Quarterly Report • Jun 27, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年６月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 2018年度第３四半期 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
| (YTL Corporation Berhad) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Managing Director) |
| 【本店の所在の場所】 | マレーシア 55100 クアラルンプール、ジャラン・ブキット・ビンタン 55、ヨー・ティオン・レイ・プラザ 11階 (11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza, 55, Jalan Bukit Bintang, 55100 Kuala Lumpur, Malaysia) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 森下 国彦 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 小滝 博行 弁護士 日髙 英太朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 小滝 博行 弁護士 日髙 英太朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注１) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。
(注３) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝27.40円である。上記の為替相場は、2018年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.650マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2018年６月30日に終了する事業年度は「2018年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
下記を除き、当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。
1976年不動産譲渡益税法の改正
不動産譲渡益税（「RPGT」）に関する法律（「RPGT」法）について、マレーシアの非市民又は非永住者によるマレーシアにおける不動産の譲渡に大きく影響する改正が行われた。RPGT法第16条(b)に従って、売主がマレーシアの非市民又は非永住者である場合、買主がRPGTのために留保すべき金額は、購入価格の３％から７％に引き上げられた。
改正法は2018年１月１日から施行された。
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| 2018年度 第３四半期連結累計期間 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞ |
2017年度 第３四半期連結累計期間 自 2017年１月１日 至 2017年３月31日 ＜括弧内は第３四半期 連結会計期間＞ |
2017年度 自 2016年７月１日 至 2017年６月30日 |
|
| 収益 (百万マレーシア・リンギット) |
11,708.8 <3,879.7> |
10,830.6 <3,716.4> |
14,728.7 |
| 営業利益 (百万マレーシア・リンギット) |
2,133.8 <673.9> |
1,904.9 <722.5> |
2,573.0 |
| 当期純利益 (百万マレーシア・リンギット) |
902.6 <298.2> |
1,011.3 <439.2> |
1,442.0 |
| 純資産 (百万マレーシア・リンギット) |
14,134.8 | 14,770.0 | 14,873.9 |
| 総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット) |
71,760.1 | 71,670.9 | 74,682.6 |
| １株当たり四半期純利益(セン) | 3.85 <1.29> |
5.56 <2.74> |
－ |
| １株当たり当期純利益(セン) | － | － | 7.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 (セン) |
3.85 <1.29> |
5.56 <2.74> |
－ |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益(セン) |
－ | － | 7.74 |
| 自己資本比率（％）(注２) | 19.7 | 20.6 | 19.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
2,052.3 | 776.9 | 2,187.8 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
▲1,699.8 | ▲2,203.9 | ▲6,094.4 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
▲1,015.8 | 781.7 | 3,025.1 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット) |
11,990.3 | 13,685.5 | 13,316.8 |
| 四半期連結累計期間包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１） |
▲300.7 | 2,544.7 | － |
| 包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１） |
－ | － | 2,693.7 |
(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間（2017年７月１日から2018年３月31日までの９ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。
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「第３ ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1) 当四半期会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
(1) 業績等の概要
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2) キャッシュ・フローの状況
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はなかった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当四半期連結累計期間中の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
(6) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はない。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はない。
(8) 主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はない。
ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はない。
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(1) 【株式の総数等】
(2018年３月31日現在)
| 授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株） |
| － | 10,910,559,429 | 4,089,440,571 |
(2018年３月31日現在)
| 記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 |
種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 記名式株式、無額面 | 普通株式 | 10,910,559,429 | マレーシア証券取引所 東京証券取引所 |
― |
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
当四半期会計期間において発行済株式総数及び資本金の変動はなかった。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 | 資本金残高 | 摘要 |
| マレーシア・ リンギット (百万円) |
マレーシア・ リンギット (百万円) |
||||
| 2017年12月31日 現在 |
－ | 10,910,559,429 | － | 3,340,110,644.00 （91,519) |
|
| 2018年３月31日 現在 |
－ | 10,910,559,429 | － | 3,340,110,644.00 （91,519) |
オプション：
(i) 株式オプション
2012年７月16日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高：126,205,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.71マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：215,810,550.00マレーシア・リンギット
2018年３月14日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高：267,996,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.26マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：337,674,960.00マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高：なし
(b) 当該新株予約権の行使により発行する株式の価格：なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：なし
(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2018年３月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| １ ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１) |
マレーシア55100 クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 |
4,843,241,375 | 45.07 |
| ２ シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金 | マレーシア50100 クアラルンプール 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ SFS-DCC MY キャップ・スクエア・タワー３Ｆ |
622,282,887 | 5.79 |
| ３ RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２) | マレーシア50400 クアラルンプール ジャラン・トゥン・ラザク RHBセンター タワー３ ４階 |
306,000,000 | 2.85 |
| ４ アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ |
ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400 クアラルンプール 201-A ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23 メナラPNB |
284,237,844 | 2.65 |
| ５ ジャマイカン・ゴールド・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 258,408,844 | 2.40 |
| ６ ティエン・シア・インターナショナル・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 217,078,398 | 2.02 |
| ７ オーケストラル・ハーモニー・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 196,796,355 | 1.83 |
| ８ ウォーター・シティ・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 193,588,994 | 1.80 |
| ９ スティールオーク・インターナショナル・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 183,087,748 | 1.70 |
| 10 ベルベット・プロパティーズ・リミテッド | ガーンジー諸島 セント・ピーター・ポート ル・フェーヴル・ストリート 私書箱523 | 158,269,068 | 1.47 |
(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の5.79％を保有している。
(注２) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。
当四半期会計期間中、役員の状況に変更はなかった。
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１ 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
２ 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝27.40円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2018年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.650マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
３ この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムの監査を受けていない。
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| (未監査) | ||||
| 2018年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
|
| 収益 | 3,879,693 | 3,716,372 | 11,708,751 | 10,830,597 |
| 売上原価 | (2,762,961) | (2,675,792) | (8,426,313) | (7,840,020) |
| 売上総利益 | 1,116,732 | 1,040,580 | 3,282,438 | 2,990,577 |
| その他の営業収益 | 45,685 | 81,067 | 193,291 | 272,113 |
| その他の営業費用 | (488,470) | (399,123) | (1,341,895) | (1,357,834) |
| 営業利益 | 673,947 | 722,524 | 2,133,834 | 1,904,856 |
| 財務費用 | (401,836) | (327,859) | (1,223,673) | (949,785) |
| 関連会社及び共同支配企業における持分損益 | 105,999 | 118,638 | 303,640 | 306,539 |
| 税引前利益 | 378,110 | 513,303 | 1,213,801 | 1,261,610 |
| 法人税等 | (79,958) | (74,113) | (311,174) | (250,309) |
| 当期利益 | 298,152 | 439,190 | 902,627 | 1,011,301 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 136,252 | 285,952 | 405,242 | 583,974 |
| 非支配持分 | 161,900 | 153,238 | 497,385 | 427,327 |
| 当期利益 | 298,152 | 439,190 | 902,627 | 1,011,301 |
| １株当たり利益 | ||||
| 基本的 | 1.29セン | 2.74セン | 3.85セン | 5.56セン |
| 希薄化後 | 1.29セン | 2.74セン | 3.85セン | 5.56セン |
要約連結損益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2018年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 収益 | 106,303,588 | 101,828,593 | 320,819,777 | 296,758,358 |
| 売上原価 | (75,705,131) | (73,316,701) | (230,880,976) | (214,816,548) |
| 売上総利益 | 30,598,457 | 28,511,892 | 89,938,801 | 81,941,810 |
| その他の営業収益 | 1,251,769 | 2,221,236 | 5,296,173 | 7,455,896 |
| その他の営業費用 | (13,384,078) | (10,935,970) | (36,767,923) | (37,204,652) |
| 営業利益 | 18,466,148 | 19,797,158 | 58,467,052 | 52,193,054 |
| 財務費用 | (11,010,306) | (8,983,337) | (33,528,640) | (26,024,109) |
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 2,904,373 | 3,250,681 | 8,319,736 | 8,399,169 |
| 税引前利益 | 10,360,214 | 14,064,502 | 33,258,147 | 34,568,114 |
| 法人税等 | (2,190,849) | (2,030,696) | (8,526,168) | (6,858,467) |
| 当期利益 | 8,169,365 | 12,033,806 | 24,731,980 | 27,709,647 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 3,733,305 | 7,835,085 | 11,103,631 | 16,000,888 |
| 非支配持分 | 4,436,060 | 4,198,721 | 13,628,349 | 11,708,760 |
| 当期利益 | 8,169,365 | 12,033,806 | 24,731,980 | 27,709,647 |
| １株当たり利益 | ||||
| 基本的 | 0円 | 1円 | 1円 | 2円 |
| 希薄化後 | 0円 | 1円 | 1円 | 2円 |
要約連結損益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2018年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
|
| 当期利益 | 298,152 | 439,190 | 902,627 | 1,011,301 |
| その他の包括(損失)／利益： | ||||
| その後に損益計算書に振り替えられる ことのない項目： |
||||
| 退職後給付債務の再測定 | 188,584 | (202,355) | 188,584 | (202,355) |
| その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目： |
||||
| 売却可能金融資産 | 1,731 | (2,522) | 1,639 | (4,161) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | (118,997) | (126,567) | 69,349 | 266,655 |
| 為替換算差額 | (776,445) | 457,415 | (1,462,926) | 1,473,217 |
| 当期その他の包括(損失)／利益－税引後 | (705,127) | 125,971 | (1,203,354) | 1,533,356 |
| 当期包括(損失)／利益合計 | (406,975) | 565,161 | (300,727) | 2,544,657 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | (121,523) | 344,028 | (64,505) | 1,348,674 |
| 非支配持分 | (285,452) | 221,133 | (236,222) | 1,195,983 |
| 当期包括(損失)／利益合計 | (406,975) | 565,161 | (300,727) | 2,544,657 |
要約連結包括利益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2018年３月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2017年３月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2018年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
2017年３月31日 に終了した ９ヶ月間(累計) |
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 当期利益 | 8,169,365 | 12,033,806 | 24,731,980 | 27,709,647 |
| その他の包括(損失)／利益： | ||||
| その後に損益計算書に振り替えられる ことのない項目： |
||||
| 退職後給付債務の再測定 | 5,167,202 | (5,544,527) | 5,167,202 | (5,544,527) |
| その後に損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目： |
||||
| 売却可能金融資産 | 47,429 | (69,103) | 44,909 | (114,011) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | (3,260,518) | (3,467,936) | 1,900,163 | 7,306,347 |
| 為替換算差額 | (21,274,593) | 12,533,171 | (40,084,172) | 40,366,146 |
| 当期その他の包括(損失)／利益－税引後 | (19,320,480) | 3,451,605 | (32,971,900) | 42,013,954 |
| 当期包括(損失)／利益合計 | (11,151,115) | 15,485,411 | (8,239,920) | 69,723,602 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | (3,329,730) | 9,426,367 | (1,767,437) | 36,953,668 |
| 非支配持分 | (7,821,385) | 6,059,044 | (6,472,483) | 32,769,934 |
| 当期包括(損失)／利益合計 | (11,151,115) | 15,485,411 | (8,239,920) | 69,723,602 |
要約連結包括利益計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年３月31日現在 (未監査) |
2017年６月30日現在 (監査済) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 28,180,834 | 772,154,852 | 28,516,788 | 781,359,991 |
| 投資不動産 | 10,011,802 | 274,323,375 | 10,517,010 | 288,166,074 |
| 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2,271,284 | 62,233,182 | 2,480,383 | 67,962,494 |
| 投資有価証券 | 1,143,961 | 31,344,531 | 845,165 | 23,157,521 |
| 開発費 | 946,580 | 25,936,292 | 894,886 | 24,519,876 |
| 無形資産 | 5,908,798 | 161,901,065 | 6,386,034 | 174,977,332 |
| 生物資産 | 1,798 | 49,265 | 1,798 | 49,265 |
| その他の債権及びその他の非流動資産 | 1,082,224 | 29,652,938 | 1,155,280 | 31,654,672 |
| デリバティブ金融商品 | 24,387 | 668,204 | 13,629 | 373,435 |
| 49,571,668 | 1,358,263,703 | 50,810,973 | 1,392,220,660 | |
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 2,814,066 | 77,105,408 | 799,825 | 21,915,205 |
| 不動産開発費 | 415,228 | 11,377,247 | 2,475,214 | 67,820,864 |
| 売掛金、その他の債権及び その他の流動資産 |
3,851,670 | 105,535,758 | 3,814,761 | 104,524,451 |
| デリバティブ金融商品 | 97,566 | 2,673,308 | 52,124 | 1,428,198 |
| 税金資産 | 108,802 | 2,981,175 | 80,116 | 2,195,178 |
| 投資有価証券 | 2,065,741 | 56,601,303 | 2,503,011 | 68,582,501 |
| 関連当事者に対する債権 | 78,403 | 2,148,242 | 87,497 | 2,397,418 |
| 短期投資 | 758,475 | 20,782,215 | 738,801 | 20,243,147 |
| 定期預金 | 11,004,734 | 301,529,712 | 12,145,557 | 332,788,262 |
| 現金預金 | 993,730 | 27,228,202 | 1,174,691 | 32,186,533 |
| 22,188,415 | 607,962,571 | 23,871,597 | 654,081,758 | |
| 資産合計 | 71,760,083 | 1,966,226,274 | 74,682,570 | 2,046,302,418 |
要約連結財政状態計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年３月31日現在 (未監査) |
2017年６月30日現在 (監査済) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 3,340,111 | 91,519,041 | 3,340,111 | 91,519,041 |
| その他の準備金 | 864,939 | 23,699,329 | 1,523,559 | 41,745,517 |
| 利益剰余金 | 10,191,404 | 279,244,470 | 10,606,817 | 290,626,786 |
| 控除：自己株式－取得原価 | (261,699) | (7,170,553) | (596,577) | (16,346,210) |
| 親会社の所有者に帰属する資本合計 | 14,134,755 | 387,292,287 | 14,873,910 | 407,545,134 |
| 非支配持分 | 7,449,484 | 204,115,862 | 8,051,734 | 220,617,512 |
| 資本合計 | 21,584,239 | 591,408,149 | 22,925,644 | 628,162,646 |
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務及びその他の非流動負債 | 961,901 | 26,356,087 | 932,394 | 25,547,596 |
| 社債及び借入金 | 35,711,923 | 978,506,690 | 34,132,823 | 935,239,350 |
| 交付金及び拠出金 | 548,770 | 15,036,298 | 547,775 | 15,009,035 |
| 繰延税金負債 | 2,047,504 | 56,101,610 | 2,068,379 | 56,673,585 |
| 退職後給付債務 | 833,599 | 22,840,613 | 1,115,512 | 30,565,029 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 7,077 | 193,910 | 7,077 | 193,910 |
| デリバティブ金融商品 | 24,615 | 674,451 | 44,008 | 1,205,819 |
| 40,135,389 | 1,099,709,659 | 38,847,968 | 1,064,434,323 | |
| 流動負債 | ||||
| 買掛金、その他の債務及び その他の流動負債 |
3,584,146 | 98,205,600 | 3,376,463 | 92,515,086 |
| デリバティブ金融商品 | 59,240 | 1,623,176 | 128,772 | 3,528,353 |
| 関連当事者に対する債務 | 12,979 | 355,625 | 8,486 | 232,516 |
| 社債及び借入金 | 5,970,900 | 163,602,660 | 8,996,806 | 246,512,484 |
| 税金負債 | 231,430 | 6,341,182 | 210,474 | 5,766,988 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 181,760 | 4,980,224 | 187,957 | 5,150,022 |
| 10,040,455 | 275,108,467 | 12,908,958 | 353,705,449 | |
| 負債合計 | 50,175,844 | 1,374,818,126 | 51,756,926 | 1,418,139,772 |
| 資本及び負債合計 | 71,760,083 | 1,966,226,274 | 74,682,570 | 2,046,302,418 |
| マレーシア ・リンギット |
円 | マレーシア ・リンギット |
円 | |
| １株当たり純資産 | 1.32 | 36 | 1.43 | 39 |
要約連結財政状態計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2018年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 親会社の所有者に帰属 | |||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2017年７月１日現在 | 3,340,111 | 10,606,817 | (596,577) | 1,523,559 | 14,873,910 | 8,051,734 | 22,925,644 |
| ### 当期利益 | － | 405,242 | － | － | 405,242 | 497,385 | 902,627 |
| ### その他の包括利益 | － | 188,584 | － | (658,331) | (469,747) | (733,607) | (1,203,354) |
| ### 当期包括利益合計 | － | 593,826 | － | (658,331) | (64,505) | (236,222) | (300,727) |
| ### 当グループの組織変更 | － | (148,136) | － | (1) | (148,137) | 140,510 | (7,627) |
| ### 配当金支払額 | － | (526,761) | － | － | (526,761) | (506,538) | (1,033,299) |
| ### 新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － |
| ### 自己株式の取得 | － | － | (3) | － | (3) | － | (3) |
| ### 株式配当 | － | (334,881) | 334,881 | － | － | － | － |
| ### 子会社の株式オプションの失効 | － | 539 | － | (288) | 251 | － | 251 |
| ### 2018年３月31日現在 | 3,340,111 | 10,191,404 | (261,699) | 864,939 | 14,134,755 | 7,449,484 | 21,584,239 |
要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2018年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属 | |||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2017年７月１日現在 | 91,519,041 | 290,626,786 | (16,346,210) | 41,745,517 | 407,545,134 | 220,617,512 | 628,162,646 |
| ### 当期利益 | － | 11,103,631 | － | － | 11,103,631 | 13,628,349 | 24,731,980 |
| ### その他の包括利益 | － | 5,167,202 | － | (18,038,269) | (12,871,068) | (20,100,832) | (32,971,900) |
| ### 当期包括利益合計 | － | 16,270,832 | － | (18,038,269) | (1,767,437) | (6,472,483) | (8,239,920) |
| ### 当グループの組織変更 | － | (4,058,926) | － | (27) | (4,058,954) | 3,849,974 | (208,980) |
| ### 配当金支払額 | － | (14,433,251) | － | － | (14,433,251) | (13,879,141) | (28,312,393) |
| ### 新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － |
| ### 自己株式の取得 | － | － | (82) | － | (82) | － | (82) |
| ### 株式配当 | － | (9,175,739) | 9,175,739 | － | － | － | － |
| ### 子会社の株式オプションの失効 | － | 14,769 | － | (7,891) | 6,877 | － | 6,877 |
| ### 2018年３月31日現在 | 91,519,041 | 279,244,470 | (7,170,553) | 23,699,329 | 387,292,287 | 204,115,862 | 591,408,149 |
要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2017年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 親会社の所有者に帰属 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2016年７月１日現在 | 1,079,399 | 2,069,188 | 11,223,837 | (596,575) | 827,630 | 14,603,479 | 7,408,598 | 22,012,077 |
| ### 当期利益 | － | － | 583,974 | － | － | 583,974 | 427,327 | 1,011,301 |
| ### その他の包括利益 | － | － | (108,360) | － | 873,060 | 764,700 | 768,656 | 1,533,356 |
| ### 当期包括利益合計 | － | － | 475,614 | － | 873,060 | 1,348,674 | 1,195,983 | 2,544,657 |
| ### 当グループの 組織変更 |
－ | － | (373,764) | － | － | (373,764) | 177,219 | (196,545) |
| ### 配当金支払額 | － | － | (1,000,031) | － | － | (1,000,031) | (673,516) | (1,673,547) |
| ### 新株の発行 | 11,657 | 179,867 | － | － | － | 191,524 | － | 191,524 |
| ### 自己株式の取得 | － | － | － | (2) | － | (2) | － | (2) |
| ### 子会社の株式オプション失効 | － | － | 218 | － | (117) | 101 | － | 101 |
| ### 額面方式への移行* | 2,249,055 | (2,249,055) | － | － | － | － | － | － |
| ### 2017年３月31日現在 | 3,340,111 | － | 10,325,874 | (596,577) | 1,700,573 | 14,769,981 | 8,108,284 | 22,878,265 |
* 2017年１月31日より、2016年会社法は、授権株式資本及び株式の額面という概念を廃止した。その結果、株式払込剰余金の貸方残高は、2016年会社法第618条第２項に記載されている経過措置に従い、当社の資本金の一部となる。この経過措置にもかかわらず、当社は、2016年会社法の施行から24ヶ月以内に、2016年会社法第618条第３項に記載されている目的でこの金額を使用することができる。この経過措置による発行済普通株式数又は相対的な権利への影響はない。
要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2017年３月31日に終了した９ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2016年７月１日現在 | 29,575,533 | 56,695,751 | 307,533,134 | (16,346,155) | 22,677,062 | 400,135,325 | 202,995,585 | 603,130,910 |
| ### 当期利益 | － | － | 16,000,888 | － | － | 16,000,888 | 11,708,760 | 27,709,647 |
| ### その他の包括利益 | － | － | (2,969,064) | － | 23,921,844 | 20,952,780 | 21,061,174 | 42,013,954 |
| ### 当期包括利益合計 | － | － | 13,031,824 | － | 23,921,844 | 36,953,668 | 32,769,934 | 69,723,602 |
| ### 当グループの 組織変更 |
－ | － | (10,241,134) | － | － | (10,241,134) | 4,855,801 | (5,385,333) |
| ### 配当金支払額 | － | － | (27,400,849) | － | － | (27,400,849) | (18,454,338) | (45,855,188) |
| ### 新株の発行 | 319,402 | 4,928,356 | － | － | － | 5,247,758 | － | 5,247,758 |
| ### 自己株式の取得 | － | － | － | (55) | － | (55) | － | (55) |
| ### 子会社の株式オプション失効 | － | － | 5,973 | － | (3,206) | 2,767 | － | 2,767 |
| ### 額面方式への移行* | 61,624,107 | (61,624,107) | － | － | － | － | － | － |
| ### 2017年３月31日現在 | 91,519,041 | － | 282,928,948 | (16,346,210) | 46,595,700 | 404,697,479 | 222,166,982 | 626,864,461 |
* 2017年１月31日より、2016年会社法は、授権株式資本及び株式の額面という概念を廃止した。その結果、株式払込剰余金の貸方残高は、2016年会社法第618条第２項に記載されている経過措置に従い、当社の資本金の一部となる。この経過措置にもかかわらず、当社は、2016年会社法の施行から24ヶ月以内に、2016年会社法第618条第３項に記載されている目的でこの金額を使用することができる。この経過措置による発行済普通株式数又は相対的な権利への影響はない。
要約連結資本変動表は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 1,213,801 | 33,258,147 | 1,261,610 | 34,568,114 |
| 調整項目： | ||||
| 投資不動産の公正価値の調整額 | － | － | 39,625 | 1,085,725 |
| 棚卸資産の減損に対する引当金 | 955 | 26,167 | 1,405 | 38,497 |
| 繰延収益の償却 | (6,773) | (185,580) | (2,352) | (64,445) |
| 交付金及び拠出金の償却 | (16,001) | (438,427) | (14,643) | (401,218) |
| その他の無形資産の償却 | 37,487 | 1,027,144 | 55,576 | 1,522,782 |
| 減価償却費 | 1,131,537 | 31,004,114 | 1,096,026 | 30,031,112 |
| 受取配当金 | (24,439) | (669,629) | (45,975) | (1,259,715) |
| デリバティブの公正価値の変動 | (11,930) | (326,882) | (5,660) | (155,084) |
| 投資有価証券の公正価値の変動 | 17,112 | 468,869 | (1,364) | (37,374) |
| 投資有価証券売却益 | (4) | (110) | (33,563) | (919,626) |
| 有形固定資産売却益 | (20,515) | (562,111) | (13,941) | (381,983) |
| 減損損失 | 60,455 | 1,656,467 | 87,204 | 2,389,390 |
| 支払利息 | 1,223,673 | 33,528,640 | 949,785 | 26,024,109 |
| 受取利息 | (231,686) | (6,348,196) | (163,429) | (4,477,955) |
| 有形固定資産評価損 | 27,458 | 752,349 | 32,102 | 879,595 |
| 退職後給付引当金 | 46,110 | 1,263,414 | 43,294 | 1,186,256 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 1,455 | 39,867 | － | － |
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | (303,640) | (8,319,736) | (306,539) | (8,399,169) |
| 未実現為替差(益)／損 | (94,030) | (2,576,422) | 63,335 | 1,735,379 |
| その他の非資金項目 | (4,051) | (110,997) | (1,821) | (49,895) |
| 運転資本の増減調整前営業利益 | 3,046,974 | 83,487,088 | 3,040,675 | 83,314,495 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
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| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 運転資本の増減： | ||||
| 棚卸資産 | 2,220 | 60,828 | (54,844) | (1,502,726) |
| 不動産開発費 | (83,658) | (2,292,229) | (30,564) | (837,454) |
| 受取債権、預金及び前払金 | (300,295) | (8,228,083) | (1,259,160) | (34,500,984) |
| 支払債務及び未払費用 | 287,253 | 7,870,732 | (63,907) | (1,751,052) |
| 関連当事者残高 | (13,587) | (372,284) | (13,238) | (362,721) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,938,907 | 80,526,052 | 1,618,962 | 44,359,559 |
| 配当金受取額 | 324,746 | 8,898,040 | 347,345 | 9,517,253 |
| 利息支払額 | (1,057,354) | (28,971,500) | (906,475) | (24,837,415) |
| 利息受取額 | 234,989 | 6,438,699 | 139,421 | 3,820,135 |
| 退職給付制度支払額 | (95,731) | (2,623,029) | (85,059) | (2,330,617) |
| 法人税等支払額 | (293,300) | (8,036,420) | (337,300) | (9,242,020) |
| 営業活動によるキャッシュ純額 | 2,052,257 | 56,231,842 | 776,894 | 21,286,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 子会社の取得 | (14,975) | (410,315) | (393,601) | (10,784,667) |
| 関連会社の取得 | (71,921) | (1,970,635) | (11,002) | (301,455) |
| 開発費の発生額 | (54,579) | (1,495,465) | (87,860) | (2,407,364) |
| インフラ資産に対する交付金受取額 | 39,816 | 1,090,958 | 44,563 | 1,221,026 |
| インカムファンドの満期償還額／(組成額) | 171,492 | 4,698,881 | (365,719) | (10,020,701) |
| 有形固定資産売却による手取金 | 31,963 | 875,786 | 17,882 | 489,967 |
| 投資有価証券売却による手取金 | － | － | 40,478 | 1,109,097 |
| 投資不動産の取得 | (54,709) | (1,499,027) | (6,749) | (184,923) |
| 有形固定資産の取得 | (1,627,764) | (44,600,734) | (1,406,070) | (38,526,318) |
| 無形資産の取得 | (11,565) | (316,881) | (30,730) | (842,002) |
| 投資有価証券の取得 | (70,545) | (1,932,933) | (5,104) | (139,850) |
| 株主への貸付金 | (37,054) | (1,015,280) | － | － |
| 投資活動に使用したキャッシュ純額 | (1,699,841) | (46,575,643) | (2,203,912) | (60,387,189) |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2018年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
2017年３月31日 に終了した９ヶ月間 (未監査) |
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| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 配当金支払額 | (526,761) | (14,433,251) | (1,000,031) | (27,400,849) |
| 子会社の非支配持分に対する配当金支払額 | (506,538) | (13,879,141) | (673,516) | (18,454,338) |
| 当社による自己株式取得(純額) | (3) | (82) | (2) | (55) |
| 子会社による自己株式取得 | (3) | (82) | (2) | (55) |
| 借入による収入 | 8,527,487 | 233,653,144 | 2,979,925 | 81,649,945 |
| 新株発行による収入 | － | － | 191,524 | 5,247,758 |
| 子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入 |
17,149 | 469,883 | 256,609 | 7,031,087 |
| 借入金の返済 | (8,527,168) | (233,644,403) | (972,798) | (26,654,665) |
| 財務活動(に使用した)／によるキャッシュ 純額 |
(1,015,837) | (27,833,934) | 781,709 | 21,418,827 |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | (663,421) | (18,177,735) | (645,309) | (17,681,467) |
| 為替レート変動による影響額 | (663,105) | (18,169,077) | 651,345 | 17,846,853 |
| 現金及び現金同等物－期首残高 | 13,316,838 | 364,881,361 | 13,679,430 | 374,816,382 |
| 現金及び現金同等物－期末残高 | 11,990,312 | 328,534,549 | 13,685,466 | 374,981,768 |
| 現金及び現金同等物の内訳： | ||||
| 公認銀行における定期預金 | 11,004,734 | 301,529,712 | 12,141,836 | 332,686,306 |
| 現金預金 | 993,730 | 27,228,202 | 1,543,761 | 42,299,051 |
| 当座借越 | (8,152) | (223,365) | (131) | (3,589) |
| 11,990,312 | 328,534,549 | 13,685,466 | 374,981,768 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2017年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
要約連結四半期財務書類は、当グループの2017年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2017年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。
これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。
マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク
2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。
MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。
当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当社は発行済株式資本のうち普通株式1,000株及び2,000株を１株当たり1.46マレーシア・リンギットの平均価格で公開市場から買戻した。当該株式買戻しの支払対価(取引費用を含む)総額は、それぞれ1,465マレーシア・リンギット及び2,920マレーシア・リンギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第６項の要件に従い自己株式として保有されている。
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、2017年10月26日の時点で保有されていた普通株式50株につき自己株式１株の割合で、2017年11月９日に総額334,881,368マレーシア・リンギットの自己株式合計210,696,721株が株式配当として株主に分配された。
2018年３月31日現在、保有する自己株式数は普通株式164,652,418株であった。
2018年３月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2017年６月30日に終了した事業年度に関して： | ||
| 2017年11月10日に支払われた普通株式１株につき５センの中間配当 (シングルティア方式) |
526,761 |
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2018年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 建設 | 情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル | 公益事業 | 消去 | 合計 | |
| 外部収益 | 153,788 | 3,966 | 2,011,605 | 716,443 | 340,615 | 881,421 | 7,600,913 | － | 11,708,751 |
| セグメント 間収益 |
125,015 | 59,754 | 7,824 | 173,017 | 220,102 | 10,319 | 11,837 | (607,868) | － |
| 収益合計 | 278,803 | 63,720 | 2,019,429 | 889,460 | 560,717 | 891,740 | 7,612,750 | (607,868) | 11,708,751 |
| セグメント 業績 |
|||||||||
| 営業利益 | 12,929 | 3,115 | 203,957 | 599,243 | 336,299 | 58,088 | 920,203 | － | 2,133,834 |
| 財務費用 | (1,223,673) | ||||||||
| 910,161 | |||||||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 303,640 | ||||||||
| 税引前利益 | 1,213,801 |
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2017年３月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 建設 | 情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル | 公益事業 | 消去 | 合計 | |
| 外部収益 | 93,623 | 2,813 | 1,767,374 | 889,094 | 277,768 | 742,826 | 7,057,099 | － | 10,830,597 |
| セグメント 間収益 |
310,187 | 61,176 | 13,835 | 149,173 | 225,009 | 10,070 | 11,638 | (781,088) | － |
| 収益合計 | 403,810 | 63,989 | 1,781,209 | 1,038,267 | 502,777 | 752,896 | 7,068,737 | (781,088) | 10,830,597 |
| セグメント 業績 |
|||||||||
| 営業利益 | 31,617 | 1,434 | 237,661 | 350,766 | 385,498 | 107,707 | 790,173 | － | 1,904,856 |
| 財務費用 | (949,785) | ||||||||
| 955,071 | |||||||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 306,539 | ||||||||
| 税引前利益 | 1,261,610 |
2018年３月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2017年７月31日、当社の子会社であるアイディール・ワールド・プライベート・リミテッドは、普通株式２株で構成されているプレスティージ・ライフスタイル・アンド・リビング・センドリアン・バーハッド(以下「PLL」という)の全発行済払込済株式資本にあたる同社の全株式を、2.00マレーシア・リンギットの対価でスターヒル・リビング・コム・センドリアン・バーハッド(以下「SHLC」という)に売却した。その結果PLLはSHLCの完全子会社となり、引き続き当社の間接子会社である。
・ 2017年９月27日、ワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTLセメント」という)の完全子会社であるワイ・ティー・エル・セメント(ホンコン)リミテッド(以下「YTLセメントHK」という)は、当社の子会社でもあり、コンクリート・スター・リミテッド(以下「CSL」という)の全発行済払込済株式資本にあたる1.00米ドルの株式１株を額面価額で取得した。その結果、CSLはYTLセメントHKの完全子会社となり、YTLセメント及び当社の間接子会社となった。CSLは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2017年11月２日、YTLセメントの間接完全子会社であるゼジアン・ハンズー・ダマ・セメント・カンパニー・リミテッドは、廃棄物処理事業を引き受けるためにハンズー・ダマ・カイ・トング・エンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド(以下「ハンズー・ダマ・カイ・トング」という)という完全子会社を中華人民共和国で設立した。ハンズー・ダマ・カイ・トングは、1.0百万人民元の登録資本を有する有限責任の株式会社である。
・ 2018年１月19日、当社の完全子会社であるシャリカット・ペムベナーン・ヨー・ティオン・レイ・センドリアン・バーハッド(以下「SPYTL」という)は、ワイ・ティー・エル・ハイ・スピード・レール・センドリアン・バーハッド(以下「YTL HSR」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。YTL HSRは主に、鉄道プロジェクトの引き受け、建設、維持、改善、開発、実施、制御、実行及び管理を行うこととなる。2018年２月５日、YTL HSRはその名称をYTL THP JVセンドリアン・バーハッドに変更した。同社は、2018年２月10日のSPYTLによる新規普通株式69株及びTHプロパティーズ・センドリアン・バーハッドによる新規普通株式30株の引受に伴い、SPYTLの70％所有子会社となった。
・ 2018年１月25日、YTLセメントHKは、機械、電気機器及び部品の取引、技術移転、開発並びにコンサルタント業務を引き受けるために、ベイジン・ダマ・シノソース・トレーディング・カンパニー・リミテッド(以下「ベイジン・ダマ・シノソース」という)という完全子会社を中華人民共和国で設立した。ベイジン・ダマ・シノソースは、1.0百万人民元の登録資本を有する有限責任の株式会社である。
・ 2018年３月16日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・エナジー・ビー・ヴイ(以下「YTLJE」という)は、ベル・エア・デン・ハーグ・ビヘーア・ビー・ヴイ(以下「ベル・エア」という)の株式資本の全発行済株式にあたる普通株式1,768,000株を現金対価60,300,000.00ユーロで取得する契約(以下「SPA」という)を、ベル・エア・ホテル・ホールディングス・エス・エイ・アール・エルと締結した(以下「取得案」という)。当該対価は、SPAに記載された調整を受ける可能性がある。
取得案の完了後、ベル・エアはYTLJEの子会社となるとともに、YTLパワー及び当社の間接子会社となる。その結果、ベル・エアの完全子会社であるビー・ヴイ・ホテル・ベル・エア・デン・ハーグ(以下「BVホテル」という)は、YTLJE、YTLパワー及び当社の間接子会社となる。
ベル・エアは、2011年５月26日にオランダのアムステルダムで設立された。ベル・エアは、オランダのJohan de Wittlaan 30, 2517 JR The Hagueに所在する客室数が306室のマリオット・ホテル・ザ・ハーグ (以下「当ホテル」という)の法的な所有者かつ受益者である。ベル・エアとBVホテルが、当ホテルの運営業務を行っている。
・ 2018年３月29日及び2018年３月30日、SPYTLは以下の完全子会社を設立した。各社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。
(ⅰ)ダヤン・ベイ・デベロップメント・センドリアン・バーハッド(以下「DBD」という)
(ⅱ)ダヤン・バンティング・リゾート・センドリアン・バーハッド(以下「DBR」という)
(ⅲ)ノースウエスタン・デベロップメント・センドリアン・バーハッド(以下「NDSB」という)
DBD、DBR及びNDSBは主に不動産投資及び開発を行うこととなる。
・ 2018年３月30日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社であるコンソーシアム・ジャリンガン・セランゴール・センドリアン・バーハッドは、ヤキン・テレセル・センドリアン・バーハッド(以下「ヤキン・テレセル」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。ヤキン・テレセルは主に、電気通信インフラの計画、開発、導入及び管理並びに情報通信技術サービスの提供を行うこととなる。
2017年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
・ 2018年４月４日、YTLパワーの子会社であるワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ・センドリアン・バーハッドは、イエスリンク・センドリアン・バーハッド(以下「イエスリンク」という)という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレーシア・リンギットであり、普通株式１株により構成されている。イエスリンクは主に、知的財産及び／又は財産権の管理及び保護を含むモノのインターネット(以下「IoT」という)への取組みに関連するソリューション及びサービスの提供、並びに当該サービスの提供に関連した取組みを行うこととなる。
・ 2018年４月５日、ワイ・ティー・エル・シンガポール・プライベート・リミテッド(以下「YTLシンガポール」という)の子会社であり、当社の完全子会社でもあるアイディール・ワールド・プライベート・リミテッド(以下「IWPL」という)及びジェネシス－アライアンス・リテール・プライベート・リミテッド(以下「GAR」という)の両社は、シンガポールの会社法(CAP 50)第344A条に従い、シンガポールの会計企業規制庁の登記簿から抹消された。これにより、IWPLとGARはYTLシンガポールの子会社ではなくなり、また当社の間接子会社ではなくなった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年 ３月31日に 終了した 当四半期 会計期間 |
2017年 ３月31日に 終了した 前年同四半期 会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
2018年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計) |
2017年 ３月31日 に終了した ９ヶ月間 (累計) |
増減率 (％) ＋/－ |
|
| 収益 | ||||||
| 建設 | 92,608 | 40,040 | 131％ | 153,788 | 93,623 | 64％ |
| 情報技術及びeコマース関連事業 | 917 | 561 | 63％ | 3,966 | 2,813 | 41％ |
| セメントの製造及び販売 | 641,319 | 566,662 | 13％ | 2,011,605 | 1,767,374 | 14％ |
| 不動産投資及び開発 | 166,729 | 352,227 | -53％ | 716,443 | 889,094 | -19％ |
| マネージメント・サービス及び その他 |
130,905 | 121,685 | 8％ | 340,615 | 277,768 | 23％ |
| ホテル | 330,666 | 288,570 | 15％ | 881,421 | 742,826 | 19％ |
| 公益事業 | 2,516,549 | 2,346,627 | 7％ | 7,600,913 | 7,057,099 | 8％ |
| 3,879,693 | 3,716,372 | 11,708,751 | 10,830,597 | |||
| 税引前利益 | ||||||
| 建設 | 985 | 10,810 | -91％ | 12,915 | 31,610 | -59％ |
| 情報技術及びeコマース関連事業 | 640 | 133 | 381％ | 3,115 | 1,434 | 117％ |
| セメントの製造及び販売 | 23,321 | 28,873 | -19％ | 163,588 | 200,241 | -18％ |
| 不動産投資及び開発 | 113,375 | 78,716 | 44％ | 399,171 | 195,447 | 104％ |
| マネージメント・サービス及び その他 |
(63,940) | 127,935 | -150％ | (145,869) | 62,696 | -333％ |
| ホテル | 47,767 | 50,938 | -6％ | 52,959 | 99,179 | -47％ |
| 公益事業 | 255,962 | 215,898 | 19％ | 727,922 | 671,003 | 8％ |
| 378,110 | 513,303 | 1,213,801 | 1,261,610 |
当四半期会計期間において、当グループは前年同四半期会計期間に計上された3,716.4百万マレーシア・リンギットと比較して3,879.7百万マレーシア・リンギットの収益を計上した。当グループの当四半期会計期間における税引前利益は378.1百万マレーシア・リンギットであったが、これは前年同四半期会計期間に計上された513.3百万マレーシア・リンギットの利益と比較して135.2百万マレーシア・リンギット、すなわち26.3％の減少であった。
９ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2017年３月31日に終了した前年同四半期累計期間に計上された10,830.6百万マレーシア・リンギットに対して11,708.8百万マレーシア・リンギットであった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益1,213.8百万マレーシア・リンギットであったが、これは前年同四半期累計期間に計上された1,261.6百万マレーシア・リンギットと比較して47.8百万マレーシア・リンギット、すなわち3.8％の減少であった。
前年同四半期会計期間／累計期間と比較した、2018年３月31日に終了した当四半期会計期間／累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。
建設
当四半期会計期間／９ヶ月の当四半期累計期間において、収益の増加は主に工事が進捗したことによるものであり、税引前利益の減少は主に計上された建設マージンの低下及び操業コストの増加によるものであった。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、コンテンツ及びデジタル・メディア部門から計上されたデジタル・メディア広告の収益の増加並びに現金預金に係る受取利息の増加によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、全部門における販売量の増加によるものであった。収益の増加に反して、税引前利益の減少は主に、製造原価及び財務費用の増加並びに国内市場における価格競争の激化によるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の減少は主に、SPYTLが引き受けたミッドフィールズ２プロジェクトの完了、並びにセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド、PYPセンドリアン・バーハッド及びブダヤ・ベルサトゥ・センドリアン・バーハッドがそれぞれ実施したザ・フェンネル、ダリア及びウ・タントのプロジェクトの末成工事未収金の減少によるものであった。これは当該プロジェクトが完了しているためである。一方、税引前利益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上したオーストラリア・ドル建ターム・ローンに係る未実現為替差益が増加したことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に受取利息の増加によるものであり、税引前損失の増加は主に、関連会社が計上したローンの条件緩和に関する会計処理から生じる一時的な調整が行われなかったこと及びワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド・グループが計上した財務費用が増加したことによるものであった。
ホテル
当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、クアラルンプールのザ・ホテル・ストライプス、オーストラリアのシドニー・ハーバー・マリオット・ホテル及び英国において新規に取得された３軒のホテルが貢献したことによるものであった。一方、税引前利益の減少は主に会社間残高に係る未実現為替差損の増加及びタイのサムイ島のザ・リッツ・カールトンにおいて発生した開業準備及び研修に係る費用の影響によるものであった。
公益事業
当四半期会計期間／９ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、電力発電(受託)部門において2017年９月１日に短期発電を開始したこと、並びに法人顧客向け小売市場の開放、規制当局から認可された料金値上げ、加えて水道及び下水部門が計上した運営コストの減少によるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ64.9％及び60.0％貢献している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年３月31日 に終了した 当四半期会計期間 |
2017年12月31日 に終了した 前四半期会計期間 |
増減率 (％) ＋/－ |
||||
| 収益 | 3,879,693 | 3,899,196 | -1％ | |||
| 税引前利益 | 378,110 | 395,603 | -4％ | |||
| 親会社の所有者に帰属する利益 | 136,252 | 126,093 | 8％ |
収益及び税引前利益の減少は主に、セメントの製造及び販売セグメントの価格競争も相まってフェスティバル・シーズン中に全部門において販売量が減少したことによるものであった。
2017年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
建設
建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発及びインフラ業務に関連しているため、2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
情報技術及びeコマース関連事業
収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメントの2018年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。
セメントの製造及び販売
セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2018年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2018年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の45％の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、2020年半ばの運転開始を予定している。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給する運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、規制体制のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サービス、中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化、並びにスチーム販売、石油貯蔵タンクのリース、燃料補給サービス及び飲料水の販売における規制対象外の附帯事業を引き続き重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもとで事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供していく。
モバイル・ブロードバンド・セグメントは、昨年度の全国的な4G LTEサービス及びボイスオーバーLTE(VoLTE)サービスの導入に支えられ、より高い収益を生み出すために加入者数の増加を目指し、引き続きより競争力のある商品を提供していく。マレーシアの学生を力付け、生涯学習という文化及びグローバルな知識経済において成功するためのテクノロジーのノウハウを授けるためにインターネット技術の利用支持に努める中で、当グループは引き続き、全国的な学習の質の向上に情報テクノロジーを利用する目的でマレーシア政府が取り組んでいるプロジェクトである1BestariNetプロジェクトの導入を順調に進めてきた。このプロジェクトの主な特徴は、学校が指導と学習、コミュニケーション及び管理を簡素化し、かつ強化できる学習プラットフォームであるフロッグVLE(バーチャル学習環境)を10,000校超の公立学校に提供することである。Yes Zoomゲートウェイ機器のLTE版を導入する計画及び近い将来においてYesプラットフォームをサラワクへ拡張する計画も進行中である。
B５ 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2018年３月31日までの 当四半期累計期間 |
|||
| 当期利益に影響する費用／(収益)： | ||||
| 関連会社の減損に対する引当金(戻入)／繰入 | (10) | 432 | ||
| 棚卸資産の減損に対する引当金(戻入)／繰入 | (870) | 955 | ||
| 債権の減損に対する引当金－戻入後 | 19,410 | 59,973 | ||
| 繰延収益の償却 | (2,246) | (6,773) | ||
| 交付金及び拠出金の償却 | (4,522) | (16,001) | ||
| その他の無形資産の償却 | 10,711 | 37,487 | ||
| 有形固定資産減価償却費 | 371,397 | 1,131,537 | ||
| 受取配当金 | (20,186) | (24,439) | ||
| デリバティブの公正価値の変動 | (4,942) | (11,930) | ||
| 投資有価証券の公正価値の変動 | 21,118 | 17,112 | ||
| 支払利息 | 401,836 | 1,223,673 | ||
| 受取利息 | (18,500) | (51,358) | ||
| 為替差益 | (61,273) | (107,065) | ||
| 有形固定資産売却益純額 | (5,989) | (20,515) | ||
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 814 | 1,455 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2018年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2018年３月31日までの 当四半期累計期間 |
|||
| 当期に関する | ||||
| －法人所得税 | 80,321 | 297,629 | ||
| －繰延税金 | (363) | 13,545 | ||
| 79,958 | 311,174 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を上回っており、これは主に異なる税務管轄の対象となる所得により部分的に相殺されている。
現実的に直近の日である本報告書日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。
2018年３月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 担保付 | 無担保 | 合計 | ||||
| 流動 | ||||||
| 銀行引受手形 | － | 4,555 | 4,555 | |||
| 当座借越 | － | 8,152 | 8,152 | |||
| ファイナンス・リース債務 | 81,548 | 30,160 | 111,708 | |||
| ICULS* | － | 15,850 | 15,850 | |||
| 継続与信枠 | － | 2,425,125 | 2,425,125 | |||
| ターム・ローン | 23,750 | 1,183,961 | 1,207,711 | |||
| 社債 | － | 2,197,799 | 2,197,799 | |||
| 105,298 | 5,865,602 | 5,970,900 | ||||
| 非流動 | ||||||
| ファイナンス・リース債務 | 27,503 | 8,491 | 35,994 | |||
| ICULS* | － | 10,909 | 10,909 | |||
| ターム・ローン | 3,085,287 | 14,397,935 | 17,483,222 | |||
| 社債 | 328,196 | 17,853,602 | 18,181,798 | |||
| 3,440,986 | 32,270,937 | 35,711,923 | ||||
| 借入金合計 | 3,546,284 | 38,136,539 | 41,682,823 |
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
上記に含まれている外貨建借入金は以下のとおりである。
| 外貨 | マレーシア・リンギット 換算額 |
|||
| (単位：千) | (単位：千) | |||
| 米ドル | 896,466 | 3,462,152 | ||
| シンガポール・ドル | 3,275,205 | 9,650,064 | ||
| 英ポンド | 2,135,642 | 11,571,335 | ||
| 日本円 | 16,070,112 | 583,650 | ||
| タイ・バーツ | 1,501,521 | 185,801 | ||
| オーストラリア・ドル | 529,384 | 1,570,471 | ||
| 27,023,473 |
2018年３月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| デリバティブの種類 | 契約／想定元本 | 公正価値 | ||
| 燃料油スワップ | ||||
| －１年未満 | 903,211 | 967,020 | ||
| －１年から３年 | 177,979 | 198,438 | ||
| －３年超 | 1,121 | 1,185 | ||
| 為替先渡取引 | ||||
| －１年未満 | 936,599 | 911,932 | ||
| －１年から３年 | 239,855 | 228,397 | ||
| －３年超 | 1,135 | 1,144 | ||
| 金利スワップ契約 | ||||
| －１年から５年 | 958,262 | (10,492) |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2018年３月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 金融負債の種類 | 公正価値測定の 基準 |
利得の理由 | 公正価値による利得 | |
| 2018年３月31日に 終了した 当四半期会計期間 |
2018年３月31日に 終了した ９ヶ月間(累計) |
|||
| 為替先渡取引 | 契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 | 契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 | (1,595) | (436) |
| 燃料油スワップ | 契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 | 契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に変動した。 | (408) | 12,423 |
| 合計 | (2,003) | 11,987 |
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| レベル１ | レベル２ | 合計 | ||||
| 2018年３月31日 | ||||||
| 資産 | ||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| －売買目的デリバティブ | － | 7,243 | 7,243 | |||
| －インカムファンド | － | 2,852,219 | 2,852,219 | |||
| －株式投資 | － | 3,921 | 3,921 | |||
| ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | － | 114,710 | 114,710 | |||
| 売却可能金融資産 | 73,575 | 42 | 73,617 | |||
| 資産合計 | 73,575 | 2,978,135 | 3,051,710 | |||
| 負債 | ||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| －売買目的デリバティブ | － | 5,926 | 5,926 | |||
| ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | － | 77,929 | 77,929 | |||
| 負債合計 | － | 83,855 | 83,855 |
以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。
2015年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続を開始した。この裁判は2017年11月に開かれ、当事者は現在、最終弁論に向けた手続きを行っている。裁判所は2018年半ばに判決を下すことが予想されている。
取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
| 2018年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2017年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間 |
|||
| 親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット) |
136,252 | 285,952 | ||
| 加重平均普通株式数(千株) | ||||
| 加重平均普通株式数(千株) | 10,910,559 | 10,793,991 | ||
| 控除：株式の買戻し | (375,348) | (375,348) | ||
| 10,535,211 | 10,418,643 | |||
| 基本的１株当たり利益(セン) | 1.29 | 2.74 |
当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
| 2018年３月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2017年３月31日に終了した 前年同四半期会計期間 |
|||
| 親会社の所有者に帰属する利益 (千マレーシア・リンギット) |
136,252 | 285,952 | ||
| 加重平均普通株式数－希薄化後(千株) | ||||
| 加重平均普通株式数－基本的 | 10,535,211 | 10,418,643 | ||
| 未行使の従業員株式オプション制度 (以下「ESOS」という)の影響 |
－ | － | ||
| 10,535,211 | 10,418,643 | |||
| 希薄化後１株当たり利益(セン) | 1.29 | 2.74 |
未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、220.859百万マレーシア・リンギット(2017年：227.430百万マレーシア・リンギット)である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は220.859百万マレーシア・リンギット(2017年：227.430百万マレーシア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット(2017年：0.02マレーシア・リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホー・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプール
日付：2018年５月24日
0105030_0905347503006.htm
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
四半期財務書類に対する注記A10に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、会計基準（以下「FRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、修正されたFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は関連当事者取引の開示においては要求されない。
(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。
(6) 公正価値の測定
マレーシア基準においては、FRS第139号「金融商品の認識及び測定」に従って、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識する。さらに、一定の場合に適用できる、金融資産、金融負債を「純損益を通じて公正価値で測定する」項目として分類し、公正価値で測定してその変動額を損益計算書で認識することができるという取消不能なオプションが認められている。売却可能投資は公正価値で測定し、評価差額は資本に計上する。活発な市場における市場価格がなく、かつ公正価値を信頼性をもって測定できない持分投資は取得原価で評価する。
日本基準においては、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益計算書で認識される。売却可能有価証券（「その他有価証券」）は公正価値で測定する。公正価値の変動額は以下のいずれかの方法で処理される。
i) 公正価値の変動額を純資産の部に計上し、売却、減損あるいは償還時に損益計算書へ振り替える。
ii) 個々の有価証券ごとに、公正価値が取得原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
市場価格のない有価証券は取得原価で評価する。金融負債はデリバティブ取引によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、FRS第139号に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初は資本において繰延べられ、その後ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同時に損益計算書に含められる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる。また、資産購入に関する予定取引のヘッジについては購入資産の取得原価に加減する処理が認められる。金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。
日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
FRSでは、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
0106010_0905347503006.htm
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
0201010_0905347503006.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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