44,008	1,138,487
	40,405,245	1,045,283,688	39,798,680	1,029,591,852	38,852,503	1,005,114,253
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の流動負債	3,713,308	96,063,278	3,313,078	85,709,328	3,375,880	87,334,016
デリバティブ金融商品	40,955	1,059,506	19,817	512,666	128,772	3,331,332
関連当事者に対する債務	13,062	337,914	9,105	235,546	8,486	219,533
社債及び借入金	5,690,157	147,204,362	6,238,206	161,382,389	8,996,806	232,747,371
税金負債	145,445	3,762,662	186,403	4,822,246	210,474	5,444,962
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	149,927	3,878,611	150,682	3,898,143	154,703	4,002,167
	9,752,854	252,306,333	9,917,291	256,560,318	12,875,121	333,079,380
負債合計	50,158,099	1,297,590,021	49,715,971	1,286,152,170	51,727,624	1,338,193,633
資本及び負債合計	71,321,740	1,845,093,414	71,401,484	1,847,156,391	74,692,264	1,932,288,870
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.30	34	1.32	34	1.41	36

要約連結財政状態計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4) 要約連結資本変動表

2019年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2018年７月１日現在 ### (過年度報告額)	3,340,111	10,123,292	(337,142)	1,009,646	14,135,907	7,540,331	21,676,238
### MFRSの初度適用による影響		5,871			5,871	3,404	9,275
### 2018年７月１日現在 ### (修正再表示)	3,340,111	10,129,163	(337,142)	1,009,646	14,141,778	7,543,735	21,685,513
### 当期利益	－	256,405	－	－	256,405	378,443	634,848
### その他の包括利益／(損失)	－	－	－	1,428	1,428	(12,267)	(10,839)
### 当期包括利益合計	－	256,405	－	1,428	257,833	366,176	624,009
### 当グループの組織変更	－	(109,164)	－	－	(109,164)	(87,535)	(196,699)
### 配当金支払額	－	(422,748)	－	－	(422,748)	(392,889)	(815,637)
### 自己株式の取得	－	－	(135,651)	－	(135,651)	－	(135,651)
### 株式オプション費用	－	－	－	2,226	2,226	－	2,226
### 子会社の株式オプションの失効	－	347	－	(467)	(120)	－	(120)
### 2019年３月31日現在	3,340,111	9,854,003	(472,793)	1,012,833	13,734,154	7,429,487	21,163,641

要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2019年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2018年７月１日現在 ### (過年度報告額)	86,408,672	261,889,564	(8,721,864)	26,119,542	365,695,914	195,068,363	560,764,277
### MFRSの初度適用による影響		151,883			151,883	88,061	239,944
### 2018年７月１日現在 ### (修正再表示)	86,408,672	262,041,447	(8,721,864)	26,119,542	365,847,797	195,156,424	561,004,221
### 当期利益	－	6,633,197	－	－	6,633,197	9,790,320	16,423,518
### その他の包括利益／(損失)	－	－	－	36,942	36,942	(317,347)	(280,405)
### 当期包括利益合計	－	6,633,197	－	36,942	6,670,140	9,472,973	16,143,113
### 当グループの組織変更	－	(2,824,073)	－	－	(2,824,073)	(2,264,530)	(5,088,603)
### 配当金支払額	－	(10,936,491)	－	－	(10,936,491)	(10,164,038)	(21,100,529)
### 自己株式の取得	－	－	(3,509,291)	－	(3,509,291)	－	(3,509,291)
### 株式オプション費用	－	－	－	57,587	57,587	－	57,587
### 子会社の株式オプションの失効	－	8,977	－	(12,081)	(3,104)	－	(3,104)
### 2019年３月31日現在	86,408,672	254,923,058	(12,231,155)	26,201,990	355,302,564	192,200,829	547,503,393

要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2018年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2017年７月１日現在 ### (過年度報額)	3,340,111	10,606,817	(596,577)	1,523,559	14,873,910	8,051,734	22,925,644
### MFRSの初度適用による影響	－	25,497	－	－	25,497	13,499	38,996
### 2017年７月１日現在 ### (修正再表示)	3,340,111	10,632,314	(596,577)	1,523,559	14,899,407	8,065,233	22,964,640
### 当期利益	－	404,453	－	－	404,453	496,981	901,434
### その他の包括損失	－	188,584	－	(658,331)	(469,747)	(733,607)	(1,203,354)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	593,037	－	(658,331)	(65,294)	(236,626)	(301,920)
### 当グループの組織変更	－	(148,136)	－	(1)	(148,137)	140,510	(7,627)
### 配当金支払額	－	(526,761)	－	－	(526,761)	(506,538)	(1,033,299)
### 自己株式の取得	－	－	(3)	－	(3)	－	(3)
### 株式配当	－	(334,881)	334,881	－	－	－	－
### 子会社の株式オプションの失効	－	539	－	(288)	251	－	251
### 2018年３月31日現在 ### (修正再表示)	3,340,111	10,216,112	(261,699)	864,939	14,159,463	7,462,579	21,622,042

要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2018年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2017年７月１日現在 ### (過年度報額)	86,408,672	274,398,356	(15,433,447)	39,414,471	384,788,052	208,298,359	593,086,410
### MFRSの初度適用による影響	－	659,607	－	－	659,607	349,219	1,008,827
### 2017年７月１日現在 ### (修正再表示)	86,408,672	275,057,963	(15,433,447)	39,414,471	385,447,659	208,647,578	594,095,237
### 当期利益	－	10,463,199	－	－	10,463,199	12,856,898	23,320,098
### その他の包括損失	－	4,878,668	－	(17,031,023)	(12,152,355)	(18,978,413)	(31,130,768)
### 当期包括利益／(損失)合計	－	15,341,867	－	(17,031,023)	(1,689,156)	(6,121,515)	(7,810,670)
### 当グループの組織変更	－	(3,832,278)	－	(26)	(3,832,304)	3,634,994	(197,310)
### 配当金支払額	－	(13,627,307)	－	－	(13,627,307)	(13,104,138)	(26,731,445)
### 自己株式の取得	－	－	(78)	－	(78)	－	(78)
### 株式配当	－	(8,663,371)	8,663,371	－	－	－	－
### 子会社の株式オプションの失効	－	13,944	－	(7,451)	6,493	－	6,493
### 2018年３月31日現在 ### (修正再表示)	86,408,672	264,290,817	(6,770,153)	22,375,972	366,305,308	193,056,919	559,362,227

要約連結資本変動表は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2019年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	842,307	21,790,482	1,214,162	31,410,371
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	(12,035)	(311,345)	－	－
契約コストの償却	9,092	235,210	19,621	507,595
繰延収益の償却	(1,078)	(27,888)	(6,773)	(175,218)
交付金及び拠出金の償却	(16,377)	(423,673)	(16,001)	(413,946)
その他の無形資産の償却	5,465	141,380	3,551	91,864
減価償却費	1,179,253	30,507,275	1,131,537	29,272,862
受取配当金	(28,384)	(734,294)	(24,439)	(632,237)
デリバティブの公正価値の変動	10,087	260,951	(11,930)	(308,629)
投資有価証券の公正価値の変動	(43,842)	(1,134,193)	17,112	442,687
投資不動産売却益	(3,799)	(98,280)	－	－
有形固定資産売却益	(2,026)	(52,413)	(20,515)	(530,723)
減損損失	118,517	3,066,035	60,455	1,563,971
支払利息	1,289,919	33,370,205	1,223,673	31,656,421
受取利息	(229,055)	(5,925,653)	(231,686)	(5,993,717)
有形固定資産評価損	4,391	113,595	27,458	710,338
退職後給付引当金	38,694	1,001,014	46,110	1,192,866
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	1,215	31,432	1,455	37,641
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(321,871)	(8,326,803)	(303,928)	(7,862,617)
未実現為替差益	(36,250)	(937,788)	(94,030)	(2,432,556)
その他の非資金項目	6,459	167,094	(3,100)	(80,197)
運転資本の増減調整前営業利益	2,810,682	72,712,343	3,032,732	78,456,777

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2019年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	89,755	2,321,962	2,220	57,431
不動産開発費	(63,764)	(1,649,575)	(83,658)	(2,164,232)
受取債権、預金及び前払金	(571,414)	(14,782,480)	(298,449)	(7,720,876)
支払債務及び未払費用	289,294	7,484,036	375,214	9,706,786
関連当事者残高	9,653	249,723	(13,587)	(351,496)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,564,206	66,336,009	3,014,472	77,984,391
配当金受取額	354,240	9,164,189	324,746	8,401,179
利息支払額	(1,220,764)	(31,581,165)	(1,131,288)	(29,266,421)
利息受取額	234,300	6,061,341	234,989	6,079,165
退職給付制度支払額	(98,092)	(2,537,640)	(95,731)	(2,476,561)
法人税等支払額	(244,434)	(6,323,508)	(293,300)	(7,587,671)
営業活動によるキャッシュ純額	1,589,456	41,119,227	2,053,888	53,134,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(33)	(854)	(14,975)	(387,403)
関連会社の取得	(371,410)	(9,608,377)	(71,921)	(1,860,596)
開発費の発生額	(60,648)	(1,568,964)	(54,579)	(1,411,959)
インフラ資産に対する交付金受取額	46,656	1,206,991	39,816	1,030,040
インカムファンドの満期償還額	1,175,382	30,407,132	171,492	4,436,498
投資不動産売却による手取金	13,909	359,826	－	－
有形固定資産売却による手取金	212,013	5,484,776	31,963	826,883
投資不動産の取得	(243,304)	(6,294,274)	(54,709)	(1,415,322)
有形固定資産の取得	(1,252,698)	(32,407,297)	(1,627,764)	(42,110,255)
無形資産の取得	(1,050)	(27,164)	(94)	(2,432)
投資有価証券の取得	(193,571)	(5,007,682)	(70,545)	(1,824,999)
株主への貸付金	(37,036)	(958,121)	(37,054)	(958,587)
投資活動に使用したキャッシュ純額	(711,790)	(18,414,007)	(1,688,370)	(43,678,132)

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2019年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査)		2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) (修正再表示)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額	(422,748)	(10,936,491)	(526,761)	(13,627,307)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(392,889)	(10,164,038)	(506,538)	(13,104,138)
当社による自己株式取得(純額)	(135,651)	(3,509,291)	(3)	(78)
子会社による自己株式取得	(198,625)	(5,138,429)	(3)	(78)
借入による収入	2,842,219	73,528,206	8,527,487	220,606,089
子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入	－	－	17,149	443,645
借入金の返済	(3,241,911)	(83,868,238)	(8,532,031)	(220,723,642)
財務活動に使用したキャッシュ純額	(1,549,605)	(40,088,281)	(1,020,700)	(26,405,509)
現金及び現金同等物の純増減額	(671,939)	(17,383,062)	(655,182)	(16,949,558)
為替レート変動による影響額	79,830	2,065,202	(671,344)	(17,367,669)
現金及び現金同等物－期首残高	11,601,643	300,134,504	13,316,838	344,506,599
現金及び現金同等物－期末残高	11,009,534	284,816,645	11,990,312	310,189,371
現金及び現金同等物の内訳：
公認銀行における定期預金	10,135,595	262,207,843	11,004,734	284,692,469
現金預金	959,515	24,822,653	993,730	25,707,795
当座借越	(85,576)	(2,213,851)	(8,152)	(210,892)
	11,009,534	284,816,645	11,990,312	310,189,371

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(6) 四半期財務書類に対する注記

財務報告基準第134号－第16段落の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2018年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

2018年６月30日現在の前事業年度監査済財務書類の公表後、当グループはマレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)が公表したマレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)フレームワークを採用した。このMFRSフレームワークは、マレーシアの現行の財務報告基準フレームワークを国際会計基準審議会が発行する国際財務報告基準(以下「IFRS」という)フレームワークに全面的にコンバージョンすることを目的としてMASBにより導入された。MFRSフレームワークの適用による影響は以下に記載されている。

2018年12月31日に終了した四半期会計期間における当グループの四半期財務書類は、MFRS第１号「MFRSの初度適用」を含めたMFRSフレームワークに従って作成された最初の四半期財務書類である。以下に開示している通り、MFRS第９号「金融商品」及びMFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」については一部、経過措置を選択して適用しており、当グループは、移行日である2017年７月１日現在のMFRS開始財政状態計算書において一貫して同じ会計方針を適用しており、すべての表示期間にわたり、これらの方針が常に適用されているかのように表示している。

MFRSフレームワークの適用による影響は以下の通りである。

MFRS第９号「金融商品」(以下「MFRS第９号」という)

MFRS第９号はMFRS第139号「金融商品：認識及び測定」を置き換えるものである。MFRS第９号を適用することにより、金融資産及び金融負債の認識、分類及び測定、並びに金融資産の減損に関する会計方針が変更されることになる。

MFRS第９号は、MFRS第139号の混合測定モデルを保持するが、単純化し、金融資産に関する３つの主要な測定区分(「償却原価」、「純損益を通じて公正価値」及び「その他の包括利益(以下「OCI」という)を通じて公正価値」)を設定している。分類の基礎は、企業の事業モデル及び金融資産のキャッシュ・フロー特性に依存する。資本性金融商品に対する投資は従前より純損益を通じて公正価値で測定され、当初認識時に、(資本性金融商品が売買目的で保有されていない場合)公正価値の変動をOCIに表示するという取消不能な選択をすることができる。負債性金融商品は、企業が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該商品を保有しており、キャッシュ・フローが元本及び利息を示す場合にのみ、償却原価で測定される。

本基準は、負債についてはMFRS第139号の規定の大部分を保持している。これらには、ほとんどの金融負債に係る償却原価の会計処理、組込デリバティブの分離が含まれる。主な変更点は、公正価値オプションが金融負債に適用される場合、企業自身の信用リスクによる公正価値の変動の一部が、損益計算書ではなくOCIに計上されることである。ただし、会計上のミスマッチが創出される場合を除く。

MFRS第９号は、MFRS第139号で使用されている発生損失の減損モデルに代わる減損に関する予想信用損失（ECL）モデルを導入している。予想信用損失モデルは将来予測的なものであり、トリガー・イベントが信用損失を認識する前に発生している必要はなくなる。

当グループは、MFRS第９号の適用による影響を評価し、当グループの業績又は財政状態に重要な影響を与えていないと結論付けた。

MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「MFRS第15号」という)

MFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益に適用される新しい５段階のモデルを設けている。MFRS第15号は、有効となった時点で、MFRS第118号「収益」、MFRS第111号「工事契約」及び関連する解釈指針を含む現行の収益認識ガイダンスを置き換えるものである。

MFRS第15号の中心となる原則は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならないと定めている。

MFRS第15号では、企業は、履行義務の充足時に(または充足するにつれて)、すなわち特定の履行義務の基礎となる財又はサービスの「支配」が顧客に移転した時点で、収益を認識する。

不動産開発による収益は、資産の支配が顧客に移転し、当グループが顧客に移転する資産と交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高くなった時点で認識される。契約の条件及び契約に適用される法律に応じて、資産の支配は、一定期間にわたって、又は一時点で移転する。当グループの履行が、当グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合には、資産の支配が一定の期間にわたって移転する。

資産の支配が一定の期間にわたって移転する場合、収益は、当該履行義務の完全な充足に向けた進捗度に応じて、契約期間にわたって認識される。そうでない場合には、収益は、顧客が実質的に資産の支配を獲得した一時点で認識される。

当グループは、見積総工事原価に対して現在までに発生したコストの割合で決まる完成度に基づいたインプット法により、一定の期間にわたって収益を認識する。

当グループは、完全遡及法を用いて強制発効日に新基準を適用している。新基準の適用によって影響を受ける領域は以下の通りである。

(a) 公益事業セグメント

(ⅰ) 束になった通信サービス・パッケージの一部としての通信機器の売上の会計処理

MFRS第15号は、当グループが携帯電話サービスとの束になったパッケージの一部として譲渡することを約束する通信機器を別個のものとみなし、独立の履行義務として会計処理することを要求している。

その結果、当該パッケージから受領した対価の合計は、独立販売価格の比率に基づいて、サービス及び通信機器に配分される。これは、通信サービス収入の一部を通信機器収益として配分されることにより収益が早期認識され、従来は無形資産として資産計上されていた通信機器補助費の認識が早まり、その後、契約期間にわたってサービス収入が減少することになる。また、前もって通信機器収益が上回る分を認識することにより、財政状態計算書において契約資産(顧客契約から生じる受取債権で、まだ法的に発生していないもの)を認識することになった。

(ⅱ) 契約獲得の増分コスト

MFRS第15号では、当グループは販売手数料及び通信機器コスト(固定通信サービスとのセット販売であって、履行義務が別個のものでないもの)を、増分コストで回収が見込まれる場合には、顧客との契約獲得に係るコストとして資産計上している。これらのコストは、財又はサービスの顧客への移転と整合的に償却される。

(b) 不動産セグメント

(ⅰ) 開発物件の販売による複数の約束

顧客との契約は、顧客に対する複数の約束が含まれる場合には独立の履行義務として会計処理される可能性がある。現在、当グループは、束になった販売を１つの引渡対象物として会計処理し、一定の期間にわたり収益を認識している。MFRS第15号では、顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約における別個の履行義務を参照して認識される。開発物件の販売と複数の約束は、束になった販売に係る別個の引渡対象物である。取引価格は、独立販売価格に基づいてそれぞれの履行義務に配分される。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合、予想コストにマージンを加算した金額に基づいて見積られる。

契約の内容に応じて、収益は、一時点あるいは一定の期間にわたって履行義務の充足時に認識される。

(ⅱ) 契約を履行する際に発生したコスト

現行基準では、当グループは、販売手数料及び売買契約(以下「SPA」という)の弁護士費用を、他のどの会計基準においても資産としての認識に適格でなかったため、費用計上していた。しかし、販売手数料及びSPAの弁護士費用は、契約に直接関連し、提供予定のサービスに係る将来の手数料によって回収が見込まれることから、MFRS第15号において、このコストを資産計上し、不動産開発費用及び契約収益としてそれぞれ認識される。

(ⅲ) 低コスト住宅に係る予想可能な損失に対する引当金の認識

現行基準では、当グループは、当局の承認により要求されている非自発的低コスト住宅の開発に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、予想可能な損失に対する引当金を認識した。この処理は、マレーシア会計士協会(以下「MIA」という)が発行するFRSICコンセンサス第17号「低価格帯住宅の開発」(以下「FRSIC第17号」という)に準拠している。

MFRS第15号では、契約ベースで会計処理することが求められている。2018年３月７日に、MIAはFRSIC第17号を廃止し、FRSIC第17号はMFRSフレームワークの適用にあたり適したものではないとした。これにより、以前は当グループの財務書類に計上されていた低コスト住宅に係る引当金が遡及的に戻入れられた。

MFRSの適用により生じた当グループの当四半期財務書類に対する財務的な影響は、以下の表に開示されている。

(i) 要約連結損益計算書

	過年度報告額		2018年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 －MFRSの適用		修正再表示		過年度報告額		2018年３月31日に終了した ９ヶ月間(累計) －MFRSの適用		修正再表示
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
収益	3,879,693		(606)		3,879,087		11,708,751		(17,247)		11,691,504
売上原価	(2,762,961)		(1,105)		(2,764,066)		(8,426,313)		11,686		(8,414,627)
売上総利益	1,116,732		(1,711)		1,115,021		3,282,438		(5,561)		3,276,877
その他の営業収益	45,685		(456)		45,229		193,291		(1,124)		192,167
その他の営業費用	(488,470)		967		(487,503)		(1,341,895)		6,758		(1,335,137)
営業利益	673,947		(1,200)		672,747		2,133,834		73		2,133,907
財務費用	(401,836)		―		(401,836)		(1,223,673)		―		(1,223,673)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	105,999		118		106,117		303,640		288		303,928
税引前利益	378,110		(1,082)		377,028		1,213,801		361		1,214,162
法人税等	(79,958)		(329)		(80,287)		(311,174)		(1,554)		(312,728)
当期利益	298,152		(1,411)		296,741		902,627		(1,193)		901,434
帰属：
親会社の所有者	136,252		(1,108)		135,144		405,242		(789)		404,453
非支配持分	161,900		(303)		161,597		497,385		(404)		496,981
当期利益	298,152		(1,411)		296,741		902,627		(1,193)		901,434
１株当たり利益
基本的	1.29セン		(0.01)セン		1.28セン		3.85セン		(0.01)セン		3.84セン
希薄化後	1.29セン		(0.01)セン		1.28セン		3.85セン		(0.01)セン		3.84セン

(ⅱ) 要約連結包括利益計算書

	過年度報告額		2018年３月31日に終了した 前年同四半期 会計期間 －MFRSの適用		修正再表示		過年度報告額		2018年３月31日に終了した ９ヶ月間(累計) －MFRSの適用		修正再表示
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
当期利益	298,152		(1,411)		296,741		902,627		(1,193)		901,434
その他の包括利益／(損失)：
その後に損益計算書に振り替えられることのない項目：
退職後給付債務の再測定	188,584		―		188,584		188,584		―		188,584
その後に損益計算書に振り替えられる可能性がある項目：
売却可能金融資産	1,731		―		1,731		1,639		―		1,639
キャッシュ・フロー・ヘッジ	(118,997)		―		(118,997)		69,349		―		69,349
為替換算差額	(776,445)		―		(776,445)		(1,462,926)		―		(1,462,926)
当期その他の包括損失－税引後	(705,127)		―		(705,127)		(1,203,354)		―		(1,203,354)
当期包括損失合計	(406,975)		(1,411)		(408,386)		(300,727)		(1,193)		(301,920)
帰属：
親会社の所有者	(121,523)		(1,108)		(122,631)		(64,505)		(789)		(65,294)
非支配持分	(285,452)		(303)		(285,755)		(236,222)		(404)		(236,626)
当期包括損失合計	(406,975)		(1,411)		(408,386)		(300,727)		(1,193)		(301,920)

(ⅲ) 要約連結財政状態計算書

	2018年 ６月30日現在 (監査済)		MFRSの適用		2018年 ６月30日現在 (修正再表示)		2017年 ７月１日現在 (監査済)		MFRSの適用		2017年 ７月１日現在 (修正再表示)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
非流動資産
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,427,161		79		2,427,240		2,480,383		2,272		2,482,655
開発費	1,161,417		(34,026)		1,127,391		1,060,293		(34,027)		1,026,266
無形資産	5,986,886		(11,011)		5,975,875		6,386,034		(32,820)		6,353,214
その他の債権及びその他の非流動資産	967,866		3,511		971,377		988,439		13,031		1,001,470
流動資産
棚卸資産	2,838,059		4,571		2,842,630		799,825		―		799,825
不動産開発費	367,032		―		367,032		2,475,214		44,545		2,519,759
売掛金、その他の債権及び その他の流動資産	3,756,329		8,243		3,764,572		3,816,195		16,693		3,832,888
資本
利益剰余金	10,123,292		5,871		10,129,163		10,606,817		25,497		10,632,314
非支配持分	7,540,331		3,404		7,543,735		8,051,734		13,499		8,065,233
非流動負債
繰延税金負債	2,073,201		736		2,073,937		2,068,379		11,612		2,079,991
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	7,077		(7,077)		―		7,077		(7,077)		―
流動負債
買掛金、その他の債務及び その他の流動負債	3,311,391		1,687		3,313,078		3,376,463		(583)		3,375,880
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	183,936		(33,254)		150,682		187,957		(33,254)		154,703

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2019年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間		2018年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 (修正再表示)		2019年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計)		2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) (修正再表示)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
電力販売	1,688,944		1,430,091		4,904,624		4,216,948
水道水販売及び下水処理	816,395		795,388		2,537,310		2,511,872
物品の販売	642,862		705,697		2,077,849		2,202,283
ホテル事業	347,388		334,989		925,275		898,601
ブロードバンド通信事業収益	227,131		185,223		628,434		563,818
賃貸収益	167,943		158,087		510,258		490,323
サービスの提供	45,690		40,311		148,128		102,483
不動産開発事業	50,727		5,205		147,553		74,071
不動産開発目的で保有する土地の販売	―		―		9,050		133,875
スチーム販売	50,145		45,027		159,914		138,676
工事契約収益	216,163		92,608		710,096		153,788
受取利息	55,077		66,276		168,994		180,328
受取配当金	4,263		20,185		28,381		24,438
	4,312,728		3,879,087		12,955,866		11,691,504

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は発行済株式資本のうち普通株式1,000株及び109,030,600株を１株当たり平均1.24マレーシア・リンギットで公開市場から買戻した。当該株式買戻しの支払対価(取引コストを含む)総額はそれぞれ、1,075マレーシア・リンギット及び135,651,393マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。

2019年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式341,862,418株であった。

A７　配当金支払額

2019年３月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

2018年６月30日に終了した事業年度に関して：
2018年11月13日に支払われた普通株式１株につき４センの中間配当 （シングルティア方式）		422,748

A８　セグメント情報

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2019年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	710,096	3,414	1,942,704	648,504	350,924	949,278	8,350,946	－	12,955,866
セグメント 間収益	106,467	60,232	4,098	180,671	192,929	11,510	10,955	(566,862)	－
収益合計	816,563	63,646	1,946,802	829,175	543,853	960,788	8,361,901	(566,862)	12,955,866
セグメント 業績
営業利益	35,571	2,416	164,088	406,570	485,266	64,290	652,154	－	1,810,355
財務費用									(1,289,919)
									520,436
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									321,871
税引前利益									842,307

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2018年３月31日に終了した会計期間(修正再表示)におけるセグメント業績は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	153,788	3,966	2,011,605	709,852	340,615	881,421	7,590,257	－	11,691,504
セグメント 間収益	125,015	59,754	7,824	173,017	220,102	10,319	－	(596,031)	－
収益合計	278,803	63,720	2,019,429	882,869	560,717	891,740	7,590,257	(596,031)	11,691,504
セグメント 業績
営業利益	12,929	3,115	203,957	599,276	336,299	58,088	920,243	－	2,133,907
財務費用									(1,223,673)
									910,234
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									303,928
税引前利益									1,214,162

A９　当グループの組織変更

2019年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・ 2018年７月６日、当社は、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の間接子会社であるリンアン・ルゥ・ホング・トランスポート・カンパニー・リミテッド(以下「リンアン・ルゥ・ホング」という)が、中華人民共和国の会社法第180条第２項に基づき任意清算されたことを公表した。リンアン・ルゥ・ホングは2016年５月以降事業を休止している。メンバーの任意清算は完了し、中華人民共和国の工商行政管理局は、2018年11月13日付でリンアン・ルゥ・ホングの登録抹消を承認した。リンアン・ルゥ・ホングは、当社の間接子会社ではなくなった。

・ 2018年９月10日、YTLセメントの間接子会社であるハンズー・ダマ・カイ・トング・エンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド(以下「ハンズー・ダマ・カイ・トング」という)は、中華人民共和国における会社法第179条に基づく登録抹消の後、解散した。従って、ハンズー・ダマ・カイ・トングは当社の間接子会社ではなくなった。

・ 2018年12月６日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、スターヒル・ホテル(パース)センドリアン・バーハッド（以下「SHP」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。SHPは、主に投資持株会社として活動する予定である。

・ 2018年12月12日、SHPは西オーストラリア州に以下の完全子会社を設立した。各子会社の発行済株式資本は1.00豪ドルであり、普通株式１株により構成されている。

会社名	主たる営業活動
スターヒル・ホテル・オペレーター(パース)プロプライエタリー・リミテッド	ホテルの運営
スターヒル・ホテル(パース)プロプライエタリー・リミテッド	受託会社
スターヒル・リテール(パース)プロプライエタリー・リミテッド	受託会社
スターヒル・オフィス(パース)プロプライエタリー・リミテッド	受託会社

・ ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・サービシズ・ビーヴィ(以下「YTLJPS」という)は、オランダ民法典第７巻第２編に準拠して、YTLパワーの間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィとの合併後、2019年２月１日付でオランダ商工会議所の登録簿から抹消された。その後、YTLJPSは、YTLパワー及び当社の間接完全子会社ではなくなった。

・ 以下の子会社が設立された。各子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。

(i) 2019年３月１日付でワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・ホールディングス・センドリアン・バーハッド(以下「YTLインフラストラクチャー」という)はYTLパワーの完全子会社として設立された。

(ii) 2019年３月４日付でグローバル・インフラストラクチャー・アセッツ・センドリアン・バーハッド(以下「グローバル・インフラストラクチャー」という)はYTLインフラストラクチャーの完全子会社として設立された。

YTLインフラストラクチャーとグローバル・インフラストラクチャーは、主に投資有価証券の保有に関与している。

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2018年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2019年 ３月31日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年 ３月31日に 終了した 前年同四半期会計期間 (修正再表示)	増減率 (％) ＋/－	2019年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計)	2018年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計) (修正再表示)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	216,163	92,608	133％	710,096	153,788	362％
情報技術及びeコマース関連事業	802	917	-13％	3,414	3,966	-14％
セメントの製造及び販売	615,786	641,319	-4％	1,942,704	2,011,605	-3％
不動産投資及び開発	215,242	166,751	29％	648,504	709,852	-9％
マネージメント・サービス及び その他	110,435	130,905	-16％	350,924	340,615	3％
ホテル	353,206	330,666	7％	949,278	881,421	8％
公益事業	2,801,094	2,515,921	11％	8,350,946	7,590,257	10％
	4,312,728	3,879,087		12,955,866	11,691,504
税引前利益
建設	17,213	985	1648％	35,559	12,915	175％
情報技術及びeコマース関連事業	(446)	640	-170％	2,416	3,115	-22％
セメントの製造及び販売	41,101	23,321	76％	130,789	163,588	-20％
不動産投資及び開発	46,205	111,729	-59％	192,483	399,492	-52％
マネージメント・サービス及び その他	13,201	(63,940)	121％	580	(145,869)	100％
ホテル	44,096	47,767	-8％	53,152	52,959	0％
公益事業	114,758	256,526	-55％	427,328	727,962	-41％
	276,128	377,028		842,307	1,214,162

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された3,879.1百万マレーシア・リンギットと比較して4,312.7百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において276.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された377.0百万マレーシア・リンギットの利益と比較して100.9百万マレーシア・リンギット、すなわち26.8％の減少であった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2018年３月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上された11,691.5百万マレーシア・リンギットから10.8％増加して12,955.9百万マレーシア・リンギットとなった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益は、842.3百万マレーシア・リンギットとなった。これは前年同四半期累計期間に計上された1,214.2百万マレーシア・リンギットの利益と比較して371.9百万マレーシア・リンギット、すなわち30.6％の減少であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2019年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は以下のとおりである。

建設

当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主にゲマスからジョホールバルへの電化複線鉄道プロジェクトに係る中間請求が大幅に増加したことによるものである。

情報技術及びeコマース関連事業

当四半期会計期間において、収益の減少は主にコンテンツ及びデジタルメディア部門が計上した収益の減少によるものであったが、税引前損失は主に受取利息の減少及び関連会社に対する持分損益の減少によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主にコンテンツ及びデジタルメディア部門が計上した収益の減少によるものであった。

セメントの製造及び販売

当四半期会計期間において、収益の減少は主に全部門からの販売量の減少によるものであったが、税引前利益の増加は主に販売価格の上昇、営業費用の減少及び関連会社に対する持分利益の増加によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に、全部門からの販売量の減少に加え、マス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのためのペンタッドビル・タナー・クアラルンプールによる取得に伴い発生した土地の売却益がなかったことによるものであった。

不動産投資及び開発

当四半期会計期間において、収益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッドとセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッドがそれぞれ実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトとフェンネル・プロジェクトによる完成物件の売却によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上したオーストラリア・ドル建ターム・ローンに係る未実現為替差益が減少したことによるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益は主に、ペンタッドビル・タナー・クアラルンプールがマス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのために取得したことに伴い、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの完全子会社であるウダパカット・ビナ・センドリアン・バーハッドが土地を売却したことによる一時的な利益がなかったことと、上記の通り、未実現為替差益が減少したことによるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

当四半期会計期間において、収益の減少は主に海外子会社によるファンドへの投資から受領する分配利益が減少したことによるものであり、税引前利益の増加は主に営業費用の減少、投資有価証券及びデリバティブの公正価値の変動並びにワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した未収技術サービス収益によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に未収技術サービス収益によるものであり、税引前利益の増加は主に営業費用の減少、関連会社に対する持分損益の増加、また、上記の通り、投資有価証券及びデリバティブの公正価値の変動によるものであった。

ホテル

当四半期会計期間における収益の増加は主に、ニセコ・ビレッジ株式会社、タイのサムイ島のザ・リッツ・カールトン及びオランダのザ・ハーグ・マリオット・ホテルによるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、ニセコ・ビレッジ株式会社の営業費用の増加によるものであった。

９ヶ月間の当四半期累計期間における収益及び税引前利益の増加は主に、オランダのザ・ハーグ・マリオット・ホテルを連結したことと、JWマリオットホテル・クアラルンプールの改修が完了したことを受けて、スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッドの業績が好調であったことによるものであった。

公益事業

当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、燃料油価格の上昇によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、権利確定レベルの低下、小売用タンクのリースによるマージンの低下、営業費用及び財務費用の増加、並びに多目的公益事業(商業)部門が計上した未解決の訴訟に関する裁判所の判決を受けた債権の減損に対する引当金によるものであった。

公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ64.5％及び50.7％貢献している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2019年３月31日 に終了した 当四半期会計期間		2018年12月31日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		4,312,728		4,554,615		-5％
税引前利益		276,128		224,234		23％
親会社の所有者に帰属する利益		85,795		44,820		91％

収益の減少は主に、建設並びにセメントの製造及び販売セグメントの収益が減少したことによるものであった。収益の減少に反して、税引前利益の増加は主に、ホテル並びにマネージメント・サービス及びその他の業績が好調であったことによるものであった。

B３　2018年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2018年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

建設

建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発及びインフラ業務に関連しているため、2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

情報技術及びeコマース関連事業

収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメントの2019年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。

セメントの製造及び販売

セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

不動産投資及び開発

マレーシアとシンガポールにおける不動産市場は厳しい状況ではあるものの、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓に取り組んでいく。当グループは、未請求の売上及び棚卸資産を通して、2019年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2019年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。

ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、規制体制のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。

シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもとで事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供していく。

当グループは引き続き、全国10,000校超の学校にインターネット接続を提供し、学校が指導と学習、コミュニケーション及び管理を簡素化し、かつ強化できる学習プラットフォームであるフロッグVLE(バーチャル学習環境)に新しい機能を追加するマレーシア政府の1BestariNetプロジェクトを導入している。Yesサービスをサラワクへ拡張する計画も進行中である。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2019年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2019年３月31日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
投資不動産の公正価値の調整額		－		(12,035)
債権の減損に対する引当金－戻入後		105,074		118,517
契約コストの償却		5,096		9,092
繰延収益の償却		(719)		(1,078)
交付金及び拠出金の償却		(10,962)		(16,377)
その他の無形資産の償却		3,648		5,465
有形固定資産減価償却費		788,283		1,179,253
受取配当金		(14,270)		(28,384)
デリバティブの公正価値の変動		14,908		10,087
投資有価証券の公正価値の変動		(17,707)		(43,842)
支払利息		861,187		1,289,919
受取利息		(39,766)		(60,061)
為替差益		(13,263)		(29,001)
投資不動産売却益		(3,799)		(3,799)
有形固定資産売却益		1,635		(2,026)
有形固定資産評価損		1,553		4,391
引当金－その他の負債及び費用に対するもの		1,071		1,215

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2019年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2019年３月31日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		62,704		219,172
－繰延税金		506		(11,713)
		63,210		207,459

当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これは主に特定の費用が税務上損金算入できないことにより部分的に相殺される異なる税務管轄の対象となる所得によるものである。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。

(I) 2018年12月６日、ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「買い手」という)は、KKHプロパティー・インベスターズS.L.U.(以下「売り手」という)と以下を取得するための売買契約(以下「SPA」という)を締結した。

(i) スペインのマドリッドに設立された会社であるSOL HTLプロジェクトS.L.U.(以下「SOL HTL」という)の全株式資本を表す額面1.00ユーロの普通株式548,000株

(ii)完了日にSOL HTLが売り手又はその関連会社に対して支払う借入金

これは、総額220百万ユーロ(バンク・ネガラ・マレーシアが公表した2018年12月６日の営業終了時点の仲値１ユーロ:4.7180マレーシア・リンギットに基づく1,038百万マレーシア・リンギット相当)の対価総額で取得され、調整の対象となる(以下「買収提案」という)。当社はまた、SPAの当事者、すなわち買い手の義務の保証人でもある。

SOL HTLは、マリオット・インターナショナル・インク・グループのエディション・ブランドの下で運営される200室のホテル(以下「提案対象ホテル」という)に改装・変更される予定の物件を所有する。本物件の所在地はスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２番28013号で、マドリッド・プロパティ・レジストリー第４号、第2879巻、第195編、１ページに登録されており、不動産登録番号は56,167である。本物件は、Fundación Obra Social y Monte de Piedad de Madridを併設した建物の一部である。

完成した提案対象ホテルには、以下が含まれる。

(i)  マドリッドの土地登記簿第４号(第２B条)に登録されている登録区画(フィンカ登記簿)、スペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２番28013号に所在する土地区画を構成する56,167番地及びスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２号280番に所在する建物の建物所有権

(ii) すべての地役権又は付随するその他の権利

(iii)SPAに記載されているすべての家具、備品及びその他の設備、固定資産並びに棚卸資産

本買収提案の完了は、SPAに定められている一定の条件が満たされた後に行われる。SPAには、特に、エディション・ホテルとしての提案対象ホテルの開業(以下「開業日」という)が含まれる。開業日は2020年12月31日までを目標としている。

(Ⅱ) 2019年５月２日、当社は、当社の子会社であるYTLセメントが、アソシエイテッド・インターナショナル・セメント・リミテッド(以下「ベンダー」という)と株式売買契約（以下「SPA」という)を締結したことを公表した。これは、YTLセメントが、ラファージ・マレーシア・バーハッド(以下「LMB」という)の持分の約51％に相当するLMBの普通株式433,344,693株(以下「LMB株式」という)を、SPAに定められている条件に基づき、現金対価総額1,625,042,598.75マレーシア・リンギット又は１LMB株式当たり3.75マレーシア・リンギットで取得するものである (以下「取得」という)。SPAは、いかなる停止条件の影響を受けず、2019年５月２日において無条件であった。

この取得は、2019年５月17日に公表されたブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッドの規則および指令、又はベンダーとYTLセメントとの間で相互に書面で合意されるその他の日程に従って、直接取引により完了した。

取得の完了に伴い、LMBにおけるYTLセメントの持分は、ゼロから約51％に増加した。これに応じて、2007年資本市場及びサービス法の第218条(2)並びに買収、合併及び強制取得に関する規則(以下「規則」という)の第4.01条(a)に従い、YTLセメントは、取得後にYTLセメントがまだ保有していない残りのすべてのLMB株式について、LMB株式１株当たり3.75マレーシア・リンギットの現金による買付価格で強制買収提案（以下「MO」という）を延長する義務を負う。メイバンク・インベストメント・バンク・バーハッドは、2019年５月２日に、YTLセメントの代理として、規則第9.10条(1)(b)(i)に従い、LMBの取締役会にMOの通知を送付した。

本報告書作成日現在、MOは完了手続中である。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2019年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		39,136		39,136
当座借越		－		85,576		85,576
約定銀行借入金		－		54,272		54,272
ファイナンス・リース債務		30,382		8,214		38,596
ICULS*		－		23,426		23,426
継続与信枠		－		2,506,701		2,506,701
ターム・ローン		28,500		2,084,684		2,113,184
社債		－		829,266		829,266
		58,882		5,631,275		5,690,157
非流動
約定銀行借入金		－		739,503		739,503
ファイナンス・リース債務		26,561		159		26,720
継続与信枠		－		458,618		458,618
ターム・ローン		2,254,253		14,248,553		16,502,806
社債		328,196		18,038,422		18,366,618
		2,609,010		33,485,255		36,094,265
借入金合計		2,667,892		39,116,530		41,784,422

*無償還無担保転換社債(「ICULS」)

上記に含まれている外貨建借入金は以下のとおりである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		874,968		3,621,055
シンガポール・ドル		3,261,101		9,888,310
英ポンド		2,231,177		11,720,819
日本円		17,514,678		656,363
タイ・バーツ		2,004,317		254,560
オーストラリア・ドル		548,440		1,602,980
				27,744,087

当社によって保証されている子会社による借入金149.6百万マレーシア・リンギット、227.5百万米ドル、91.5百万英ポンド、78億円及び20億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー

(a)デリバティブ金融商品

2019年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約／想定元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,507,523		115,897
－１年から３年		468,926		2,731
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,565,153		(12,208)
－１年から３年		618,363		(1,597)
－３年超		200		(200)
通貨オプション契約
－１年未満		－		－
－１年から３年		1,632,400		(6,554)
－３年超		－		－
金利スワップ契約
－１年から５年		934,100		(11,944)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2019年３月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下のとおりである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による(損失)／利得
2019年３月31日に 終了した 当四半期会計期間	2019年３月31日に 終了した ９ヶ月間(累計)
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	(22)	(1,683)
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。	(67)	3,082
通貨オプション契約	スポット・レート、金利カーブ、ボラティリティ及び満期までの期間	スポット・レートは当グループに対し有利に変動した。	6,254	12,286
		合計	6,165	13,685

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2019年３月31日
資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		3,938		－		3,938
－インカムファンド	－		1,560,620		－		1,560,620
－株式投資	－		3,859		－		3,859
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		156,590		－		156,590
売却可能金融資産	69,523		44		1,290,797		1,360,364
資産合計	69,523		1,725,051		1,290,797		3,085,371
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		9,021		－		9,021
－通貨オプション契約	6,554		－		－		6,554
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		81,719		－		81,719
負債合計	6,554		90,740		－		97,294

B11　重要な訴訟

以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。

2015年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。審理は2017年度末に行われ、その後、2018年11月にさらなる審理が行われた。2019年１月２日、高等裁判所は子会社に有利な判決を下したが、請求されたものとは異なる根拠で損害賠償を認めた。その結果、子会社に名目上の損害賠償金が支払われた。海外子会社の顧問弁護士は、損害賠償の問題に関する高等裁判所の判決に対して控訴することには真のメリットがあると助言していた。これに伴い、当該子会社はこの判決に対して上訴を申し立てており、2019年11月までに上告審が設定される。

上訴の結果にかかわらず、当該子会社は裁判所の判決に基づき、2018年12月31日に終了した四半期に総額70.5百万マレーシア・リンギット(23.4百万シンガポール・ドル)の引当金を認識した。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2019年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2018年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間 （修正再表示）
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		85,795		135,144
加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数(千株)		10,910,559		10,910,559
控除：株式の買戻し		(232,832)		(375,348)
		10,677,727		10,535,211
基本的１株当たり利益(セン)		0.80		1.28

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

		2019年３月31日に終了した 当四半期会計期間		2018年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間 （修正再表示）
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット)		85,795		135,144
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的		10,677,727		10,535,211
未行使の従業員株式オプション制度 (以下「ESOS」という)の影響		－		－
		10,677,727		10,535,211
希薄化後１株当たり利益(セン)		0.80		1.28

未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、536.451百万マレーシア・リンギット(2018年：220.859百万マレーシア・リンギット)である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は536.451百万マレーシア・リンギット(2018年：220.859百万マレーシア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレーシア・リンギット(2018年：0.02マレーシア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホー・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプール

日付：2019年５月31日

 0105030_0905347501906.htm

２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

四半期財務書類に対する注記A11に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a)　社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b)　社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認されている。

なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。

 0106010_0905347501906.htm

第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

 0201010_0905347501906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし