Quarterly Report • Mar 27, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年３月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 2017年度第２四半期 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
| 【会社名】 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
| (YTL Corporation Berhad) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・ピン (Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Managing Director) |
| 【本店の所在の場所】 | マレーシア 55100 クアラルンプール、ジャラン・ブキット・ビンタン 55、ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 (11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza, 55, Jalan Bukit Bintang, 55100 Kuala Lumpur, Malaysia) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 森下 国彦 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都港区元赤坂１丁目２番７号 赤坂Ｋタワー アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6888-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 戸塚 悠里 弁護士 小滝 博行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂１丁目２番７号 赤坂Ｋタワー アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6888-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 戸塚 悠里 弁護士 小滝 博行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注１) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の額面10センの記名式額面普通株式を指す。
(注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギット」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センである。
(注３) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用されている換算率は１マレーシア・リンギット＝25.46円である。上記の為替相場は、2017年３月１日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.9280マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2017年６月30日に終了する事業年度は「2017年度」と表示し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
下記を除き、当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。
外国為替管理制度
マレーシア中央銀行（バンク・ヌガラ・マレーシア)(「BNM」)は、2016年12月２日付けで、為替管理規則に関する補足の通知を発行した。当該規則は2016年12月５日より効力を発生した。当該通知の目的は、マレーシアの金融市場の開発を促進することである。
主な施策は以下のとおりである。
パートＡ：更なる為替リスクの管理
BNMに登録しているマレーシア非居住者である機関投資家は、証拠書類なしで、認可オンショア銀行又は任命海外オフィスを通じて、投資しているリンギット建て資産の25％を上限として、リンギット建て原資産についての先物取引契約を解除したり、リンギット建て原資産の先物売買を行うことにより、ヘッジを上乗せすることができる。
BNMに登録しているマレーシア居住者である機関投資家は、証拠書類なしで、認可オンショア銀行を通じて、投資している外貨建て資産の25％を上限として、外貨建て原資産についての先物取引契約を解除したり、外貨建て原資産の先物売買を行うことによりヘッジを上乗せすることができる。
マレーシア居住者は、証拠書類なしで、認可オンショア銀行１行あたりネット・オープン・ポジションの総計を６百万マレーシア・リンギットを上限として、為替リスクをヘッジし、認可オンショア銀行との米ドル及び人民元とマレーシア・リンギットのヘッジ・ポジションを解除することができる。
パートＢ：リンギット・ベースでの取引決済及び投資の促進
認可オンショア銀行によって任命され、BNMが承認した非居住者金融機関は、金融取引の確定約定に基づくリンギットの先物売買、簿記目的での非居住者のリンギット口座の開設、または居住者との物品又はサービスの国際貿易の決済のため、非居住者にリンギットの貿易融資を行うことができる。
居住者との物品又はサービスの国内取引の決済は、リンギットでのみ行うことができる。
パートＣ：オンショア金融市場の深化及び流動性の促進
ガイドラインの一部として以下のことが定められている。
居住者である輸出業者は、物品の輸出による収益の25％までを外貨で保有することができる。物品の輸出による外貨収益の残高は、認可オンショア銀行を通じてリンギットに両替する。
国内でリンギットの借入れのない居住者は、自己又は顧客のために、国内で外貨資産に投資することができ、その額は制限されない。
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| 2017年度 第２四半期連結累計期間 自 2016年10月１日 至 2016年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞ |
2016年度 第２四半期連結累計期間 自 2015年10月１日 至 2015年12月31日 ＜括弧内は第２四半期 連結会計期間＞ |
2016年度 自 2015年７月１日 至 2016年６月30日 |
|
| 収益 (百万マレーシア・リンギット) |
7,114.2 <3,622.1> |
8,386.8 <3,938.4> |
15,377.5 |
| 営業利益 (百万マレーシア・リンギット) |
1,182.3 <613.9> |
1,551.5 <834.9> |
2,935.3 |
| 純利益 (百万マレーシア・リンギット) |
572.1 <309.0> |
772.2 <452.9> |
1,887.0 |
| 純資産 (百万マレーシア・リンギット) |
14,630.8 | 14,399.4 | 14,603.5 |
| 総資産（注１） (百万マレーシア・リンギット) |
69,877.2 | 70,116.8 | 67,266.8 |
| １株当たり純利益(セン) | 2.84 <1.42> |
4.20 <2.25> |
8.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 純利益(セン) |
2.84 <1.42> |
4.20 <2.25> |
8.80 |
| 自己資本比率（％）(注２) | 20.9 | 20.5 | 21.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
505.5 | 2,069.0 | 2,866.7 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
(1,187.5) | (1,551.5) | (1,880.1) |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー (百万マレーシア・リンギット) |
181.3 | (1,131.7) | (1,530.2) |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 (百万マレーシア・リンギット) |
13,663.9 | 14,010.6 | 13,679.4 |
| 包括利益金額 (百万マレーシア・リンギット) （注１） |
1,979.5 <1,116.6> |
1,958.8 <(463.8)> |
2,379.1 |
(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マルチ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベーション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間（2016年７月１日から2016年12月31日までの６ヶ月間）中、これらの事業の内容に重要な変更はなかった。
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「第３ ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。
(1) 当四半期会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若しくはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
(1) 業績等の概要
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2) キャッシュ・フローの状況
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当四半期連結累計期間中の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
(5) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はない。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はない。
(7) 主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著しい変動はない。
ii) 当四半期連結累計期間中、最近連結会計年度末において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はない。
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(1) 【株式の総数等】
(2016年12月31日現在)
| 授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株） |
| 15,000,000,000 | 10,910,559,429 | 4,089,440,571 |
(2016年12月31日現在)
| 記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 |
種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 記名式株式、額面10セン | 普通株式 | 10,910,559,429 | マレーシア証券取引所 東京証券取引所 |
― |
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
下表は当四半期会計期間における発行済株式資本の推移を示したものである。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 | 資本金残高 | 摘要 |
| マレーシア・ リンギット (円) |
マレーシア・ リンギット (百万円) |
||||
| 2016年９月30日 現在 |
－ | 10,895,708,758 | － | 1,089,570,875.80 (27,740) |
|
| 2016年10月５日 | 892,077 | 10,896,600,835 | 89,207.70 (2,271,228) |
1,089,660,083.50 (27,743) |
株式交換 |
| 2016年10月７日 | 1,164,047 | 10,897,764,882 | 116,404.70 (2,963,664) |
1,089,776,488.20 (27,746) |
株式交換 |
| 2016年10月11日 | 1,926,727 | 10,899,691,609 | 192,672.70 (4,905,447) |
1,089,969,160.90 (27,751) |
株式交換 |
| 2016年10月13日 | 373,838 | 10,900,065,447 | 37,383.80 (951,792) |
1,090,006,544.70 (27,752) |
株式交換 |
| 2016年10月18日 | 1,702,476 | 10,901,767,923 | 170,247.60 (4,334,504) |
1,090,176,792.30 (27,756) |
株式交換 |
| 2016年10月20日 | 218,931 | 10,901,986,854 | 21,893.10 (557,398) |
1,090,198,685.40 (27,756) |
株式交換 |
| 2016年12月15日 | 8,572,575 | 10,910,559,429 | 857,257.50 (21,825,776) |
1,091,055,942.90 (27,778) |
強制取得 |
| 2016年12月31日 現在 |
0 | 10,910,559,429 | 0 | 1,091,055,942.90 (27,778) |
オプション：
(i) 株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高： 130,880,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.75マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：229,040,000マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高：なし
(b) 当該新株予約権の行使により発行する株式の価格：なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：なし
(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2016年12月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| １ ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッド (注１) |
マレーシア55100 クアラルンプール ジャラン・ブキット・ビンタン55 ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 |
4,748,275,858 | 45.07 |
| ２ DB(マレーシア)ノミニー(アシン)センドリアン・バーハッド／ドイツ銀行AGシンガポール（PWMアシン）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50250 クアラルンプール ジャラン・スルタン・イスマイル ８ メナラIMC 18階 |
1,038,289,729 | 9.86 |
| ３ シティグループ・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド－被雇用者年金基金 | マレーシア50100 クアラルンプール 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ SFS-DCC MY キャップ・スクエア・タワー３Ｆ |
649,860,847 | 6.17 |
| ４ RHBキャピタル・ノミニーズ（テンパタン）センドリアン・バーハッド-ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドのための担保有価証券勘定(注２) | マレーシア50450 クアラルンプール ジャラン・アンパン プラザOSK 10階 |
300,000,000 | 2.85 |
| ５ アマナラヤ・トラスティーズ・バーハッド －アマナ・サハム・ブミプテラ |
ペルモダラン・ナショナル・バーハッド マレーシア50400 クアラルンプール 201-A ジャラン・トゥン・ラザク ティンカット23 メナラPNB |
229,442,600 | 2.18 |
| ６ HSBCノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド -JPモルガン・チェース・バンク、ナショナル・アソシエーション（JPMINTL BK Ltd.）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50100 クアラルンプール レボー・アンパン No ２ |
162,958,688 | 1.55 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有普通株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ７ カルタバン・ノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド - ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（West CLT OD67）の適用免除授権ノミニー | マレーシア50732 クアラルンプール 私書箱 13150 |
106,925,038 | 1.01 |
| ８ タン・スリ・ダト（ドクター）フランシス・ヨー・ソック・ピン | マレーシア55100 クアラルンプール 55 ジャラン・ブキット・ビンタン ワイ・ティー・エル・プラザ ペントハウス |
97,477,545 | 0.93 |
| ９ 州官房長、パハン州 | クアンタン 25503 ウィズマ・スリ・パハン ティンカット２ ブロックＡ |
94,697,451 | 0.90 |
| 10 UOBMノミニーズ(アシン)センドリアン・バーハッド ベルベット・プロパティーズ・リミテッド口座（ドイツ銀行AGシンガポール支店(PBD)） |
マレーシア50050 クアラルンプール メダン・パサール10-12 バングナンUOB ９階 |
91,784,855 | 0.87 |
(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有している。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の5.78％を保有している。
(注２) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドである。
男性11名、女性２名（役員のうち女性の比率 15.38％）
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１ 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシアと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにおいて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
２ 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リンギット＝25.46円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2017年３月１日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.9280マレーシア・リンギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
３ この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムの監査を受けていない。
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| (未監査) | ||||
| 2016年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2015年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
| 千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
|
| 収益 | 3,622,075 | 3,938,396 | 7,114,225 | 8,386,785 |
| 売上原価 | (2,657,397) | (2,908,906) | (5,164,228) | (6,190,195) |
| 売上総利益 | 964,678 | 1,029,490 | 1,949,997 | 2,196,590 |
| その他の営業収益 | 125,219 | 273,527 | 191,046 | 324,067 |
| その他の営業費用 | (476,010) | (468,167) | (958,711) | (969,205) |
| 営業利益 | 613,887 | 834,850 | 1,182,332 | 1,551,452 |
| 財務費用 | (315,309) | (343,593) | (621,926) | (683,839) |
| 関連会社及び共同支配企業における持分損益 | 103,434 | 103,594 | 187,901 | 202,087 |
| 税引前利益 | 402,012 | 594,851 | 748,307 | 1,069,700 |
| 法人税等 | (93,050) | (141,931) | (176,196) | (297,469) |
| 当期利益 | 308,962 | 452,920 | 572,111 | 772,231 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 147,692 | 234,922 | 298,022 | 437,537 |
| 非支配持分 | 161,270 | 217,998 | 274,089 | 334,694 |
| 当期利益 | 308,962 | 452,920 | 572,111 | 772,231 |
| 10セン株式１株当たり利益 | ||||
| 基本的 | 1.42セン | 2.25セン | 2.84セン | 4.20セン |
| 希薄化後 | 1.42セン | 2.25セン | 2.84セン | 4.20セン |
要約連結損益計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2016年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2015年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 収益 | 92,218,030 | 100,271,562 | 181,128,169 | 213,527,546 |
| 売上原価 | (67,657,328) | (74,060,747) | (131,481,245) | (157,602,365) |
| 売上総利益 | 24,560,702 | 26,210,815 | 49,646,924 | 55,925,181 |
| その他の営業収益 | 3,188,076 | 6,963,997 | 4,864,031 | 8,250,746 |
| その他の営業費用 | (12,119,215) | (11,919,532) | (24,408,782) | (24,675,959) |
| 営業利益 | 15,629,563 | 21,255,281 | 30,102,173 | 39,499,968 |
| 財務費用 | (8,027,767) | (8,747,878) | (15,834,236) | (17,410,541) |
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 2,633,430 | 2,637,503 | 4,783,959 | 5,145,135 |
| 税引前利益 | 10,235,226 | 15,144,906 | 19,051,896 | 27,234,562 |
| 法人税等 | (2,369,053) | (3,613,563) | (4,485,950) | (7,573,561) |
| 当期利益 | 7,866,173 | 11,531,343 | 14,565,946 | 19,661,001 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 3,760,238 | 5,981,114 | 7,587,640 | 11,139,692 |
| 非支配持分 | 4,105,934 | 5,550,229 | 6,978,306 | 8,521,309 |
| 当期利益 | 7,866,173 | 11,531,343 | 22,203,946 | 19,661,001 |
| 10セン株式１株当たり利益 | ||||
| 基本的 | 0円 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 希薄化後 | 0円 | 1円 | 1円 | 1円 |
要約連結損益計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2016年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2015年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
| 千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
千マレーシア ・リンギット |
|
| 当期利益 | 308,962 | 452,920 | 572,111 | 772,231 |
| その他の包括利益／（損失）： | ||||
| 将来、損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目： |
||||
| 売却可能金融資産 | (2,122) | (1,375) | (1,639) | (1,864) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 286,135 | (206,545) | 393,222 | (397,992) |
| 為替換算差額 | 523,597 | (708,752) | 1,015,802 | 1,586,447 |
| 当期その他の包括利益／（損失）－税引後 | 807,610 | (916,672) | 1,407,385 | 1,186,591 |
| 当期包括利益／（損失）合計 | 1,116,572 | (463,752) | 1,979,496 | 1,958,822 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 547,490 | (209,926) | 1,004,646 | 1,006,998 |
| 非支配持分 | 569,082 | (253,826) | 974,850 | 951,824 |
| 当期包括利益／（損失）合計 | 1,116,572 | (463,752) | 1,979,496 | 1,958,822 |
要約連結包括利益計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| (未監査) | ||||
| 2016年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2015年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 当期利益 | 7,866,173 | 11,531,343 | 14,565,946 | 19,661,001 |
| その他の包括利益／（損失）： | ||||
| 将来、損益計算書に振り替えられる 可能性がある項目： |
||||
| 売却可能金融資産 | (54,026) | (35,008) | (41,729) | (47,457) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 7,284,997 | (5,258,636) | 10,011,432 | (10,132,876) |
| 為替換算差額 | 13,330,780 | (18,044,826) | 25,862,319 | 40,390,941 |
| 当期その他の包括利益／（損失）－税引後 | 20,561,751 | (23,338,469) | 35,832,022 | 30,210,607 |
| 当期包括利益／（損失）合計 | 28,427,923 | (11,807,126) | 50,397,968 | 49,871,608 |
| 帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 13,939,095 | (5,344,716) | 25,578,287 | 25,638,169 |
| 非支配持分 | 14,488,828 | (6,462,410) | 24,819,681 | 24,233,439 |
| 当期包括利益／（損失）合計 | 28,427,923 | (11,807,126) | 50,397,968 | 49,871,608 |
要約連結包括利益計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2016年12月31日現在 (未監査) |
2016年６月30日現在 (監査済) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 27,425,160 | 698,244,574 | 26,637,266 | 678,184,792 |
| 投資不動産 | 9,990,075 | 254,347,310 | 9,637,514 | 245,371,106 |
| 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2,491,086 | 63,423,050 | 2,220,915 | 56,544,496 |
| 投資有価証券 | 544,709 | 13,868,291 | 302,389 | 7,698,824 |
| 開発費 | 764,480 | 19,463,661 | 771,733 | 19,648,322 |
| 無形資産 | 6,375,790 | 162,327,613 | 6,064,975 | 154,414,264 |
| 生物資産 | 1,798 | 45,777 | 1,798 | 45,777 |
| 売掛金、その他の債権及び その他の非流動資産 |
472,284 | 12,024,351 | 394,661 | 10,048,069 |
| デリバティブ金融商品 | 43,647 | 1,111,253 | 30,855 | 785,568 |
| 48,109,029 | 1,224,855,878 | 46,062,106 | 1,172,741,219 | |
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 709,924 | 18,074,665 | 759,889 | 19,346,774 |
| 不動産開発費 | 2,877,247 | 73,254,709 | 2,650,186 | 67,473,736 |
| 売掛金、その他の債権及び その他の流動資産 |
3,477,312 | 88,532,364 | 3,168,641 | 80,673,600 |
| デリバティブ金融商品 | 181,768 | 4,627,813 | 64,965 | 1,654,009 |
| 税金資産 | 59,915 | 1,525,436 | 44,813 | 1,140,939 |
| 関連当事者に対する債権 | 71,467 | 1,819,550 | 62,255 | 1,585,012 |
| 短期投資 | 726,555 | 18,498,090 | 708,127 | 18,028,913 |
| 定期預金 | 12,614,638 | 321,168,683 | 12,664,529 | 322,438,908 |
| 現金預金 | 1,049,393 | 26,717,546 | 1,081,308 | 27,530,102 |
| 21,768,219 | 554,218,856 | 21,204,713 | 539,871,993 | |
| 資産合計 | 69,877,248 | 1,779,074,734 | 67,266,819 | 1,712,613,212 |
要約連結財政状態計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2016年12月31日現在 (未監査) |
2016年６月30日現在 (監査済) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 1,091,056 | 27,778,286 | 1,079,399 | 27,481,499 |
| 株式払込剰余金 | 2,249,055 | 57,260,940 | 2,069,188 | 52,681,526 |
| その他の準備金 | 1,534,177 | 39,060,146 | 827,630 | 21,071,460 |
| 利益剰余金 | 10,353,060 | 263,588,908 | 11,223,837 | 285,758,890 |
| 控除：自己株式－取得原価 | (596,575) | (15,188,800) | (596,575) | (15,188,800) |
| 親会社の所有者に帰属する資本合計 | 14,630,773 | 372,499,481 | 14,603,479 | 371,804,575 |
| 非支配持分 | 8,049,418 | 204,938,182 | 7,408,598 | 188,622,905 |
| 資本合計 | 22,680,191 | 577,437,663 | 22,012,077 | 560,427,480 |
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務及びその他の非流動負債 | 1,013,590 | 25,806,001 | 1,005,556 | 25,601,456 |
| 社債及び借入金 | 32,174,684 | 819,167,455 | 33,971,610 | 864,917,191 |
| 交付金及び拠出金 | 510,277 | 12,991,652 | 427,843 | 10,892,883 |
| 繰延税金負債 | 2,139,412 | 54,469,430 | 2,118,308 | 53,932,122 |
| 退職後給付債務 | 907,677 | 23,109,456 | 874,272 | 22,258,965 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 40,331 | 1,026,827 | 40,331 | 1,026,827 |
| デリバティブ金融商品 | 75,433 | 1,920,524 | 155,141 | 3,949,890 |
| 36,861,404 | 938,491,346 | 38,593,061 | 982,579,333 | |
| 流動負債 | ||||
| 買掛金、その他の債務及び その他の流動負債 |
2,852,471 | 72,623,912 | 2,989,798 | 76,120,257 |
| デリバティブ金融商品 | 95,916 | 2,442,021 | 248,330 | 6,322,482 |
| 関連当事者に対する債務 | 7,498 | 190,899 | 9,203 | 234,308 |
| 社債及び借入金 | 7,053,700 | 179,587,202 | 3,090,582 | 78,686,218 |
| 税金負債 | 186,876 | 4,757,863 | 190,092 | 4,839,742 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | 139,192 | 3,543,828 | 133,676 | 3,403,391 |
| 10,335,653 | 263,145,725 | 6,661,681 | 169,606,398 | |
| 負債合計 | 47,197,057 | 1,201,637,071 | 45,254,742 | 1,152,185,731 |
| 資本及び負債合計 | 69,877,248 | 1,779,074,734 | 67,266,819 | 1,712,613,212 |
| マレーシア ・リンギット |
円 | マレーシア ・リンギット |
円 | |
| １株当たり純資産 | 1.39 | 35 | 1.40 | 36 |
要約連結財政状態計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2016年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 親会社の所有者に帰属 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2016年７月１日現在 | 1,079,399 | 2,069,188 | 11,223,837 | (596,575) | 827,630 | 14,603,479 | 7,408,598 | 22,012,077 |
| ### 当期利益 | － | － | 298,022 | － | － | 298,022 | 274,089 | 572,111 |
| ### その他の包括利益 | － | － | － | － | 706,624 | 706,624 | 700,761 | 1,407,385 |
| ### 当期包括利益合計 | － | － | 298,022 | － | 706,624 | 1,004,646 | 974,850 | 1,979,496 |
| ### 当グループの組織変更 | － | － | (168,911) | － | － | (168,911) | 225,049 | 56,138 |
| ### 配当金支払額 | － | － | (1,000,031) | － | － | (1,000,031) | (559,079) | (1,559,110) |
| ### 新株の発行 | 11,657 | 179,867 | － | － | － | 191,524 | － | 191,524 |
| ### 株式オプション失効 | － | － | 143 | － | (77) | 66 | － | 66 |
| ### 2016年12月31日現在 | 1,091,056 | 2,249,055 | 10,353,060 | (596,575) | 1,534,177 | 14,630,773 | 8,049,418 | 22,680,191 |
要約連結資本変動表は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2016年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2016年７月１日現在 | 27,481,499 | 52,681,526 | 285,758,890 | (15,188,800) | 21,071,460 | 371,804,575 | 188,622,905 | 560,427,480 |
| ### 当期利益 | － | － | 7,587,640 | － | － | 7,587,640 | 6,978,306 | 14,565,946 |
| ### その他の包括利益 | － | － | － | － | 17,990,647 | 17,990,647 | 17,841,375 | 35,832,022 |
| ### 当期包括利益合計 | － | － | 7,587,640 | － | 17,990,647 | 25,578,287 | 24,819,681 | 50,397,968 |
| ### 当グループの組織変更 | － | － | (4,300,474) | － | － | (4,300,474) | 5,729,748 | 1,429,273 |
| ### 配当金支払額 | － | － | (25,460,789) | － | － | (25,460,789) | (14,234,151) | (39,694,941) |
| ### 新株の発行 | 296,787 | 4,579,414 | － | － | － | 4,876,201 | － | 4,876,201 |
| ### 株式オプション失効 | － | － | 3,641 | － | (1,960) | 1,680 | － | 1,680 |
| ### 2016年12月31日現在 | 27,778,286 | 57,260,940 | 263,588,908 | (15,188,800) | 39,060,146 | 372,499,481 | 204,938,182 | 577,437,663 |
要約連結資本変動表は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2015年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 親会社の所有者に帰属 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2015年７月１日現在(修正再表示前) | 1,079,399 | 2,069,188 | 11,591,646 | (596,574) | 489,086 | 14,632,745 | 6,163,877 | 20,796,622 |
| ### 過年度調整額 | － | － | (12,167) | － | － | (12,167) | (11,458) | (23,625) |
| ### 2015年７月１日現在(修正再表示後) | 1,079,399 | 2,069,188 | 11,579,479 | (596,574) | 489,086 | 14,620,578 | 6,152,419 | 20,772,997 |
| ### 当期利益 | － | － | 437,537 | － | － | 437,537 | 334,694 | 772,231 |
| ### その他の包括利益 | － | － | － | － | 569,461 | 569,461 | 617,130 | 1,186,591 |
| ### 当期包括利益合計 | － | － | 437,537 | － | 569,461 | 1,006,998 | 951,824 | 1,958,822 |
| ### 当グループの組織変更 | － | － | (249,769) | － | － | (249,769) | 825,510 | 575,741 |
| ### 株式の無償交付 | － | － | (90) | － | 67 | (23) | 23 | － |
| ### 無償還無担保転換社債の転換 | － | － | － | － | (191) | (191) | － | (191) |
| ### 配当金支払額 | － | － | (989,771) | － | － | (989,771) | (591,530) | (1,581,301) |
| ### 株式オプション失効 | － | － | 189 | － | (102) | 87 | (87) | － |
| ### 子会社による株式オプション費用 | － | － | － | － | (634) | (634) | (544) | (1,178) |
| 2015年12月31日現在 | 1,079,399 | 2,069,188 | 10,777,575 | (596,574) | 1,057,687 | 14,387,275 | 7,337,615 | 21,724,890 |
要約連結資本変動表は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
2015年12月31日に終了した６ヶ月間(未監査)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属 | ||||||||
| ### 当グループ | 資本金 | 株式払込 剰余金 |
利益剰余金 | 自己株式 | その他の 準備金 |
合計 | 非支配持分 | 資本合計 |
| ### 2015年７月１日現在(修正再表示前) | 27,481,499 | 52,681,526 | 295,123,307 | (15,188,774) | 12,452,130 | 372,549,688 | 156,932,308 | 529,481,996 |
| ### 過年度調整額 | － | － | (309,772) | － | － | (309,772) | (291,721) | (601,493) |
| ### 2015年７月１日現在(修正再表示後) | 27,481,499 | 52,681,526 | 294,813,535 | (15,188,774) | 12,452,130 | 372,239,916 | 156,640,588 | 528,880,504 |
| ### 当期利益 | － | － | 11,139,692 | － | － | 11,139,692 | 8,521,309 | 19,661,001 |
| ### その他の包括利益 | － | － | － | － | 14,498,477 | 14,498,477 | 15,712,130 | 30,210,607 |
| ### 当期包括利益合計 | － | － | 11,139,692 | － | 14,498,477 | 25,638,169 | 24,233,439 | 49,871,608 |
| ### 当グループの組織変更 | － | － | (6,359,119) | － | － | (6,359,119) | 21,017,485 | 14,658,366 |
| ### 株式の無償交付 | － | － | (2,291) | － | 1,706 | (586) | 586 | － |
| ### 無償還無担保転換社債の転換 | － | － | － | － | (4,863) | (4,863) | － | (4,863) |
| ### 配当金支払額 | － | － | (25,199,570) | － | － | (25,199,570) | (15,060,354) | (40,259,923) |
| ### 株式オプション失効 | － | － | 4,812 | － | (2,597) | 2,215 | (2,215) | － |
| ### 子会社による株式オプション費用 | － | － | － | － | (16,142) | (16,142) | (13,850) | (29,992) |
| 2015年12月31日現在 | 27,481,499 | 52,681,526 | 274,397,060 | (15,188,774) | 26,928,711 | 366,300,022 | 186,815,678 | 553,115,699 |
要約連結資本変動表は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 2016年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
2015年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 748,307 | 19,051,896 | 1,069,700 | 27,234,562 |
| 調整項目： | ||||
| 投資不動産の公正価値の調整額 | 39,173 | 997,345 | － | － |
| 棚卸資産の減損に対する引当金 | 693 | 17,644 | 1,000 | 25,460 |
| 交付金及び拠出金の償却 | (10,189) | (259,412) | (10,306) | (262,391) |
| その他の無形資産の償却 | 39,908 | 1,016,058 | 46,308 | 1,179,002 |
| 減価償却費 | 723,380 | 18,417,255 | 871,801 | 22,196,053 |
| 受取配当金 | (3,086) | (78,570) | (884) | (22,507) |
| デリバティブの公正価値の変動 | (9,502) | (241,921) | (6,027) | (153,447) |
| 投資有価証券売却益 | (31,627) | (805,223) | － | － |
| 有形固定資産売却益 | (6,838) | (174,095) | (6,911) | (175,954) |
| 債権に係る減損損失／（減損の戻入） | 60,538 | 1,541,297 | (105,915) | (2,696,596) |
| 支払利息 | 621,926 | 15,834,236 | 683,839 | 17,410,541 |
| 受取利息 | (110,996) | (2,825,958) | (193,619) | (4,929,540) |
| 有形固定資産評価損 | 28,170 | 717,208 | 90 | 2,291 |
| 退職後給付引当金 | 25,790 | 656,613 | 32,452 | 826,228 |
| 引当金－その他の負債及び費用に対するもの | － | － | 23,329 | 593,956 |
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | (187,901) | (4,783,959) | (202,087) | (5,145,135) |
| 未実現為替差損 | 41,698 | 1,061,631 | 41,006 | 1,044,013 |
| その他の非現金項目 | (3,330) | (84,782) | 5,196 | 132,290 |
| 運転資本の増減調整前営業利益 | 1,966,114 | 50,057,262 | 2,248,972 | 57,258,827 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2016年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
2015年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 運転資本の増減： | ||||
| 棚卸資産 | 651 | 16,574 | 17,446 | 444,175 |
| 不動産開発費 | (48,264) | (1,228,801) | (62,110) | (1,581,321) |
| 受取債権、預金及び前払金 | (367,253) | (9,350,261) | 564,915 | 14,382,736 |
| 支払債務及び未払費用 | (423,481) | (10,781,826) | (81,532) | (2,075,805) |
| 関連当事者残高 | (10,917) | (277,947) | (6,078) | (154,746) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,116,850 | 28,435,001 | 2,681,613 | 68,273,867 |
| 配当金受取額 | 181,338 | 4,616,865 | 222,187 | 5,656,881 |
| 利息支払額 | (621,051) | (15,811,958) | (702,811) | (17,893,568) |
| 利息受取額 | 86,674 | 2,206,720 | 131,207 | 3,340,530 |
| 法人税等支払額 | (229,345) | (5,839,124) | (231,238) | (5,887,319) |
| 退職給付制度支払額 | (28,960) | (737,322) | (31,967) | (813,880) |
| 営業活動によるキャッシュ純額 | 505,506 | 12,870,183 | 2,068,991 | 52,676,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 既存子会社に対する持分の追加取得 | (394,144) | (10,034,906) | (183,012) | (4,659,486) |
| 新規子会社の取得(子会社の保有する キャッシュ控除後) |
(12) | (306) | (8,324) | (211,929) |
| 関連会社の取得 | (11,002) | (280,111) | － | － |
| 既存の関連会社に対する追加投資 | (6,168) | (157,037) | － | － |
| 開発費の発生額 | (54,657) | (1,391,567) | (534,957) | (13,620,005) |
| インフラ資産に対する交付金受取額 | 23,221 | 591,207 | 22,231 | 566,001 |
| 投資有価証券売却による（取得）／手取金 純額 |
(207,590) | (5,285,241) | 5,696 | 145,020 |
| 投資不動産の取得 | (5,555) | (141,430) | (3,645) | (92,802) |
| 無形資産の取得 | (21,699) | (552,457) | (40,661) | (1,035,229) |
| 有形固定資産の取得 | (509,910) | (12,982,309) | (808,825) | (20,592,685) |
| 投資活動に使用したキャッシュ純額 | (1,187,516) | (30,234,157) | (1,551,497) | (39,501,114) |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
| 2016年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
2015年12月31日 に終了した６ヶ月間 (未監査) |
|||
| 千マレーシア ・リンギット |
千円 | 千マレーシア ・リンギット |
千円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 配当金支払額 | (1,000,031) | (25,460,789) | (989,771) | (25,199,570) |
| 子会社の非支配持分に対する配当金支払額 | (559,079) | (14,234,151) | (591,530) | (15,060,354) |
| 借入による収入 | 1,618,053 | 41,195,629 | 2,428,584 | 61,831,749 |
| 新株発行による収入 | 191,524 | 4,876,201 | － | － |
| 子会社の非支配持分に対する新株発行 による収入 |
446,584 | 11,370,029 | 776,714 | 19,775,138 |
| 借入金の返済 | (515,752) | (13,131,046) | (2,755,706) | (70,160,275) |
| 財務活動による／(に使用した)キャッシュ 純額 |
181,299 | 4,615,873 | (1,131,709) | (28,813,311) |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | (500,711) | (12,748,102) | (614,215) | (15,637,914) |
| 為替レート変動による影響額 | 485,187 | 12,352,861 | 593,407 | 15,108,142 |
| 現金及び現金同等物－期首残高 | 13,679,430 | 348,278,288 | 14,031,412 | 357,239,750 |
| 現金及び現金同等物－期末残高 | 13,663,906 | 347,883,047 | 14,010,604 | 356,709,978 |
| 現金及び現金同等物の内訳： | ||||
| 定期預金 | 12,614,638 | 321,168,683 | 13,021,739 | 331,533,475 |
| 現金預金 | 1,049,393 | 26,717,546 | 1,035,752 | 26,370,246 |
| 当座借越 | (125) | (3,183) | (46,887) | (1,193,743) |
| 13,663,906 | 347,883,047 | 14,010,604 | 356,709,978 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2016年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併せて読まれるべきである。
0105030_0905347002903.htm
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
四半期財務書類に対する注記A10に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
四半期財務書類に対する注記B11に開示するものを除いて、当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はなかった。
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、会計基準（以下「FRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候がある場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、修正されたFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は関連当事者取引の開示においては要求されない。
(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要とされる。
(6) 公正価値の測定
マレーシア基準においては、FRS第139号「金融商品の認識及び測定」に従って、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識する。さらに、一定の場合に適用できる、金融資産、金融負債を「純損益を通じて公正価値で測定する」項目として分類し、公正価値で測定してその変動額を損益計算書で認識することができるという取消不能なオプションが認められている。売却可能投資は公正価値で測定し、評価差額は資本に計上する。活発な市場における市場価格がなく、かつ公正価値を信頼性をもって測定できない持分投資は取得原価で評価する。
日本基準においては、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益計算書で認識される。売却可能有価証券（「その他有価証券」）は公正価値で測定する。公正価値の変動額は以下のいずれかの方法で処理される。
i) 公正価値の変動額を純資産の部に計上し、売却、減損あるいは償還時に損益計算書へ振り替える。
ii) 個々の有価証券ごとに、公正価値が取得原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
市場価格のない有価証券は取得原価で評価する。金融負債はデリバティブ取引によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、FRS第139号に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失、ヘッジ手段に関するものもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初は資本において繰延べられ、その後ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同時に損益計算書に含められる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる。また、資産購入に関する予定取引のヘッジについては購入資産の取得原価に加減する処理が認められる。金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規模)を考慮するよう要求している。
日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
FRSでは、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、 未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、その後の期間に純損益に振り替える。
0106010_0905347002903.htm
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
0201010_0905347002903.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
0105020_b_0905347002903.htm
要約連結四半期財務書類は、当グループの2016年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて読まれるべきである。
当四半期財務書類は未監査であり、財務報告基準(以下「FRS」という)第134号「期中財務報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
当四半期財務書類で当グループが適用した会計方針及び算定方法は、直近の監査済年次財務書類に適用されたものと一致している。ただし、2016年７月１日より開始する会計期間から当グループに適用されるFRSの修正及び解釈指針委員会の解釈指針(以下「IC解釈指針」という)の適用を除く。
これらのFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループの財務書類に重要な影響を与えていない。
マレーシアの財務報告基準(「MFRS」)フレームワーク
2011年11月19日、マレーシアの会計基準審議会(以下「MASB」という)は、新しくMASBが承認した会計上の枠組みであるMFRSフレームワークを公表した。
MFRSフレームワークは、2012年１月１日以降に開始する年次会計期間において、プライベート・エンティティ以外の全事業体に適用される。ただし、親会社、重要な投資家及び投機家(以下「トランジショニング・エンティティ」とする)を含む、MFRS第141号「農業」及びIC解釈指針第15号「不動産の建設に関する契約」の範囲に含まれる事業体を除く。トランジショニング・エンティティは、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することが認められる。従って、トランジショニング・エンティティによるMFRSフレームワークの適用については、2018年１月１日以降に開始する年次会計期間より強制される。MFRSの早期適用は認められている。
当グループ及び当社は、トランジショニング・エンティティの定義の範囲内にあり、新しいMFRSフレームワークの適用を延期することを選択した。その結果、当グループ及び当社は、2019年６月30日に終了する事業年度の最初のMFRS財務書類において、MFRSフレームワークを用いて財務書類を作成するよう要求される。
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期累計期間において、当社の条件付株式交換買付の提案に従って、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッドの普通株式と交換に、１株当たりそれぞれ1.65マレーシア・リンギット及び1.555マレーシア・リンギットの発行価格で１株当たり10センの普通株式107,995,592株及び8,572,575株がそれぞれ発行された。
2016年12月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年６月30日に終了した事業年度に関して： | ||
| 2016年11月15日に支払われた配当率95％、すなわち10センの普通株式１株につき9.5センの中間配当（シングルティア方式） | 1,000,031 |
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2016年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 建設 | 情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル | 公益事業 | 消去 | 合計 | ||
| 外部収益 | 53,583 | 2,252 | 1,200,712 | 536,867 | 156,083 | 454,256 | 4,710,472 | － | 7,114,225 | |
| セグメント 間収益 |
221,716 | 40,704 | 10,835 | 99,001 | 171,944 | 6,144 | 8,838 | (559,182) | － | |
| 収益合計 | 275,299 | 42,956 | 1,211,547 | 635,868 | 328,027 | 460,400 | 4,719,310 | (559,182) | 7,114,225 | |
| セグメント 業績 |
||||||||||
| 営業利益 | 20,804 | 1,301 | 196,641 | 220,011 | 142,193 | 56,225 | 545,157 | － | 1,852,332 | |
| 財務費用 | (621,926) | |||||||||
| 560,406 | ||||||||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 187,901 | |||||||||
| 税引前利益 | 748,307 | |||||||||
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2015年12月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 建設 | 情報技術 及び eコマース 関連事業 |
セメントの 製造及び 販売 |
不動産 投資及び 開発 |
マネージメ ント・サー ビス及び その他 |
ホテル | 公益事業 | 消去 | 合計 | |
| 外部収益 | 56,663 | 2,236 | 1,434,208 | 488,648 | 254,487 | 432,210 | 5,718,333 | － | 8,386,785 |
| セグメント 間収益 |
129,024 | 40,550 | 16,976 | 98,680 | 172,508 | 10,147 | 4,722 | (472,607) | － |
| 収益合計 | 185,687 | 42,786 | 1,451,184 | 587,328 | 426,995 | 442,357 | 5,723,055 | (472,607) | 8,386,785 |
| セグメント 業績 |
|||||||||
| 営業利益 | 317 | 1,450 | 301,510 | 245,136 | 170,936 | 22,629 | 809,474 | － | 1,551,452 |
| 財務費用 | (683,839) | ||||||||
| 867,613 | |||||||||
| 関連会社及び共同支配企業に対する持分損益 | 202,087 | ||||||||
| 税引前利益 | 1,069,700 |
2016年12月31日に終了した当四半期会計期間において、企業結合、子会社の取得又は売却、長期投資、事業再編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2016年９月９日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッド（以下「YTLHP」という）は、グラスハウス・ホテル（ケイマン）リミテッド（以下「グラスハウス・ケイマン」という）の全発行済払込済株式資本にあたる1.00英ポンドの株式１株を取得した。その結果、グラスハウス・ケイマンはYTLHPの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。グラスハウス・ケイマンは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2016年９月13日、グラスハウス・ケイマンは、イングランド及びウェールズでグラスハウス・リミテッド（以下「グラスハウス・ホテル」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、額面価額が1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。グラスハウス・ホテルは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2016年９月27日、グラスハウス・ホテルは、以下の会社の全発行済払込済株式資本を取得した。
１株当たり1.00英ポンドの普通株式2,949,664株で構成される、RW・ガワー・ストリート・リミテッド（以下「ガワー・ストリート」という）、及び
１株当たり1.00英ポンドの普通株式2,948,368株で構成される、RW・グリーンサイド・プレイス・リミテッド(以下「グリーンサイド・プレイス」という)
当該株式資本は、2016年９月27日付の契約に従い、それぞれ6,868,081英ポンド及び200,000英ポンドの現金対価で取得された（以下「当該取得」という）。ガワー・ストリート及びグリーンサイド・プレイスの両社は、イングランド及びウェールズで設立され、主にホテルの運営に携わる。
当該取得の結果、ガワー・ストリート及びグリーンサイド・プレイスはグラスハウス・ホテルの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
・ 2016年11月24日、ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド（以下「YTLパワー」という）の間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・プロパティー・(UK)・リミテッド（以下「YTLランド・アンド・プロパティー」という）は、ワイ・ティー・エル・デベロップメンツ・(UK)・リミテッド（以下「YTLデベロップメンツ」という）の1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている全額発行済株式資本を1.00英ポンドで取得した。
その結果、YTLデベロップメンツは、YTLパワー及び当社の間接完全子会社となった。YTLデベロップメンツは2016年11月24日にイングランド及びウェールズで設立され、主に建設に携わる。
・ 2016年11月28日、グラスハウス・ケイマンは、イングランド及びウェールズでスレッドニードルス・ホテル・リミテッド（以下「スレッドニードルス」という）という完全子会社を設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00英ポンドであり、額面価額が1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている。スレッドニードルスは、主に投資持株会社として活動する予定である。
・ 2016年11月29日、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッド（以下「YTL L&D」という）は、セントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッド（以下「SRSB」という）の残りの30％の持分をKTMB・（セントゥル）・センドリアン・バーハッド及びケレタピ・タナー・メラユ・バーハッドから252,424,000マレーシア・リンギットの対価総額で取得する提案を公表した（以下「当該取得」という）。ブルサ・セキュリティーズは、当該取得の完了から３ヶ月以内に招集される臨時株主総会における株主の承認を通じて、ブルサ・セキュリティーズ・メイン・マーケット上場規則のパラグラフ10.07(1)(b)を順守した変更を求めるYTL L&Dの申請を承認した2016年12月６日付の書簡を参照した。
当該取得は2017年１月16日に完了した。その結果、SRSBはYTL L&Dの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
・ 2016年12月１日、YTLパワーの間接完全子会社であるウェセックス・ウォーター・リミテッド（以下「WWL」という）は、アルビオン・ウォーター・リミテッド（以下「アルビオン」という）の発行済株式資本の51％にあたる額面価額が0.01英ポンドのB普通株式51株をウォーターレベル・リミテッド（旧アルビオン・ウォーター・グループ・リミテッド）から現金227,505.21英ポンドで取得した。その結果、アルビオンはWWLの子会社となり、YTLパワー及び当社の間接子会社となった。
アルビオンは1995年９月14日にイングランド及びウェールズで設立された。同社は、小売用の水、廃水、排水及びより広範囲にわたる環境サービスを提供する認可された水道事業者である。
・ 2016年12月16日、ワイ・ティー・エル・イーソリューションズ・バーハッド（以下「YTLイーソリューションズ」という）は、2007年資本市場サービス法第222条(1)に従って、当社がYTLイーソリューションズの残りの株式の強制取得を完了した後に当社の完全子会社となった。
・ 2016年12月23日、YTLランド・アンド・プロパティーは、ワイ・ティー・エル・プレイシズ・リミテッド（以下「YTLプレイシズ」という）の1.00英ポンドの普通株式１株により構成されている全発行済株式資本を1.00英ポンドで取得した。
その結果、YTLプレイシズはYTLパワー及び当社の間接完全子会社となった。YTLプレイシズは、2016年12月23日にイングランド及びウェールズで設立され、主に開発／建設に携わる。
2016年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
以下を除き、当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象はなかった。
・ 2017年２月２日、スレッドニードルスは、2016年12月30日付の契約に従い、１株当たり1.00英ポンドの普通株式8,354,988株により構成されているRWスレッドニードルス・ストリート・リミテッド（以下「RWスレッドニードルス」という）の全発行済払込済株式資本を9,900,337英ポンドの現金対価で取得した。RWスレッドニードルスはイングランド及びウェールズで設立され、主にホテルの運営に携わる。
当該取得の結果、RWスレッドニードルスはスレッドニードルスの完全子会社となり、当社の間接子会社となった。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年12月31日 に終了した 当四半期 会計期間 |
2015年12月31日 に終了した 前年同四半期 会計期間 |
2016年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
2015年12月31日 に終了した ６ヶ月間(累計) |
|
| 収益 | ||||
| 建設 | 31,141 | 26,830 | 53,583 | 56,663 |
| 情報技術及びeコマース関連事業 | 1,373 | 1,294 | 2,252 | 2,236 |
| セメントの製造及び販売 | 624,938 | 724,863 | 1,200,712 | 1,434,208 |
| 不動産投資及び開発 | 270,010 | 260,533 | 536,867 | 488,648 |
| マネージメント・サービス及び その他 |
46,833 | 140,665 | 156,083 | 254,487 |
| ホテル | 233,709 | 232,584 | 454,256 | 432,210 |
| 公益事業 | 2,414,071 | 2,551,627 | 4,710,472 | 5,718,333 |
| 3,622,075 | 3,938,396 | 7,114,225 | 8,386,785 | |
| 税引前利益 | ||||
| 建設 | 12,013 | (7,218) | 20,800 | 311 |
| 情報技術及びeコマース関連事業 | 1,149 | 884 | 1,301 | 1,449 |
| セメントの製造及び販売 | 96,423 | 165,866 | 171,368 | 283,710 |
| 不動産投資及び開発 | 78,350 | 96,611 | 116,731 | 137,621 |
| マネージメント・サービス及び その他 |
(73,774) | (75,273) | (65,239) | (28,553) |
| ホテル | 34,552 | 18,933 | 48,241 | 25,217 |
| 公益事業 | 253,299 | 395,048 | 455,105 | 649,945 |
| 402,012 | 594,851 | 748,307 | 1,069,700 |
当四半期会計期間において、当グループは収益及び税引前利益をそれぞれ3,622.1百万マレーシア・リンギット及び402.0百万マレーシア・リンギット計上したが、これは前年同四半期会計期間と比較してそれぞれ8.0％及び32.4％の減少であった。
６ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益及び税引前利益はそれぞれ7,114.2百万マレーシア・リンギット及び748.3百万マレーシア・リンギットに減少しており、前年同四半期累計期間と比較してそれぞれ15.2％及び30.0％の減少であった。
前年四半期会計期間／四半期累計期間と比較した、2016年12月31日に終了した四半期会計期間／四半期累計期間の各事業セグメントの業績に関する分析は、以下のとおりである。
建設
当四半期会計期間における収益及び税引前利益の改善は主にマレーシアの建設事業体による収益の増加及び利益幅の改善によるものであった。
６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益のわずかな減少は主に建設契約に係る低調な収益認識によるものであった。税引前利益の増加は、上記の利益幅の改善によるものであった。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益の増加は主にコンテンツ及びデジタル・メディア部門の制作収益の増加、一般管理費の減少並びに現金に係る受取利息の増加によるものであった。
６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主にコンテンツ及びデジタル・メディア部門の制作収益の増加によるものであった。税引前利益の減少は主にソフトウェアの販売活動からの収益の減少及び現金に係る受取利息の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間／四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に価格競争と販売数量の減少によるものであった。
不動産投資及び開発
収益の増加は主に、SRSBによるフェンネル・プロジェクトの工事が進捗したことによるものであった。YTL L&Dの子会社によるダーリア・プロジェクト及びウ・タント・プレイス・プロジェクトは引き続き、当四半期会計期間及び四半期累計期間において当グループの収益に貢献した。
税引前利益の減少は主に、投資不動産の公正価値評価損によるものであった。この減少は、スターヒル・グローバル・リアル・エステート・インベストメント・トラストが計上した会社間貸付金及び円建てターム・ローンに係る未実現為替差益により部分的に相殺された。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間における収益の減少は主にYTLパワーが計上した受取利息の減少によるものであり、税引前損失の増加は主に、間接費が減少したことと完全子会社であるワイ・ティー・エル・パワー・サービシズ・センドリアン・バーハッドが計上した損害賠償引当金の繰入が発生しなかったことによるものであった。
６ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の減少は主に上記の受取利息の減少によるものであり、税引前損失の増加は主に、YTLパワーの関連会社の持分損益の減少及びオフショア子会社により計上された未実現為替差損によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間／四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・マジェスティック・ホテル・センドリアン・バーハッド及びニセコ・ビレッジ株式会社の業績向上によるものであった。
公益事業
収益及び税引前利益の減少は主に、2015年９月30日の電力購入契約の完了、多目的公益事業部門における燃料油価格の下落、並びに英ポンドに対するマレーシア・リンギット高を受けた水道及び下水部門の業績改善によるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ66.2％及び60.8％貢献している。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2016年９月30日に終了した 前四半期会計期間 |
|||
| 収益 | 3,622,075 | 3,492,150 | ||
| 税引前利益 | 402,012 | 346,295 | ||
| 親会社の所有者に帰属する利益 | 147,692 | 150,330 |
収益及び税引前利益の増加は主に、公益事業セグメントの業績向上によるものであった。
2016年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていない。
建設
建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発とインフラ業務に関連しているため、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
情報技術及びeコマース関連事業
収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであるが、このセグメントの2017年６月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。
セメントの製造及び販売
セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
このセグメントは、子会社及び共同支配企業による不動産開発事業を通して、2017年６月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
現在の市況を考慮した上においても、この２つのセグメントは、2017年６月30日に終了する事業年度において引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タンジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の持分を保有している。TJPCは、インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で2015年12月に締結した30年間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、アタラット・パワー・カンパニー(以下「APCO」という)の30％の持分も保有しており、その持分を45％に引き上げる契約を締結した。これは、当該プロジェクトの最終合意の少し前に実施される予定である。APCOは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットのシェールオイルによる発電プロジェクトの開発を行っている。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を40年間まで延長できるオプションがある。当該プロジェクトは開発の進行段階にあり、最終合意は2017年度第１四半期中に予定されている。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)とテナガ・ナショナル・バーハッド(以下「テナガ」という)との間の電力購入契約は、2015年９月30日に終了した。2015年８月５日、マレーシアエネルギー委員会(以下「エネルギー委員会」という)は、エネルギー委員会が落札者となる短期の電力容量入札によるパカに現存する設備から2016年３月１日から2018年12月30日の期間に585メガワットの電力容量を供給するプロジェクトを認可した。テナガとの間の電力購入契約は、テナガが新たな借地契約の条件に合意することを新電力購入契約の条件に含めたため、まだ締結されていない。パカの現存する借地契約が2018年12月30日までは終了しないため、エネルギー委員会はその後、1990年電力供給法に基づいて、当該条件を削除するようテナガに対して指令を出した(以下「指令」という)。2016年７月４日、テナガは特にこの指令を無効にするための司法審査の手続開始を求めて高等裁判所に申請し、高等裁判所に承認された。2017年１月26日、高等裁判所はYTLPGの第三者としての参加を承認し、司法審査の三番目の被申立人に追加することを承認した。テナガはYTLPGの参加を承認した高等裁判所の判決に対して控訴し、当該訴訟は現在、控訴裁判所において係属中である。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にも関わらず、このセグメントは、顧客サービス、統合された多目的公益事業の供給に対する中核事業の範囲を超えた多様化、並びにスチーム販売、石油貯蔵タンクのリース、燃料補給サービス及び飲料水の販売における規制対象外の附帯事業を今後も重視する予定である。
水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもと事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客に最上級かつ低価格のサービスを提供する。
電気通信産業部門は、モバイル機器向けの全国的な4G LTEサービスの導入に成功し、マレーシアで最初のボイスオーバーLTE(VoLTE)サービスのプロバイダーとなった。当該事業部門は、より高い収益を生み出すために加入者数の増加を目指し、引き続きより競争力のある商品を提供する。
B５ 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2016年12月31日までの 当四半期累計期間 |
|||
| 当期利益に影響する費用／(収益)： | ||||
| 投資不動産の公正価値の調整額 | 39,713 | 39,173 | ||
| 棚卸資産の減損に対する引当金 | 353 | 693 | ||
| 債権の減損に対する引当金－戻入後 | 38,330 | 60,538 | ||
| 交付金及び拠出金の償却 | (5,174) | (10,189) | ||
| その他の無形資産の償却 | 18,593 | 39,908 | ||
| 有形固定資産減価償却費 | 362,354 | 723,380 | ||
| 受取配当金 | (814) | (814) | ||
| デリバティブの公正価値の変動 | (15,895) | (9,502) | ||
| 為替（差益）／差損 | (2,187) | 37,706 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | (31,627) | ||
| 有形固定資産売却益 | (3,285) | (6,838) | ||
| 支払利息 | 315,309 | 621,926 | ||
| 受取利息 | (21,557) | (42,430) |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
法人税等の内訳は、以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2016年12月31日までの 当四半期累計期間 |
|||
| 当期に関する | ||||
| －法人所得税 | 112,401 | 206,461 | ||
| －繰延税金 | (19,351) | (30,265) | ||
| 93,050 | 176,196 |
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っているが、これは主に、異なる税務管轄の対象となる所得に起因するが、税務上損金算入できない特定の費用による影響により部分的に相殺されている。
当四半期財務書類公表の前日にあたる当報告日現在、公表されているが完了していない計画はなかった。
2016年12月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 短期 | 長期 | 合計 | |||
| 社債 | 借入金 | 社債 | 借入金 | ||
| 担保付 | － | 882,333 | － | 6,608,518 | 7,490,851 |
| 無担保 | － | 6,171,367 | 17,236,331 | 8,329,835 | 31,737,533 |
| 合計 | － | 7,053,700 | 17,236,331 | 14,938,353 | 39,228,384 |
上記には以下の外貨建借入金が含まれている。
| シンガポール・ドル | 2,212,087 | 千シンガポール・ドル | |
| 米ドル | 665,000 | 千米ドル | |
| 英ポンド | 2,018,070 | 千英ポンド | |
| 日本円 | 11,310,000 | 千円 | |
| タイ・バーツ | 1,332,000 | 千タイ・バーツ | |
| ユーロ | 19,375 | 千ユーロ |
2016年12月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。
| デリバティブの種類 | 契約／想定元本 (千マレーシア・リンギット) |
公正価値 (千マレーシア・リンギット) |
||
| 燃料油スワップ | ||||
| －１年未満 | 1,013,675 | 1,037,167 | ||
| －１年から３年 | 236,179 | 193,956 | ||
| 為替先渡取引 | ||||
| －１年未満 | 1,063,424 | 1,125,951 | ||
| －１年から３年 | 300,595 | 327,270 | ||
| －３年超 | 678 | 673 | ||
| 金利スワップ契約 | ||||
| －１年から５年 | 851,571 | (10,329) |
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い天然の燃料油及び天然ガスの購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結した。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュフロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに損益として認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力のある相手先との間で実行される。
2016年12月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利益／(損失)は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 金融負債の種類 | 公正価値測定の 基準 |
利益／(損失)の理由 | 公正価値利益／(損失) | |
| 2016年12月31日に 終了した 当四半期会計期間 |
2016年12月31日に 終了した ６ヶ月間(累計) |
|||
| 為替先渡取引 | 契約レートと先渡相場レートとの為替レート差 | 契約レートと先渡相場レートとの為替レート差が当グループに対し有利に変動した。 | 13 | 16 |
| 燃料油スワップ | 契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差 | 契約価格と先渡相場価格との燃料油価格差が当グループに対し有利に／(不利に)変動した。 | 7,491 | (3,231) |
| 合計 | 7,504 | (3,215) |
以下の表は、評価方法毎に公正価値で計上された金融商品の内訳である。以下のとおり、異なるレベルが定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(未調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち、価格)もしくは間接的(すなわち、価格から算出される金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日に、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有していた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
| レベル１ | レベル２ | 合計 | ||||
| 2016年12月31日 | ||||||
| 資産 | ||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| －売買目的デリバティブ | － | 289 | 289 | |||
| ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | － | 225,126 | 225,126 | |||
| 売却可能金融資産 | 31,515 | － | 31,515 | |||
| 資産合計 | 31,515 | 225,415 | 256,930 | |||
| 負債 | ||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| －売買目的デリバティブ | － | 5,349 | 5,349 | |||
| ヘッジ目的で使用されるデリバティブ | － | 166,000 | 166,000 | |||
| 負債合計 | － | 171,349 | 171,349 |
(単位：千マレーシア・リンギット)
| 2016年12月31日現在 | 2016年６月30日現在 | ||
| 当社及び子会社の利益剰余金／(累積損失) | |||
| －実現 | 15,902,923 | 17,206,906 | |
| －未実現 | 491,065 | (653,771) | |
| 16,393,988 | 16,553,135 | ||
| 関連会社及び共同支配企業における 累積利益の合計持分 |
|||
| －実現 | 990,494 | 1,622,497 | |
| －未実現 | 66,049 | 66,049 | |
| 1,056,543 | 1,688,546 | ||
| 控除：連結調整 | (7,097,471) | (7,017,844) | |
| 10,353,060 | 11,223,837 |
以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。
前事業年度において、当グループの海外子会社１社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会社に対する債務を回収するために、顧客２社に対する訴訟手続きを開始した。顧客は答弁を提出し、反訴を提起しており、現在も係属中である。
取締役会が求める法的助言に基づき、当該子会社の申立が成功するとの見通しが高まり、顧客が反訴に成功する可能性は極めて低いとされる。そのため、反訴により生じる潜在的な損失に対する引当金は設定されていない。
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
当グループの基本的１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
| 2016年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2015年12月31日に終了した 前年同四半期会計期間 |
|||
| 親会社の所有者に帰属する利益(千マレーシア・リンギット) | 147,692 | 234,922 | ||
| 加重平均普通株式数(千株) | ||||
| 加重平均普通株式数(千株) | 10,803,127 | 10,793,991 | ||
| 控除：株式の買戻し | (375,347) | (375,346) | ||
| 10,427,780 | 10,418,645 | |||
| 基本的１株当たり利益(セン) | 1.42 | 2.25 |
当グループの希薄化後１株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
| 2016年12月31日に終了した 当四半期会計期間 |
2015年12月31日に終了した 前年同四半期会計期間 |
|||
| 親会社の所有者に帰属する利益(千マレーシア・リンギット) | 147,692 | 234,922 | ||
| 加重平均普通株式数－希薄化後(千株) | ||||
| 加重平均普通株式数－基本的 | 10,427,780 | 10,418,645 | ||
| 未行使の従業員株式オプション制度の影響(以下「ESOS」という) | － | － | ||
| 10,427,780 | 10,418,645 | |||
| 希薄化後１株当たり利益(セン) | 1.42 | 2.25 |
未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、229.040百万マレーシア・リンギット(2015年：235.655百万マレーシア・リンギット）である。よって、プロフォーマ・ベースの純資産は229.040百万マレーシア・リンギット(2015年：235.655百万マレーシア・リンギット）増加し、１株当たり純資産は0.02マレーシア・リンギット（2015年：0.02マレーシア・リンギット）の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して引当計上された利益はない。
取締役会の命により
ホー・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプール
日付：2017年２月23日
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