YTL Corporation Berhad

Quarterly Report • Dec 26, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月26日
【四半期会計期間】	2020年度第１四半期 （自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
	(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】	会長　タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive Chairman)
【本店の所在の場所】	マレーシア 55100 クアラルンプール、ジャラン・ブキット・ビンタン 55、ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 (11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza, 55, Jalan Bukit Bintang, 55100  Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　　森下　国彦
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　小滝　博行 弁護士　　日髙　英太朗 弁護士　　川端　彩華
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】	03-6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　　小滝　博行 弁護士　　日髙　英太朗 弁護士　　川端　彩華
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。

(注２)　別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。

(注３)　本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝26.25円である。上記の為替相場は、2019年12月２日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.8090マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。

(注４)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注５)　当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2020年６月30日に終了する事業年度は「2020年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。

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第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。

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第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

	2020年度 第１四半期連結累計期間 自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	2019年度 第１四半期連結累計期間 自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	2019年度 自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
収益 (百万マレーシア・リンギット)	5,284.7	4,088.5	18,047.5
営業利益 (百万マレーシア・リンギット)	583.3	678.9	2,372.9
四半期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	100.3	264.4	－
当期純利益 (百万マレーシア・リンギット)	－	－	721.4
純資産 (百万マレーシア・リンギット)	13,095.6	14,259.4	13,262.7
総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット)	77,282.5	71,474.3	76,727.1
１株当たり四半期純利益(セン)	0.14	1.19	－
１株当たり当期純利益(セン)	－	－	2.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン)	0.14	1.19	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン)	－	－	2.30
自己資本比率（％）(注２)	16.9	20.0	17.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	418.0	393.1	2,770.3
投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	▲650.5	685.9	▲4,449.1
財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット)	716.2	▲1,268.0	1,650.9
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット)	12,176.3	11,595.9	11,763.8
四半期連結累計期間包括利益（損失）合計額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	▲518.2	730.1	－
包括利益合計額 (百万マレーシア・リンギット) （注１）	－	－	173.91

(注１)　非支配持分も含まれている。

(注２)　自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。

２ 【事業の内容】

当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。

当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。

当四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日までの３ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

「第３　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(6)　四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。

(2) キャッシュ・フローの状況

「第５　経理の状況　１　四半期財務書類　(5)　要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。

(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、前年度の有価証券報告書に記載された内容に比して、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はなかった。

(5) 研究開発活動

当四半期連結累計期間中、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。

(6) 従業員

当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はなかった。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はなかった。

(8) 主要な設備の状況

i)　当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はなかった。

ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はなかった。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。

(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。

(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。

(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。

(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2019年９月30日現在)

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
－	10,995,358,683	4,004,641,317

② 【発行済株式】

(2019年９月30日現在)

記名・無記名の別及び 額面・無額面の別	種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
記名式株式、無額面	普通株式	10,995,358,683	マレーシア証券取引所 東京証券取引所	―

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 マレーシア・ リンギット (円)	資本金残高 マレーシア・ リンギット (百万円)	摘要
2019年６月30日	－	10,910,559,429	－	3,340,110,644.00 (87,678)
2019年７月12日	31,102,986	10,941,662,415	35,457,404.04 (930,756,856)	3,375,568,048.04 (88,609)	ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの株式及び無償還無担保転換社債の株式交換の提案（「本件株式交換提案」）
2019年７月19日	4,944,682	10,946,607,097	5,636,937.48 (147,969,609)	3,381,204,985.52 (88,757)	本件株式交換提案
2019年７月29日	1,204,688	10,947,811,785	1,373,344.32 (36,050,288)	3,382,578,329.84 (88,793)	本件株式交換提案
2019年８月２日	1,819,519	10,949,631,304	2,074,251.66 (54,449,106)	3,384,652,581.50 (88,847)	本件株式交換提案
2019年８月７日	798,912	10,950,430,216	910,759.68 (23,907,442)	3,385,563,341.18 (88,871)	本件株式交換提案
2019年８月15日	1,715,718	10,952,145,934	1,955,918.52 (51,342,861)	3,387,519,259.70 (88,922)	本件株式交換提案
2019年８月22日	3,555,341	10,955,701,275	4,053,088.74 (106,393,579)	3,391,572,348.44 (89,029)	本件株式交換提案
2019年８月29日	17,456,575	10,973,157,850	19,900,495.50 (522,388,007)	3,411,472,843.94 (89,551)	本件株式交換提案
2019年９月４日	16,080,433	10,989,238,283	18,331,693.62 (481,206,958)	3,429,804,537.56 (90,032)	本件株式交換提案
2019年９月11日	2,154,454	10,991,392,737	2,456,077.56 (64,472,036)	3,432,260,615.12 (90,097)	本件株式交換提案
2019年９月19日	2,299,537	10,993,692,274	2,621,472.18 (68,813,645)	3,434,882,087.30 (90,166)	本件株式交換提案
2019年９月23日	1,666,409	10,995,358,683	1,899,706.26 (49,867,289)	3,436,781,793.56 (90,216)	本件株式交換提案
2019年９月30日 現在	－	10,995,358,683	－	3,436,781,793.56 (90,216)

オプション：

(i) 株式オプション

(A)2012年７月16日に発行された株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高：123,600,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.71マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：211,356,000.00マレーシア・リンギット

(B)2018年３月14日に発行された株式オプション

(a)　発行可能な株式オプションの残高：251,497,000

(b)　当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.26マレーシア・リンギット

(c)　当該株式オプションに基づく資本組入額：316,886,220.00マレーシア・リンギット

(ii) 新株引受権

(a)　発行可能な新株引受権の残高：なし

(b)　当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし

(c)　当該新株引受権に基づく資本組入額：なし

(4) 【大株主の状況】

預託機関の記録に基づく2019年９月30日現在の10大株主は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有普通株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
１　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１)	マレーシア55100　クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階	4,704,491,387	44.16
２　シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金	マレーシア50100　クアラルンプール 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ SFS-DCC MY キャップ・スクエア・タワー３Ｆ	622,197,887	5.84
３　HSBCノミニーズ（アシン）センドリアン・バーハッド －クレディ・スイス（ホンコン）リミテッド	マレーシア　50100　クアラルンプール レボー・アンパン　No ２	490,215,221	4.60
４　RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２)	マレーシア50400　クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター　タワー３　４階	460,000,000	4.32
５　アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ	ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400　クアラルンプール 201-A　ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23　メナラPNB	284,237,844	2.67
６　ジャマイカン・ゴールド・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	261,798,317	2.46
７　ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	217,078,398	2.04
８　オーケストラル・ハーモニー・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	196,796,355	1.85
９　スティールオーク・インターナショナル・リミテッド	シンガポール 048543 No.４ ロビンソンロード＃06-01	183,087,748	1.72
10　プアン・スリ・ダタィン・セリ・タン・カイヨン（別名タン・カイ・ネオン）	マレーシア 59000　クアラルンプール タマン　SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ	137,552,943	1.29

(注１)　ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の5.99％を保有している。

(注２)　この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。

２ 【役員の状況】

当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。

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第５ 【経理の状況】

１　当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。

２　当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝26.25円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2019年12月２日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.8090マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

３　この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムＰＬＴの監査を受けていない。

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１ 【四半期財務書類】

(1) 要約連結損益計算書

	(未監査)
	2019年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2019年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
収益	5,284,664	4,088,523	5,284,664	4,088,523
売上原価	(4,238,524)	(3,054,168)	(4,238,524)	(3,054,168)
売上総利益	1,046,140	1,034,355	1,046,140	1,034,355
その他の営業収益	149,132	61,887	149,132	61,887
その他の営業費用	(611,987)	(417,329)	(611,987)	(417,329)
営業利益	583,285	678,913	583,285	678,913
財務費用	(491,479)	(428,732)	(491,479)	(428,732)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	92,292	91,764	92,292	91,764
税引前利益	184,098	341,945	184,098	341,945
法人税等	(83,805)	(77,510)	(83,805)	(77,510)
当期利益	100,293	264,435	100,293	264,435
帰属：
親会社の所有者	15,307	125,790	15,307	125,790
非支配持分	84,986	138,645	84,986	138,645
当期利益	100,293	264,435	100,293	264,435
１株当たり利益
基本的	0.14セン	1.19セン	0.14セン	1.19セン
希薄化後	0.14セン	1.19セン	0.14セン	1.19セン

要約連結損益計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	(未監査)
	2019年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2019年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
千円	千円	千円	千円
収益	138,722,430	107,323,729	138,722,430	107,323,729
売上原価	(111,261,255)	(80,171,910)	(111,261,255)	(80,171,910)
売上総利益	27,461,175	27,151,819	27,461,175	27,151,819
その他の営業収益	3,914,715	1,624,534	3,914,715	1,624,534
その他の営業費用	(16,064,659)	(10,954,886)	(16,064,659)	(10,954,886)
営業利益	15,311,231	17,821,466	15,311,231	17,821,466
財務費用	(12,901,324)	(11,254,215)	(12,901,324)	(11,254,215)
関連会社及び共同支配企業における持分損益	2,422,665	2,408,805	2,422,665	2,408,805
税引前利益	4,832,573	8,976,056	4,832,573	8,976,056
法人税等	(2,199,881)	(2,034,638)	(2,199,881)	(2,034,638)
当期利益	2,632,691	6,941,419	2,632,691	6,941,419
帰属：
親会社の所有者	401,809	3,301,988	401,809	3,301,988
非支配持分	2,230,883	3,639,431	2,230,883	3,639,431
当期利益	2,632,691	6,941,419	2,632,691	6,941,419
１株当たり利益
基本的	0円	0円	0円	0円
希薄化後	0円	0円	0円	0円

要約連結損益計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(2) 要約連結包括利益計算書

		(未監査)
		2019年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2019年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット	千マレーシア ・リンギット
当期利益		100,293	264,435	100,293	264,435
その他の包括(損失)／利益：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
その他の包括損失を通じて公正価値で測定する金融資産		(1,232)	(749)	(1,232)	(749)
キャッシュ・フロー・ヘッジ		(332,860)	30,642	(332,860)	30,642
為替換算差額		(284,425)	435,744	(284,425)	435,744
当期その他の包括(損失)／利益－税引後		(618,517)	465,637	(618,517)	465,637
当期包括(損失)／利益合計		(518,224)	730,072	(518,224)	730,072
帰属：
親会社の所有者		(319,263)	366,807	(319,263)	366,807
非支配持分		(198,961)	363,265	(198,961)	363,265
当期包括(損失)／利益合計		(518,224)	730,072	(518,224)	730,072

要約連結包括利益計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

		(未監査)
		2019年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間	2019年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)	2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千円	千円	千円	千円
当期利益		2,632,691	6,941,419	2,632,691	6,941,419
その他の包括(損失)／利益：
その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目：
その他の包括損失を通じて公正価値で測定する金融資産		(32,340)	(19,661)	(32,340)	(19,661)
キャッシュ・フロー・ヘッジ		(8,737,575)	804,353	(8,737,575)	804,353
為替換算差額		(7,466,156)	11,438,280	(7,466,156)	11,438,280
当期その他の包括(損失)／利益－税引後		(16,236,071)	12,222,971	(16,236,071)	12,222,971
当期包括(損失)／利益合計		(13,603,380)	19,164,390	(13,603,380)	19,164,390
帰属：
親会社の所有者		(8,380,654)	9,628,684	(8,380,654)	9,628,684
非支配持分		(5,222,726)	9,535,706	(5,222,726)	9,535,706
当期包括(損失)／利益合計		(13,603,380)	19,164,390	(13,603,380)	19,164,390

要約連結包括利益計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(3) 要約連結財政状態計算書

	2019年９月30日現在 (未監査)		2019年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資産
非流動資産
有形固定資産	30,655,261	804,700,601	30,759,493	807,436,691
使用権資産	469,769	12,331,436	－	－
投資不動産	10,121,103	265,678,954	10,217,573	268,211,291
関連会社及び共同支配企業に対する投資	2,365,058	62,082,773	2,845,349	74,690,411
投資有価証券	446,231	11,713,564	409,971	10,761,739
開発費	1,187,467	31,171,009	1,127,238	29,589,998
無形資産	8,216,828	215,691,735	8,023,200	210,609,000
売掛金、その他の債権及び契約資産	1,277,891	33,544,639	1,164,736	30,574,320
デリバティブ金融商品	40,667	1,067,509	18,722	491,453
	54,780,275	1,437,982,219	54,566,282	1,432,364,903
流動資産
棚卸資産	2,387,579	62,673,949	2,783,723	73,072,729
不動産開発費	584,844	15,352,155	561,937	14,750,846
売掛金、その他の債権及び契約資産	4,521,553	118,690,766	4,438,257	116,504,246
デリバティブ金融商品	3,277	86,021	65,022	1,706,828
税金資産	91,423	2,399,854	121,292	3,183,915
投資有価証券	2,691,020	70,639,275	2,352,947	61,764,859
関連当事者に対する債権	23,145	607,556	31,131	817,189
定期預金	10,908,111	286,337,914	10,635,496	279,181,770
現金預金	1,291,304	33,896,730	1,171,006	30,738,908
	22,502,256	590,684,220	22,160,811	581,721,289
資産合計	77,282,531	2,028,666,439	76,727,093	2,014,086,191

要約連結財政状態計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2019年９月30日現在 (未監査)		2019年６月30日現在 (監査済)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
資本
資本金	3,436,782	90,215,528	3,340,111	87,677,914
その他の準備金	573,198	15,046,448	907,066	23,810,483
利益剰余金	9,558,380	250,907,475	9,488,302	249,067,928
控除：自己株式－取得原価	(472,793)	(12,410,816)	(472,793)	(12,410,816)
親会社の所有者に帰属する資本合計	13,095,567	343,758,634	13,262,686	348,145,508
非支配持分	7,335,490	192,556,613	7,631,855	200,336,194
資本合計	20,431,057	536,315,246	20,894,541	548,481,701
負債
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債	1,306,162	34,286,753	1,257,683	33,014,179
社債及び借入金	37,866,989	994,008,461	30,722,521	806,466,176
リース負債	316,147	8,298,859	－	－
交付金及び拠出金	552,539	14,504,149	560,828	14,721,735
繰延税金負債	2,032,453	53,351,891	2,073,144	54,420,030
退職後給付債務	756,456	19,856,970	759,646	19,940,708
デリバティブ金融商品	38,066	999,233	54,116	1,420,545
	42,868,812	1,125,306,315	35,427,938	929,983,373
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負債	4,390,605	115,253,381	4,681,472	122,888,640
デリバティブ金融商品	325,440	8,542,800	63,491	1,666,639
関連当事者に対する債務	18,460	484,575	16,006	420,158
社債及び借入金	8,774,222	230,323,328	15,357,267	403,128,259
リース負債	176,323	4,628,479	－	－
税金負債	142,588	3,742,935	133,891	3,514,639
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	155,024	4,069,380	152,487	4,002,784
	13,982,662	367,044,878	20,404,614	535,621,118
負債合計	56,851,474	1,492,351,193	55,832,552	1,465,604,490
資本及び負債合計	77,282,531	2,028,666,439	76,727,093	2,014,086,191
	マレーシア ・リンギット	円	マレーシア ・リンギット	円
１株当たり純資産	1.23	32	1.25	33

要約連結財政状態計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(4) 要約連結資本変動表

2019年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2019年７月１日現在 ### (過年度報告額)	3,340,111	9,488,302	(472,793)	907,066	13,262,686	7,631,855	20,894,541
### MFRS第16号の適用による影響	－	(2,532)	－	－	(2,532)	(7,276)	(9,808)
### 2019年７月１日現在 ### (修正再表示)	3,340,111	9,485,770	(472,793)	907,066	13,260,154	7,624,579	20,884,733
### 当期利益	－	15,307	－	－	15,307	84,986	100,293
### その他の包括損失	－	－	－	(334,570)	(334,570)	(283,947)	(618,517)
### 当期包括損失合計	－	15,307	－	(334,570)	(319,263)	(198,961)	(518,224)
### 当グループの組織変更	－	57,240	－	－	57,240	(29,757)	27,483
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(60,371)	(60,371)
### 株式資本の発行	96,671	－	－	－	96,671	－	96,671
### 株式オプション費用	－	－	－	737	737	－	737
### 子会社の株式オプションの失効	－	63	－	(35)	28	－	28
### 2019年９月30日現在	3,436,782	9,558,380	(472,793)	573,198	13,095,567	7,335,490	20,431,057

要約連結資本変動表は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2019年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2019年７月１日現在 ### (過年度報告額)	87,677,914	249,067,928	(12,410,816)	23,810,483	348,145,508	200,336,194	548,481,701
### MFRS第16号の適用による影響	－	(66,465)	－	－	(66,465)	(190,995)	(257,460)
### 2019年７月１日現在 ### (修正再表示)	87,677,914	249,001,463	(12,410,816)	23,810,483	348,079,043	200,145,199	548,224,241
### 当期利益	－	401,809	－	－	401,809	2,230,883	2,632,691
### その他の包括損失	－	－	－	(8,782,463)	(8,782,463)	(7,453,609)	(16,236,071)
### 当期包括損失合計	－	401,809	－	(8,782,463)	(8,380,654)	(5,222,726)	(13,603,380)
### 当グループの組織変更	－	1,502,550	－	－	1,502,550	(781,121)	721,429
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(1,584,739)	(1,584,739)
### 株式資本の発行	2,537,614	－	－	－	2,537,614	－	2,537,614
### 株式オプション費用	－	－	－	19,346	19,346	－	19,346
### 子会社の株式オプションの失効	－	1,654	－	(919)	735	－	735
### 2019年９月30日現在	90,215,528	250,907,475	(12,410,816)	15,046,448	343,758,634	192,556,613	536,315,246

要約連結資本変動表は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2018年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千マレーシア・リンギット)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2018年６月30日現在 ### (過年度報額)	3,340,111	10,123,292	(337,142)	1,009,646	14,135,907	7,540,331	21,676,238
### MFRS第15号の適用による影響	－	1,187	－	－	1,187	(58)	1,129
### 2018年７月１日現在 ### (修正再表示)	3,340,111	10,124,479	(337,142)	1,009,646	14,137,094	7,540,273	21,677,367
### 当期利益	－	125,790	－	－	125,790	138,645	264,435
### その他の包括利益	－	－	－	241,017	241,017	224,620	465,637
### 当期包括利益合計	－	125,790	－	241,017	366,807	363,265	730,072
### 当グループの組織変更	－	(109,677)	－	－	(109,677)	(88,378)	(198,055)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(97,194)	(97,194)
### 自己株式の取得	－	－	(135,650)	－	(135,650)	－	(135,650)
### 株式オプション費用	－	－	－	761	761	－	761
### 子会社の株式オプションの失効	－	174	－	(96)	78	－	78
### 2018年９月30日現在	3,340,111	10,140,766	(472,792)	1,251,328	14,259,413	7,717,966	21,977,379

要約連結資本変動表は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

2018年９月30日に終了した３ヶ月間(未監査)

(単位：千円)

	親会社の所有者に帰属
### 当グループ	資本金	利益剰余金	自己株式	その他の 準備金	合計	非支配持分	資本合計
### 2018年６月30日現在 ### (過年度報額)	87,677,914	265,736,415	(8,849,978)	26,503,208	371,067,559	197,933,689	569,001,248
### MFRS第15号の適用による影響	－	31,159	－	－	31,159	(1,523)	29,636
### 2018年７月１日現在 ### (修正再表示)	87,677,914	265,767,574	(8,849,978)	26,503,208	371,098,718	197,932,166	569,030,884
### 当期利益	－	3,301,988	－	－	3,301,988	3,639,431	6,941,419
### その他の包括利益	－	－	－	6,326,696	6,326,696	5,896,275	12,222,971
### 当期包括利益合計	－	3,301,988	－	6,326,696	9,628,684	9,535,706	19,164,390
### 当グループの組織変更	－	(2,879,021)	－	－	(2,879,021)	(2,319,923)	(5,198,944)
### 配当金支払額	－	－	－	－	－	(2,551,343)	(2,551,343)
### 自己株式の取得	－	－	(3,560,813)	－	(3,560,813)	－	(3,560,813)
### 株式オプション費用	－	－	－	19,976	19,976	－	19,976
### 子会社の株式オプションの失効	－	4,568	－	(2,520)	2,048	－	2,048
### 2018年９月30日現在	87,677,914	266,195,108	(12,410,790)	32,847,360	374,309,591	202,596,608	576,906,199

要約連結資本変動表は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書

	2019年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2018年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	184,098	4,832,573	341,945	8,976,056
調整項目：
投資不動産の公正価値の調整額	－	－	(12,035)	(315,919)
契約コストの償却	2,485	65,231	3,996	104,895
繰延収益の償却	－	－	(359)	(9,424)
交付金及び拠出金の償却	(4,734)	(124,268)	(5,415)	(142,144)
その他の無形資産の償却	2,293	60,191	1,817	47,696
有形固定資産の減価償却費	421,114	11,054,243	390,970	10,262,963
使用権資産の減価償却費	38,700	1,015,875	－	－
受取配当金	(877)	(23,021)	(14,114)	(370,493)
デリバティブの公正価値の変動	(290)	(7,613)	(4,821)	(126,551)
投資有価証券の公正価値の変動	(40,850)	(1,072,313)	(26,135)	(686,044)
有形固定資産処分益	(4,012)	(105,315)	(3,661)	(96,101)
減損損失	17,352	455,490	13,443	352,879
支払利息	491,479	12,901,324	428,732	11,254,215
受取利息	(80,795)	(2,120,869)	(74,799)	(1,963,474)
直接償却された有形固定資産	3,548	93,135	2,838	74,498
退職後給付引当金	22,023	578,104	11,642	305,603
引当金－その他の負債及び費用に対するもの	978	25,673	144	3,780
株式オプション費用	1,334	35,018	1,378	36,173
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益	(92,292)	(2,422,665)	(91,764)	(2,408,805)
未実現為替差損／(益)	8,903	233,704	(36,840)	(967,050)
その他の非資金項目	(9,564)	(251,055)	1,751	45,964
運転資本の増減調整前営業利益	960,893	25,223,441	928,713	24,378,716

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2019年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2018年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
運転資本の増減：
棚卸資産	426,272	11,189,640	6,141	161,201
不動産開発費	(26,791)	(703,264)	(24,048)	(631,260)
受取債権、預金及び前払金	(107,418)	(2,819,723)	(8,073)	(211,916)
支払債務及び未払費用	(476,737)	(12,514,346)	(216,212)	(5,675,565)
関連当事者残高	(22,463)	(589,654)	16,194	425,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	753,756	19,786,095	702,715	18,446,269
配当金受取額	93,503	2,454,454	114,366	3,002,108
利息支払額	(446,739)	(11,726,899)	(421,462)	(11,063,378)
利息受取額	85,104	2,233,980	76,523	2,008,729
退職給付制度支払額	(11,908)	(312,585)	(12,643)	(331,879)
法人税等支払額	(55,657)	(1,460,996)	(66,408)	(1,743,210)
営業活動によるキャッシュ純額	418,059	10,974,049	393,091	10,318,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得	(98,308)	(2,580,585)	－	－
開発費の発生額	(48,257)	(1,266,746)	(20,928)	(549,360)
インフラ資産に対する交付金受取額	6,827	179,209	12,441	326,576
インカムファンドの満期償還額	－	－	1,125,382	29,541,278
有形固定資産処分による手取金	9,379	246,199	4,196	110,145
投資不動産の取得	(12,979)	(340,699)	(10,402)	(273,053)
有形固定資産の取得	(274,190)	(7,197,488)	(361,857)	(9,498,746)
無形資産の取得	(10,050)	(263,813)	(489)	(12,836)
投資有価証券の取得	(196,685)	(5,162,981)	(44,053)	(1,156,391)
株主ローン	(26,279)	(689,824)	(18,386)	(482,633)
投資活動(に使用した)／によるキャッシュ純額	(650,542)	(17,076,728)	685,904	18,004,980

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

	2019年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)		2018年９月30日 に終了した３ヶ月間 (未監査)
	千マレーシア ・リンギット	千円	千マレーシア ・リンギット	千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の非支配持分に対する配当金支払額	(60,371)	(1,584,739)	(97,194)	(2,551,343)
当社による自己株式取得(純額)	－	－	(135,650)	(3,560,813)
子会社による自己株式取得	(1)	(26)	(198,625)	(5,213,906)
借入による収入	1,730,358	45,421,898	1,580,153	41,479,016
新株発行による収入	96,671	2,537,614	－	－
社債の返済	(10,000)	(262,500)	－	－
借入金の返済	(831,910)	(21,837,638)	(2,416,648)	(63,437,010)
リース負債の返済	(208,511)	(5,473,414)	－	－
財務活動による／(に使用した)キャッシュ純額	716,236	18,801,195	(1,267,964)	(33,284,055)
現金及び現金同等物の純増減額	483,753	12,698,516	(188,969)	(4,960,436)
為替レート変動による影響額	(71,299)	(1,871,599)	183,261	4,810,601
現金及び現金同等物－期首残高	11,763,827	308,800,459	11,601,643	304,543,129
現金及び現金同等物－期末残高	12,176,281	319,627,376	11,595,935	304,393,294
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金	10,908,111	286,337,914	10,249,875	269,059,219
現金預金	1,291,304	33,896,730	1,354,389	35,552,711
当座借越	(23,134)	(607,268)	(8,329)	(218,636)
	12,176,281	319,627,376	11,595,935	304,393,294

要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。

(6) 四半期財務書類に対する注記

マレーシアの財務報告基準第134号－第16項の開示要件

要約連結四半期財務書類は、当グループの2019年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。

A１　会計方針及び算定方法

当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。

本書に含まれる注記は、2019年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。

当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、以下に記載されるMFRS第16号「リース」の適用により生じた変更を除き、2019年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。

MFRS第16号：「リース」(以下「MFRS第16号」という)

MFRS第16号は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。MFRS第16号の下、リースは、一定の期間にわたり、特定された資産の使用を支配する権利を対価と交換に移転する契約(又は契約の一部)である。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手は、リースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は、時の経過により増加し、利息費用は損益計算書に認識される。

当グループは、修正遡及アプローチを用いてMFRS第16号を適用するため、比較情報は修正再表示されず、引き続きMFRS第117号及びIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下「IC解釈指針第４号」という)に基づいて報告される。2019年７月１日時点でMFRS第16号に関連すると評価されたリース契約にMFRS第16号を適用した場合の遡及的影響は、2019年７月１日現在の当グループの利益剰余金で調整される。

知的財産権のライセンスに対するアクセス権及び使用権の売買は、MFRS第16号の適用範囲から除外されている。

リース負債は、リース開始日現在支払われていないリース料を、リースの計算利子率、又はその利子率が容易に算定できない場合には、当グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定される。通常、当グループは割引率として追加借入利子率を使用している。リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定され、当グループが購入、延長又は終了オプションを行使するか否かの判定を変更し、契約者に関連する状況の変化から生じる将来のリース料の見積りに変動が生じた場合に再測定される。

過去にファイナンス・リースに分類していたリースについては、当グループは、移行直前のリース資産及びリース負債の帳簿価額を、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額として認識した。

このような再測定においては、対応する調整が使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、又は、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益計算書に計上される。

当グループは、リース開始日又はMFRS第16号の初度適用時において、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産については、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択した。当グループは、これらのリースに関連するリース料を、リース期間にわたって定額法で費用として認識する。

MFRS第16号の適用による当グループの当会計期間の業績に係る影響は、以下の通りである。

(a)損益計算書において、過去に利息・税金・減価償却費・償却費考慮前利益(「EBITDA」)のリース費用に含めていた費用は、リース負債に係る金利費用及び使用権資産の減価償却費に置き換えられた。

(b)キャッシュ・フロー計算書において、過去に「営業活動によるキャッシュ純額」に計上されていたオペレーティング・リースの賃貸料の支出は、リース負債の元本及び利息を返済するために「財務活動に使用したキャッシュ純額」に分類変更された。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

2019年７月１日付でMFRS第16号を適用したことに伴う当グループの要約連結財政状態計算書の変更に係る影響は、以下の通りである。

	2019年６月30日現在 (過年度報告額)		MFRS第16号の適用 による影響		2019年７月１日現在 (修正再表示)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
非流動資産
使用権資産	－		439,902		439,902
売掛金、その他の債権及び 契約資産	－		15,162		15,162
流動資産
売掛金、その他の債権及び 契約資産	－		6,408		6,408
資本
利益剰余金	9,488,302		(2,532)		9,485,770
非支配持分	7,631,855		(7,276)		7,624,579
非流動負債
リース負債	－		333,322		333,322
繰延税金	－		(37)		(37)
流動負債
リース負債	－		137,995		137,995

2019年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、上記以外に当グループに重要な財務的影響を与えるものではない。

A２　事業における季節もしくは周期による変動要因

当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。

A３　収益の内訳

	2019年９月30日 に終了した 当四半期 会計期間		2018年９月30日 に終了した 前年同四半期 会計期間		2019年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)		2018年９月30日 に終了した ３ヶ月間(累計)
	千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット		千マレーシア・ リンギット
公益事業
電力販売	1,680,461		1,578,431		1,680,461		1,578,431
水道水販売及び下水処理	855,818		847,283		855,818		847,283
スチーム販売	54,509		52,495		54,509		52,495
ブロードバンド通信事業収益	95,318		192,412		95,318		192,412
その他	165,879		47,652		165,879		47,652
	2,851,985		2,718,273		2,851,985		2,718,273
セメントの製造及び販売
セメント及び関連製品の販売	1,155,702		656,317		1,155,702		656,317
その他	5,544		5,416		5,544		5,416
	1,161,246		661,733		1,161,246		661,733
建設
建設契約収入	440,950		106,601		440,950		106,601
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲料	315,813		286,918		315,813		286,918
その他	5,034		1,979		5,034		1,979
	320,847		288,897		320,847		288,897
不動産
不動産開発事業	217,488		25,942		217,488		25,942
不動産開発目的で保有する土地の販売	－		8,120		－		8,120
その他	4,857		4,947		4,857		4,947
	222,345		39,009		222,345		39,009
情報技術及びeコマース関連事業
メディア及び広告サービス	1,107		1,060		1,107		1,060
その他	32		28		32		28
	1,139		1,088		1,139		1,088

マネージメント・サービス及びその他
運営及び保守サービス	61,965		38,277		61,965		38,277
食品及び飲料	5,592		5,664		5,592		5,664
その他	4,074		－		4,074		－
	71,631		43,941		71,631		43,941
その他のソース
賃貸料収入	157,028		160,363		157,028		160,363
受取利息	56,447		54,504		56,447		54,504
受取配当金	1,046		14,114		1,046		14,114
	214,521		228,981		214,521		228,981
収益合計	5,284,664		4,088,523		5,284,664		4,088,523

A４　例外的又は非経常的な項目

当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。

A５　報告額の見積りの変更

過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。

A６　負債証券及び株式における変動

以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社による条件付株式交換に従って、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの普通株式及びICULSとの交換により、普通株式84,799,254株が１株当たり1.14マレーシア・リンギットで発行された。

2019年９月30日現在、保有する自己株式数は普通株式341,862,418株であった。

A７　配当金支払額

当四半期会計期間において配当金の支払いはなかった。

A８　セグメント情報

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2019年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	440,950	1,139	1,161,446	388,158	120,087	320,899	2,851,985	－	5,284,664
セグメント 間収益	7,115	19,817	4,293	51,504	50,134	10,648	3,813	(147,324)	－
収益合計	448,065	20,956	1,165,739	439,662	170,221	331,547	2,855,798	(147,324)	5,284,664
セグメント 業績
営業利益	66,784	1,627	52,253	100,473	153,091	25,659	183,398	－	583,285
財務費用									(491,479)
									91,806
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									92,292
税引前利益									184,098

セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。

当グループの2018年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	建設	情報技術 及び eコマース 関連事業	セメントの 製造及び 販売	不動産 投資及び 開発	マネージメ ント・サー ビス及び その他	ホテル	公益事業	消去	合計
外部収益	106,601	1,088	661,733	198,173	113,726	288,929	2,718,273	－	4,088,523
セグメント 間収益	45,491	19,885	695	57,249	48,345	2,530	3,669	(177,864)	－
収益合計	152,092	20,973	662,428	255,422	162,071	291,459	2,721,942	(177,864)	4,088,523
セグメント 業績
営業利益	606	1,283	54,675	155,618	158,668	12,517	295,546	－	678,913
財務費用									(428,732)
									250,181
関連会社及び共同支配企業に対する持分損益									91,764
税引前利益									341,945

A９　当グループの組織変更

2019年９月30日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。

・ 2019年７月12日、ワイ・ティー・エル・ヨルダン・サービシズ・センドリアン・バーハッド(現ワイ・ティー・エル・パワー・リソーシズ・センドリアン・バーハッド)(以下「YTLPR」という)は、エクイノックス・ソーラー・ファーム・センドリアン・バーハッド(以下「ESF」という)の発行済株式総数に相当する普通株式１株を1.00マレーシア・リンギットで取得した。その結果、ESFはYTLPRの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。

・ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(「YTLパワー」という)の全間接子会社である以下の会社は、英国会社登記所の登録から抹消され、YTLパワー及び当社の間接子会社ではなくなった。

2019年７月30日に抹消:

(a) ウェセックス・エレクトリシティ・ユーティリティーズ・リミテッド

(b) ウェセックス・プロモーションズ・リミテッド

(c) ウェセックス・プロパティ・サービシズ・リミテッド

(d) ウェセックス・スプリング・ウォーター・リミテッド

(e) ウェセックス・ロジスティックス・リミテッド

(f) ウェセックス・ウォーター・コマーシャル・リミテッド

2019年８月６日に抹消:

(a) ソード・ビドコ(ホールディングス)リミテッド

(b) ソード・ビドコ・リミテッド

(c) ソード・ミドコ・リミテッド

A10　偶発債務又は偶発資産における変動

2019年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。

A11　後発事象

以下を除いて、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。

ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件

B１　経営成績

(単位：千マレーシア・リンギット)

	2019年 ９月30日 に終了した 当四半期 会計期間	2018年 ９月30日に 終了した 前年同四半期会計期間	増減率 (％) ＋/－	2019年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	2018年 ９月30日 に終了した ３ヶ月間 (累計)	増減率 (％) ＋/－
収益
建設	440,950	106,601	314％	440,950	106,601	314％
情報技術及びeコマース関連事業	1,139	1,088	5％	1,139	1,088	5％
セメントの製造及び販売	1,161,446	661,733	76％	1,161,446	661,733	76％
不動産投資及び開発	388,158	198,173	96％	388,158	198,173	96％
マネージメント・サービス及び その他	120,087	113,726	6％	120,087	113,726	6％
ホテル	320,899	288,929	11％	320,899	288,929	11％
公益事業	2,851,985	2,718,273	5％	2,851,985	2,718,273	5％
	5,284,664	4,088,523		5,284,664	4,088,523
税引前利益／(損失)
建設	66,782	599	11049％	66,782	599	11049％
情報技術及びeコマース関連事業	1,627	1,283	27％	1,627	1,283	27％
セメントの製造及び販売	(9,520)	43,499	-122％	(9,520)	43,499	-122％
不動産投資及び開発	27,983	85,958	-67％	27,983	85,958	-67％
マネージメント・サービス及び その他	(9,654)	(5,597)	-72％	(9,654)	(5,597)	-72％
ホテル	19,744	7,082	179％	19,744	7,082	179％
公益事業	87,136	209,121	-58％	87,136	209,121	-58％
	184,098	341,945		184,098	341,945

当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された4,088.5百万マレーシア・リンギットと比較して5,284.7百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計期間において184.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に計上された341.9百万マレーシア・リンギットの利益と比較して157.8百万マレーシア・リンギット、すなわち46.2％の減少であった。

前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2019年９月30日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は以下の通りである。

建設

収益及び税引前利益の増加は主に建設工事が大幅に増加したことによるものである。

情報技術及びeコマース関連事業

収益の増加は主にコンテンツ及びデジタルメディア部門が計上した収益の増加によるものであったが、税引前利益の増加は主に発生した一般管理費の減少によるものであった。

セメントの製造及び販売

収益の増加は主にマレーシア・セメント・バーハッド(旧社名ラファージ・マレーシア・バーハッド)を連結したこと、また他の全部門において販売量が増加したことによるものであった。一方、税引前損失は主に財務費用の増加によるものであった。

不動産投資及び開発

収益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・プライベート・リミテッド(以下「YTLウエストウッド」という)とセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド(以下「SRSB」という)がそれぞれ実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトとフェンネル・プロジェクトによる完成物件の売却によるものであった。一方、税引前利益の減少は主に、YTLウエストウッドが実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトで発生した完成ユニットの売却損及び資格証明書の更新手数料を認識したことによるものであった。

マネージメント・サービス及びその他

収益の増加は主にワイ・ティー・エル・パワーが計上した未収技術サービス収益を認識したことによるものであった。一方、税引前損失は主に、海外子会社で計上された未実現為替差損によるもので、部分的に投資有価証券の公正価値の変動による利得及び上述の未収技術サービス収益と相殺されている。

ホテル

収益及び税引前利益の増加は主に、オーストラリアのウェスティン・パース・ホテル及びスターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッドの業績が好調であったことによるものであった。

公益事業

収益の増加は主に、多目的公益事業(商業)における燃料油販売の増加及び電力量販売の増加によるものであった。収益の増加に反して、税引前利益の減少は主に、権利確定契約が大幅に減少したこと、燃料油販売により損失が発生したこと、並びに多目的公益事業(商業)部門及び通信事業部門それぞれで事業収益が計上されなかったことによるものであった。

公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ54.0％及び47.3％貢献している。

B２　直前の四半期会計期間との比較

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2019年９月30日 に終了した 当四半期会計期間		2019年６月30日 に終了した 前四半期会計期間		増減率 (％) ＋/－
収益		5,284,664		5,091,662		4％
税引前利益		184,098		194,200		-5％
親会社の所有者に帰属する利益		15,307		(13,816)		211％

収益の増加は主に、セメントの製造及び販売セグメントの収益が増加したことによるものであった。収益の増加に反して、税引前利益の減少は主に、通信事業部門で事業収益が計上されなかったこと、多目的公益事業(商業)部門において資産の耐用年数を変更したことにより一過性の減価償却費の調整が生じたこと、並びに公益事業セグメントにおいて投資不動産の再評価による利得が計上されたことによるものであった。

B３　2019年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書

2019年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。

B４　業績の見込み

2020年６月30日に終了する事業年度における当グループの各事業セグメントの見込みは以下の通りである。

建設

建設セグメントは、現在受注中の契約に基づき満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

情報技術及びeコマース関連事業

収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメントの業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。

セメントの製造及び販売

セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

不動産投資及び開発

マレーシアとシンガポールにおける不動産市場は厳しい状況ではあるものの、当グループは今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定である。

マネージメント・サービス及びその他／ホテル

現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。

公益事業

ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進行中である。

また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。

ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、電力購入契約(以下「PPA」という)のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。

シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定である。

水道及び下水部門に関しては、ウェセクッス・ウォーターは現在、2020年から2025年を対象とする料金の見直しについて規制当局の最終決定を待っており、この決定は2019年末までに公表される予定である。当グループは、すべての人にとって手軽な価格で高品質の信頼できる安定したサービスを提供するよう引き続き注力し、規制当局による業績目標も引き続き上回る自信がある。

通信事業セグメントは、引き続き通信インフラ事業の拡大を図り、MCMC(マレーシア通信マルチメディア委員会)による低帯域700メガヘルツ周波数帯の将来的な割当てを見込んでいるため加入者基盤の拡大という点で好位置を占めている。これにより、当グループはネットワークのカバー範囲を強化し、顧客により高い接続性を提供することができることになる。

B５　利益予測

当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。

B６　当期利益

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2019年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2019年９月30日までの 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
債権の減損に対する引当金－戻入後		155,134		155,134
契約コストの償却		2,485		2,485
交付金及び拠出金の償却		(4,734)		(4,734)
その他の無形資産の償却		2,293		2,293
有形固定資産の減価償却費		421,114		421,114
使用権資産の減価償却費		38,700		38,700
受取配当金		(877)		(877)
デリバティブの公正価値の変動		(290)		(290)
投資有価証券の公正価値の変動		(40,850)		(40,850)
支払利息		491,479		491,479
受取利息		(24,348)		(24,348)
為替差損		10,858		10,858
有形固定資産処分益		(4,012)		(4,012)
直接償却された有形固定資産		3,548		3,548
引当金－その他の負債及び費用に対するもの		978		978

当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。

B７　法人税等

法人税等の内訳は、以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		2019年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2019年９月30日までの 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税		90,279		90,279
－繰延税金		(6,474)		(6,474)
		83,805		83,805

当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によるもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。

B８　当グループにおける計画

公表されているが完了していない計画

現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかった。

(I) 2018年12月６日、ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド(以下「買い手」という)は、KKHプロパティー・インベスターズS.L.U.(以下「売り手」という)と以下を取得するための売買契約(以下「SPA」という)を締結した。

(i) スペインのマドリッドに設立された会社であるSOL HTLプロジェクトS.L.U.(以下「SOL HTL」という)の全株式資本を表す額面1.00ユーロの普通株式548,000株

(ii)完了日にSOL HTLが売り手又はその関連会社に対して支払う借入金

これは、総額220百万ユーロ(バンク・ネガラ・マレーシアが公表した2018年12月６日の営業終了時点の仲値１ユーロ:4.7180マレーシア・リンギットに基づく1,038百万マレーシア・リンギット相当)の対価総額で取得され、調整の対象となる(以下「買収提案」という)。当社はまた、SPAの当事者、すなわち買い手の義務の保証人でもある。

SOL HTLは、マリオット・インターナショナル・インク・グループのエディション・ブランドの下で運営される200室のホテル(以下「提案対象ホテル」という)に改装・変更される予定の物件を所有する。本物件の所在地はスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２番28013号で、マドリッド・プロパティ・レジストリー第４号、第2879巻、第195編、１ページに登録されており、不動産登録番号は56,167である。本物件は、Fundación Obra Social y Monte de Piedad de Madridを併設した建物の一部である。

完成した提案対象ホテルには、以下が含まれる。

(i)  マドリッドの土地登記簿第４号(第２B条)に登録されている登録区画(フィンカ登記簿)、スペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２番28013号に所在する土地区画を構成する56,167番地及びスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ２号280番に所在する建物の建物所有権

(ii) すべての地役権又は付随するその他の権利

(iii)SPAに記載されているすべての家具、備品及びその他の設備、固定資産並びに棚卸資産

本買収提案の完了は、SPAに定められている一定の条件が満たされた後に行われる。SPAには、特に、エディション・ホテルとしての提案対象ホテルの開業(以下「開業日」という)が含まれる。開業日は2020年12月31日までを目標としている。

その後、当事者はSPAを修正し、2018年12月７日に発表された付録A第2.1項に定められているSPAの発効条件(以下「発効条件」という)が満たされていない又は放棄されていない場合、SPAに基づいて、２営業日以内に相手方当事者に書面による通知を行うことで、暦月の最終日以前に各当事者がSPAを終了する権利を織り込むことで合意した。ただし、SPAは発行条件が満たされない又は放棄されない場合でも2019年12月31日には自動的に終了する。

(Ⅱ) 2019年６月13日、当社を代理して、募集者であるメイバンク・インベストメント・バンク・バーハッドは、ワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド(以下「YTLランド」という)の以下の有価証券を取得するために、2016年の買収及び合併に関するマレーシア法並びに買収、合併及び強制取得に関する規則に従う条件付株式交換を行うことを発表した。対価は、当社の新規普通株式を１株当たり1.14マレーシア・リンギットの発行価額で発行することによって支払われる。

(ⅰ)  当社が保有していない、YTLランドの残りのすべての普通株式(自己株式を除く)(以下「YTLランド株式」という)及び本件募集(以下に定義する)の終了前に、YTLランドが１口当たり額面価額0.50マレーシア・リンギットで発行した、利率が3.0％から6.0％まで段階的に上がる2011年／2021年を期間とする10年物の無償還無担保転換社債(以下「YTLランドICULS」という)の転換に基づき発行されたYTLランド株式の新株(以下総称して「募集対象株式」とする)。募集価格は、募集対象株式１株当たり0.36マレーシア・リンギットとされる。

(ii) 当社が保有していないすべての発行済みのYTLランドICULS(以下「募集対象ICULS」という)。募集価格は、募集対象ICULS１口当たり0.32マレーシア・リンギットとされる(以下「本件ICULS募集」という)。

(募集対象株式及び募集対象ICULSを総称して「募集」とする。)

2019年７月４日、募集対象証券の保有者又はその指定代理人に本件募集に係る文書が発送され、本件募集の最初の締切日は2019年８月30日の午後５時に設定された。

2019年８月27日、本件募集の受付の締切日は2019年８月30日から2019年９月20日まで延長された。その後、2019年９月17日、本件募集の受付の締切日は2019年10月７日(本件募集の最終締切日)まで延長された。

締切日の2019年10月７日に、当社は、有効な承認を取得した結果、YTLランドの発行済株式の総数(自己株式を除く)の約90.45％及びYTLランドICULSの発行済総数の約91.04％を保有することになった。ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程(以下「MMLR」という)第16.02項(3)に従い、ブルサ・セキュリティーズは、最終締切日である2019年10月７日から５営業日経過後に該当する2019年10月15日から、YTLランド株式の取引を停止した。

MMLR第16.07(a)項に従って、YTLランドのすべての上場株式は2019年10月21日午前９時付でブルサ・セキュリティーズの株式相場表から削除された。

2007年資本市場及びサービス法(以下「CMSA」という)の第223項(2)に基づき、当社は本募集に応じていないYTLランドICULSの保有者(以下「反対ICULS保有者」という)に対して2019年10月３日に、本募集に応じていないYTLランドの株主(以下「反対株主」という)に対して2019年10月16日に通知を発送し、YTLランド証券の買取りを当社に求めるCMSA第223項に基づく権利を行使することができることを通知した。買取りは、本募集書類に定められている同一の条件、(場合によっては)当社と反対ICULS保有者又は反対株主との間で合意されるその他の条件、高等裁判所が反対ICULS保有者又は反対株主もしくは当社による申請をもってCMSA第224項(3)に従い命じるに適するとみなす条件のいずれかによるものとなる。

反対ICULS保有者又は反対株主が当社にYTLランド証券の買取りを求める通知を行うことができるのは、2020年１月７日午後５時までである。

B９　当グループの借入金及び負債証券

2019年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

		担保付		無担保		合計
流動
銀行引受手形		－		21,530		21,530
当座借越		－		1,084		1,084
ファイナンス・リース負債		2,037		3,979		6,016
ICULS*		－		15,917		15,917
リボルビング信用枠		30,000		3,374,849		3,404,849
ターム・ローン		2,011,762		3,013,064		5,024,826
社債		－		300,000		300,000
		2,043,799		6,730,423		8,774,222
非流動
ファイナンス・リース負債		2,255		13,562		15,817
リボルビング信用枠		140,000		299,103		439,103
ターム・ローン		320,922		16,827,317		17,148,239
社債		328,195		19,935,635		20,263,830
		791,372		37,075,617		37,866,989
借入金合計		2,835,171		43,806,040		46,641,211

*無償還無担保転換社債(「ICULS」)

上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。

		外貨		マレーシア・リンギット 換算額
		(単位：千)		(単位：千)
米ドル		867,872		3,633,780
シンガポール・ドル		3,245,143		9,836,353
英ポンド		2,455,777		12,633,499
日本円		19,033,963		738,289
タイ・バーツ		2,003,317		274,472
オーストラリア・ドル		693,747		1,962,888
				29,079,281

当社によって保証されている子会社による借入金139.6百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、90.3百万英ポンド、93億円及び20億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する償還請求権はない。

B10　デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー

(a)デリバティブ金融商品

2019年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。

(単位：千マレーシア・リンギット)

デリバティブの種類		契約／想定元本		公正価値
燃料油スワップ
－１年未満		1,279,913		(247,320)
－１年から３年		331,672		(56,586)
－３年超		－		－
為替先渡取引
－１年未満		1,347,121		23,823
－１年から３年		484,328		9,336
－３年超		－		－
通貨オプション契約
－１年未満		837,400		－
－１年から３年		837,400		(408)
－３年超		－		－
金利スワップ契約
－１年未満		913,944		(11,586)

当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。

当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。

デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。

すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。

(b)金融負債の公正価値の変動

2019年９月30日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りである。　

(単位：千マレーシア・リンギット)

金融負債の種類	公正価値測定の 基準	利得の理由	公正価値による(損失)／利得
2019年９月30日に 終了した 当四半期会計期間	2019年９月30日に 終了した ３ヶ月間(累計)
為替先渡取引	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差	契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。	3,033	3,033
燃料油スワップ	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差	契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。	5,409	5,409
通貨オプション契約	スポット・レート、金利カーブ、ボラティリティ及び満期までの期間	期間が短くなったことにより時間価値がより大きく変動し、またスポット・レートが当グループに対し有利に変動した。	2,950	2,950
		合計	11,392	11,392

(c)公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが定義されている。

(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格

(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)

報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。

(単位：千マレーシア・リンギット)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
2019年９月30日
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－売買目的デリバティブ	－		8,275		－		8,275
－インカム／エクイティ 　　ファンド	－		2,683,112		343,646		3,026,758
－株式投資	10,503		3,567		－		14,070
－共同支配企業に対する債権	－		－		933,703		933,703
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		35,669		－		35,669
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	42,553		403		53,467		96,423
資産合計	53,056		2,731,026		1,330,816		4,114,898
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－売買目的デリバティブ	－		7,487		－		7,487
－通貨オプション契約	408		－		－		408
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ	－		355,611		－		355,611
負債合計	408		363,098		－		363,506

B11　重要な訴訟

本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。

B12　配当金

当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。

B13　１株当たり利益

i) 基本的１株当たり利益

当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2019年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2018年９月30日に終了した 前年同四半期会計期間		2019年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)		2018年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレ－シア・リンギット)	15,307		125,790		15,307		125,790
加重平均普通株式数(千株)
加重平均普通株式数(千株)	10,972,109		10,910,559		10,972,109		10,910,559
控除：株式の買戻し	(341,862)		(336,827)		(341,862)		(336,827)
	10,630,247		10,573,732		10,630,247		10,573,732
基本的１株当たり利益(セン)	0.14		1.19		0.14		1.19

ⅱ) 希薄化後１株当たり利益

当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。

	2019年９月30日に終了した 当四半期会計期間		2018年９月30日に終了した 前年同四半期会計期間		2019年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)		2018年９月30日に終了した ３ヶ月間 (累計)
親会社の所有者に帰属する利益 (千マレ－シア・リンギット)	15,307		125,790		15,307		125,790
加重平均普通株式数－希薄化後(千株)
加重平均普通株式数－基本的	10,630,247		10,573,733		10,630,247		10,573,733
未行使の株式オプション制度の影響	－		－		－		－
	10,630,247		10,573,733		10,630,247		10,573,733
希薄化後１株当たり利益(セン)	0.14		1.19		0.14		1.19

未行使の株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、527.989百万マレ－シア・リンギット(2019年：554.818百万マレ－シア・リンギット)である。よって、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は527.989百万マレ－シア・リンギット(2019年：544.818百万マレ－シア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレ－シア・リンギット(2019年：0.05マレ－シア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。

取締役会の命により

ホ－・セイ・ケン

秘書役

クアラルンプ－ル

日付：2019年11月26日

 0105030_0905346501912.htm

２ 【その他】

(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象

四半期財務書類に対する注記A11に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。

(2) 訴訟

当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。

３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。

(1) 連結上ののれん

マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。

日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。

(2) 資産の減損

マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：

i)  契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産

ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって

減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。

日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。

(3) 従業員の休暇引当

マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。

日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。

(4) 関連当事者の開示

マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。

日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。

(5) 投資不動産

マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。

日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。

(6) 金融商品の分類及び測定

マレーシア基準においては、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。

金融資産：

・　負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分

・　資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。

金融負債：

・　純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原価で測定する区分

また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定される。

・　売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・　個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。

・　満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は

b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。

a)　社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。

b)　社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

・　貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。

・　金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。

(7) ヘッジ会計

マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。

i)  公正価値ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。非有効部分は純損益に計上される。

iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。

(8) 連結財務諸表

マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。

マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。

日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。

(9) 従業員給付

マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。

(10) 収益認識

マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認識する。

・　ステップ１：顧客との契約を識別する。

・　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・　ステップ３：取引価格を算定する。

・　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

・　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基準・回収期限到来基準も容認されている。

なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。

(11) リース

マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」という)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。

MFRS第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。

MFRS第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについて、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。

使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過により増加し、支払利息は損益計算書に認識される。

貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべてのリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方法で会計処理する。

日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。

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第６ 【外国為替相場の推移】

当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし